＜内閣情報官＞三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏（毎日新聞）

　政府は２６日午前の閣議で、三谷秀史内閣情報官が退任し、後任に植松信一大阪府警本部長を充てる人事を決定した。４月２日付で発令される。

　三谷氏は小泉純一郎政権下の０６年４月、情報収集・分析の強化を狙った安倍晋三官房長官（当時）の肝いりで就任して以降、４年の長期在任となっており、平野博文官房長官は２６日午前の記者会見で「（三谷氏から）後進に道を譲りたいと申し出があった」と明らかにした。

　植松信一氏（うえまつ・しんいち）７７年東大法卒。警察庁入庁。警視庁公安部長、同副総監などを経て０９年３月大阪府警本部長。大分県出身。５６歳。

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金嬉老元受刑者死去 ６８年、寸又峡で籠城事件 ８１歳（産経新聞）

　【ソウル＝水沼啓子】１９６８年に静岡県で２人を射殺後、温泉旅館に立てこもった「金嬉老（きんきろう）事件」で無期懲役が確定後、９９年に仮釈放され韓国に渡った金嬉老（本名・権禧老＝クォン・ヒロ）元受刑者が２６日、韓国・釜山市内の病院で前立腺がんのため死去した。８１歳だった。

　金元受刑者は静岡県で借金返済を迫った暴力団員２人を射殺。その後、県内の寸又峡（すまたきょう）温泉の旅館でライフル銃やダイナマイトで武装し、人質１３人を取って籠城（ろうじょう）した。籠城の様子はテレビで実況中継され、日本最初の劇場型犯罪とも言われた。

　在日韓国人２世だった金元受刑者は、人質解放の条件として民族差別発言をしたとされる警察官に謝罪を要求。マスコミを利用し、一躍世論の注目を浴びた。韓国でも大きく報じられ、民族差別と闘った英雄として取り上げられた。

　４日後、報道関係者にふんした捜査員によって逮捕された。７５年１１月に最高裁で無期懲役判決が確定。９０年に韓国・釜山で仮釈放を求める署名運動が始まった。９９年９月に事件から３１年ぶりに仮釈放され韓国に渡ったが、韓国では“民族の英雄”として迎えられた。

　釜山で２０００年、内縁関係にあったとされる女性の夫に対する殺人未遂事件などを引き起こし、韓国で再び服役。０３年に出所した後は、韓国のマスコミにもほとんど登場することがなくなった。

　関係者によると、金元受刑者は「遺骨の半分は父親の故郷である釜山沖にまき、半分は静岡県の母親の墓に埋めてほしい」との遺言を残していたという。

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足利事件再審 判決要旨（４）（産経新聞）

　イ　そこで検討するに、確かに、捜査官は、起訴後であっても、被告人に」対し、当該起訴に係る事実について、その公判維持に必要な取り調べを行うことはできる。しかし、このような取り調べは、刑事訴訟法の大原則である当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却するおそれが類型的に高いというべきであるから、このような取り調べを行うに当たっては、捜査官には、前記のおそれを踏まえた慎重な配慮や対応が求められるというべきである。とりわけ、第１回公判期日後に当該起訴に係わる事実について被告人を取り調べる場合には、公判維持のための被告人からの聴取は、まさに当該公判において被告人質問をすることで足りるのが通常であって、あえて公判外で被告人の取り調べを行う必要性は低いといえる一方、当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却するおそれはより強度なものになるといわねばならないから、捜査官による第１回公判期日後の当該起訴に係わる事実に関する被告人の取り調べが許されるのは、公判維持のためには被告人質問ではなく公判外での被告人への取り調べをするよりほかにないというような高度の必要性が認められる場合であって、かつ、捜査官が、被告人や弁護人に対して当事者主義や公判中心主義の潜脱とならないような慎重な配慮や対応（例えば、被告人および弁護人の承諾を得た上で取り調べを行うなど）を十分に行ったと評価できる場合に限ると解するのが相当である。

　このような観点から本件取り調べについてみると、前記アの認定事実によれば、森川検事は、既に２度被告人質問が行われた後である第５回公判期日と第６回公判期日の間である１２月７日に、菅家氏に対する別件の取り調べで菅家氏が本件について突如否認を始めたことから、その翌日に、本件について菅家氏を取り調べる目的で宇都宮拘置支所に赴き、菅家氏が本件の犯人なのではないかと追及する取り調べを行ったものであるところ、本件において、被告人質問ではなく公判外での取り調べによらなければ公判維持ができないという事情は一切認められないし、森川検事は、本件取り調べに際し、弁護人への事前連絡等を一切しておらず、また、黙秘権告知や弁護人の援助を受ける権利について菅家氏に説明するなども一切しなかったというのであるから、本件取り調べは、当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却する違法な取り調べであったといわねばならない。

　しかしながら、そもそも、第６回、第７回および第９回の各公判期日でなされた菅家氏の自白は、公開の法廷でなされたものであるところ、法廷には、訴追する側の検察官のみならず、公正中立な立場の裁判官に加え、被告人の権利を防御する弁護人が列席しているのであり、被告人としては、いつでも弁護人の援助を受けられる状態にある。そして法廷においては、被告人に対し、黙秘権が十分に保障されていることはもとより、黙秘権を行使せず供述する場合であっても、強制や威迫、不当な誘導等を受けない保障が刑事訴訟法等により制度的に確保されている。そうすると、このような特性を有する公判廷における自白については、捜査官において、殊更被告人の公判廷における任意の供述を妨げるような言辞を述べたり、公判外で拷問や脅迫が加えられるなどしてそのような状態が作出されたといった特段の事情がない限り、公判外の事情を理由として証拠能力が否定されることはないというべきである。そして、本件においては、弁護人が主張するところを踏まえてもそのような事情までは存在しないから、本件取り調べの違法は、その後の各公判期日における菅家氏の自白の証拠能力に影響は及ぼさない。

（２）次に、弁護人の主張のうち、捜査官が、本件ＤＮＡ型鑑定の結果を菅家氏に告げて取り調べを行った点について、偽計の自白であるとする点について検討する。

　確かに、前記のとおり、当審での取り調べの結果、本件ＤＮＡ型鑑定は現段階では証拠能力を認めることができないものであることが判明した。しかし、関係各証拠によれば、捜査官は、これが菅家氏が犯人であることを示す重要な一つの客観的証拠であると評価した上で、そのようなものとして本件ＤＮＡ型鑑定を菅家氏に示して取り調べを行ったと認められ、決して、証拠能力が認められない証拠であると認識した上で菅家氏に示したものでないことは明らかである。このような取り調べによって得られた自白が、偽計による自白として任意性が否定される自白にはならないというべきである。

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