民主党政権奪取からの円高演出から流れをドル安に向かわせたのは、夏休み明けで様子を見ていたヘッジファンドなどの投機筋であろう。 世界的に株価が今年の高値からは、なかなか上値を追っていけず次の背景となる指標を待っている中で、クロス円も調整でもみ合っている。 ドルは米国金利の低下から、次はテーマとしてその期間を模索しているが、出口戦略は尚早だという意見が米国政府やFRBサイドから多く出ており、財政赤字を含めて再度ドル安を演出する背景として取り上げられたのであろう。 先週末のシカゴ通貨先物市場での取り組みは、ドルの売り越しが大幅に増加し、対ユーロが約３３％増、対ポンドで約２５％増、対円でも約７％の増加となっており、ドル安が鮮明となっている。 しかしこれはまず短期筋のドル売りがほとんどだと思っており、もっと大きな資金がその流れに乗って動く可能性があるとすると、ドル円で８８円台、ユーロドルで１．５の大台乗せ後とみている。 テクニカル上でのドル売りが幅を利かせる水準であり、その上に米国の自動車販売がハイブリッド車への救済期間が終わり、９月の指標にどう響いてくるのか。 更にそれがISM製造業指数への影響と、未だ半数以下で推移していて弱い消費マインドが影響しているISM非製造業指数の更なる低迷からのデフレーション懸念もまだ台頭する可能性もあり、予断を許さない状況である。 投信売りの出やすい９－１０月ということも時期的には株式相場上昇の足を引っ張る懸念となり、ドル安要素としてみなされてもおかしくはない。 ただ米国の指標が悪く景気先行き不安要素が増えてくると、米国金利低下がタイミングをずらして欧州や英国へも波及する可能性が大きく、その時はまたドル買い戻しとなることも考えられるので気をつけて。
米国市場がレーバーデーで休日のために今夜の市場から本番となる前に、欧州時間前に金相場が１０００ドルを突破して上昇し、ユーロドルもそれに引っ張られるように１．４４台に乗せて依然強さを保っている。 ポンドは英国BOEキング総裁がスウェーデンが７月に実施したマイナス金利政策に興味を持っているという報道があり、市場金利低下でここ数日間は売り優勢となっているものの、さすがにユーロの急上昇に連れて売り方の利食いも出ている模様。 更に鉱工業生産指数の改善で買いのモメンタムとなっていて１．６５台に乗せてはいるが、１．６５の半ばは前回もみあったレベルであり重さは幾分出てくるものと思われる。 ドル円はドル売りの対象として下落し、９２割れを試すかのような下落相場となっている。 クロス円は、アジア株や欧州株、それにダウ先物の堅調さを受けて若干上昇程度の動きである。 今日の主役は金相場を通じてのドル売りとなっていくのであろうか。 三連休明けのダウの動きが、ドル売りを加速させる理由付けとされるのか注目である。
米国統計で非農業部門雇用者数は良かったものの失業率は予想より悪い９．７％でインパクトがあった結果でクロス円を中心に急落となったが、その後の株式市場で政府系住宅金融のフレディーマックが上場維持の基準をクリアーしたとの通知があり大幅上昇したのをきっかけに３連休前の買戻しが活発となり、クロス円が上昇したのに連れユーロドルやポンドドルも急反発となって引けている。 この動きからヘッジファンドなどプロの投資家は、ポジションを傾けてもすぐに手仕舞うような短期売買が中心の取引動向が中心の相場が続いている。 雇用統計前後では乱高下しているが結局ポジションを減少させるために、下がってもすぐまた戻ってくるような動きでなかなか大きなトレンドを強調するような動きが指標発表からは望めない。 テクニカルでの指標、例えばフィボナッチでのドル売りからの変化日（先週の金曜日）などか、予想と大きく逆行するような数値でないと今の相場環境ではトレンドが出てこなく、もしその週内での最高値や最安値を付けてその日が終わろうとも次の日には戻るというレンジ相場が中心の取引では短期トレンドフォローは報われない。 トレンドフォローでも数ヶ月の期間での売買でない限りうまく利益を増やすということは難しい。 短期逆張りはこのところ成功している向きが多く、ダマシより外側にやや離してストップ設定をしておけばうまくいくことが多いようだ。 昨年は、夏以降大きなトレンドフォロー優勢相場であったために今年は逆張り相場が有利なようだ。 ただ１０月以降は、懸念である米国株式での投信決済に向けてのポジション取りが出てくる可能性があり、また来年の景気もそろそろ予想されてくる時期でもあるように、今までの流れが変化しやすい時期に差し掛かってくる。 今週金曜日は日経平均がSQ算出日にあたるために、売りの材料には反応しやすくその条件が出てくれば乱高下の可能性もあるので気をつけていきたい。
欧州のトリシェECB総裁は、記者会見で現在の低金利を適切だとし継続する移行を示しながらもインフレ見通しは中立であると発言した。 一方金融セクターの財政状況は懸念の一つであり、企業融資の面で低迷が続くであろうことと認識しているようだ。 現在の経済状況に関しては中立的というのがコメントから読み取れたが、将来のインフレには警戒を怠らないとのことである。 ニュアンスが前回とほとんど変わらなかった事から、出口戦略への積極性を予想していたことで上昇していたユーロは利食いから下げに転じた。 その後、米、英、仏から同時に出口戦略は時期尚早というコメントがされたことで、欧州側も足並みを揃えようと折れたような形になっていきそうだ。 昨日の中国上海株大幅高の内容は、上げていくさまを見ると公的資金かと思わせるほど押し目を作らず上げていったようで、今日の反動が怖い感じもしている。 そうはいってもこれらのことで、クロス円には安心買い戻しが入り、米国失業率前でポジション縮小へとファンドが動いた様子だと伺える、なんともタイミングの良い背景である。 相対的にみると、金相場の上昇などもありドルは若干弱めで推移し、ユーロは利食いは出たもののテクニカル上では下値切り上げの展開が続いている。 対してポンドは、米国との同調を睨んでここから上は重い展開となりそうである。 クロス円も通貨別ではオセアニア円が短期の利食い後には再度上昇予想、ユーロ円は中立、ポンド円は下落基調ではないかと見ている。 各国の景気に対する見方と思惑に少しずつ違いがでてきており、一概に対ドル、対円などと同じ方向へ動くとは言えないようで、若干の動きの違いが鮮明になってくると思われる。 各国首脳からのこれからの景気認識度などへの言及から相場を読み取っていく必要があるようだ。
米国FRBは先日のFOMC議事録で、住宅ローン担保証券（MBS）購入プログラムの混乱を最小限に抑えるためにMBS購入の規模縮小と期限延長について協議が行われた模様。 またガイトナー財務長官は、景気回復はまだ予断を許さず、出口戦略は時期尚早との見方を示している。 英国と米国は未だ景気に対しては懸念をもっており、対して欧州は出口政策の話し合いを持ちかけようとスタンスの違いが表れてきた。 各国の基本的な考えに基づいていくと、先行きの金利動向が読めてきそうである。 米国と英国は金融緩和や財政支出に対して依然肯定的であり低金利継続の流れ、一方欧州は商品相場などからくるインフレを懸念しているのか金利は若干強含みの展開が予想される。 一方、オセアニア特にオーストラリアでは経済指標の好転から利上げという臆測も呼んでいるが、政府は否定的であるために中立かと思われる。 為替相場でもオーストラリア通貨は既に上昇しており、利上げニュアンスが強まらなければある程度の調整期は必要であろう。
またFRBや各地区連銀は、住宅関連は落ち着きを取り戻しつつあるが、失業に対しては懸念があり大きな問題として残っているとう見解となっている。 そのため、市場関係者の間では失業率統計結果は重く受け止められやすいという意見が多い。 間主導の経済立て直しから民主導へと移行させるためには消費マインドの回復、拡大が望まれる。 それには失業率の低下、イコール就業率の上昇が最低限必要となってくる。
米国指標でシカゴ購買部景気指数とISM製造業指数が景気判断の分かれ目となる５０を相次いで越えているが、米国株式市場は売りに押される展開となった。 金融機関の間でAIGなどの格下げやファンドの経営不安が噂となっており、米国ダウ平均大幅下落の原因となっている。 しかし、７月以降のダウの上昇は金融機関によってもたらされたものであるから、利食いの言い訳となっているにすぎない可能性もあるために一概には判断できないようだ。 ただ新興国株が下落トレンドに入った公算もとりださされており、それからの連想とはなりやすく軟調な相場傾向と転換するのか、１０月の投信売りを前に今月の動きは気になるところ。 それによってクロス円の連動もはっきりと復活しており、休み明けのヘッジファンドの動向は、短期円買いでショートスタンスからの入りであると見ている。 このポジションの傾きは、これからの相場傾向を探っていく鍵となるはずである。 毎日、日中に上げ下げを繰り返してトレンドが無いように見えるが、徐々にドル円の高値を抑えられている傾向があり、クロス円同様若干の下への突っ込みは頭に置いておきたい。
週明けで衆議院選挙がクローズアップされていた相場だが、バブル懸念がある中国上海株の下落がそのご祝儀相場を覆してしまった。 昨日は新興国株式相場がこの２週間で最大の下げということも相まって、日経平均は高値でこつんと打たれ沈んでしまった。 米国ダウも同じでもう一つのエンジンである新興国が大幅下げとなると、シカゴ購買部景気指数の景気判断の分かれ目となる５０に達していても、国内要因だけでは上昇出来ない地合となっている。 クロス円は株価連動から離れかかっており、日本市場で下げてからは上昇に転じている。 とは言っても、夏相場が終わればファンド勢がキャリーでのクロス円買いを復活させるだろうから、それらは再度株価睨みの展開となりそうだ。 ユーロ円が１３４円の半ばを越えていかない限り軟調推移は免れなく、週前半はクロス円が軟調推移から突っ込み、ストップハンティングの可能性も考えられる、後半はある程度戻すであろう。 まだレンジから抜け出すには、大きな材料が必要ではないか。
オーストラリアの中央銀行は、このところ良い経済指標や商品相場の上昇など景気好転機運が高まっており金利に対するニュアンスが先進国の中では早くも中立と転換している。９月のG20ではドイツのメルヘル首相から出口戦略を話し合うとの見方が出たことで、各国の景気に対するニュアンスから金利動向が読めてくる。 その国の見解からの先行き金利動向で為替相場も動意してくる可能性があり、流れを読むにも重要な会議となりそうだ。
先週辺りから、ダウ平均の動きとクロス円の連動以外にリスクテイクでのドル売りが見られてくるようになってきた。 本日のニューヨーク市場でもクロス円が糞真面目に細かく連動していても、後半になってからはドルの動きが見られた。 ダウ平均が利食い売りに押される中で欧州通貨が売られていたのは、ポジション調整もあったのか。 まあ真夏の月末に加えて、薄い相場であるから持ち高を減らしていたのだろう。 クロス円もファンドのトレーダーが休んでいてなのか、株価と連動が薄れているのは本来の動きに戻ったような感じもしているが、長い間キャリートレードで動いていたので最近にしては不思議な動きに見えるのは変な感じである。
今週末が衆議院選挙という中で、円相場は円高方向に振れている。 民主党の単独政権も考えられるために、それを織り込む形で円高の線でクロス円の利食いから円ロングにポジションを切り替えている向きが増えているのではないか。 自民党政府が長年続き、バブル崩壊後の経済立ち直りから構造改革へ向かう中での多大な借金を背負うことになったことに対しての民主党なりの動きは最初は見られるというか、期待されるだろうから、財政赤字改善の方向と見なされやすいのは仕方がないところ。 しかし時を置いてから、民主党なりの景気立ち直り政策も見せたいだろうから、再度赤字減らしは遅れ、最初ある程度円高にいっても８５円を下回る事は１年間程ではないと思っている。 それよりもキャリーで稼ぎたい海外勢が多くいるために円相場は世界株価の影響が大きくなる。
ファンド勢がお休みモードなのか、仕掛けが入らない相場が続いている。 需給ではドル安推移が見て取れるが、クロス円が方向を示さないと最近の為替相場は盛り上がりに欠ける。 ここ１－２週間は米国ダウ平均が上がっても下がってもなかなか顕著な動きが出てこないというか、大体これが普通の相場であるはず。 キャリートレードを通じたクロス円へのリスクテイクでサブプライム問題以降乱高下を見せていたクロス円相場だが、本来の相場へ回帰しようとしているのか、その連動と離れたいという意思も見受けられる。 しかし、まだまだ世界経済が安定してきたわけではなく、先程の米国ケースシラー住宅価格は予想より良いもののまだマイナス１５％の下落が続いていて、サブプライムからプライムローンへの不安が高まってくるとなかなか上昇へ転じるのは時間が掛かる可能性も残っている。 クロス円の頭を抑えているのが、中国経済がバブルではないかとの懸念から上海総合指数が高値付近で乱高下しているのが一つの原因である。 米国や欧州が景気悪化から立ち直るのに時間が掛かる間に、BRICSなどの新興経済圏が世界経済を支えている構図の中で中国の担う役割は大きく、これから物価が上がると共に世界におけるGDPの割合は増えていくと新しい購買層の誕生となる。 日本も含め海外からの輸入品を買ってくれて、自国と共に他国経済への大きな影響を与えるのは間違いないために、中国の株価の動きが気になるはず。 ただまだ新興国の範囲を出ていないために株式相場も若く、いずれの先進国も大小なりとも一、二度はバブルを経験しているが、この国のバブルとなると今のタイミングで弾けてしまうと世界経済回復の芽がつまれる可能性が大きいために、ある程度リスクマネーの行き場の一つとなっているクロス円の買い持ちを減らしているのではないだろうか。 上海株価指数が１年で２倍まで上昇してしまい、バブルの懸念が台頭している中での出口戦略をどうするのか、中国経済、株価動向から目が離せない。
