私が物件を購入し始めた当初、火災保険はすべて全労済にしていました。しかし、諸々の理由により民間の保険会社に切り替えました。
参考）火災保険について
しかし、民間保険会社の保険料が毎年大幅に上がり続けている現在、再び全労済に切り替え始めました。
理由としては、以前の記事で挙げた全労済のデメリットを補って余りあるほどに保険料の差が開いてきたからです。
特に当時は、全労済は保険金の請求が通りにくいのが最大のデメリットでしたが、現在は民間の火災保険の方が全労済よりもさらに厳しくなっています。
全労済の場合は、満額は通らなくても減額して保険料を払ってくれる場合もありますが、現在民間の保険会社の審査が格段に厳しくなってゼロ回答も続出しているようです。
来月更新予定の保険料が…
来月更新予定の火災保険の保険料が、当初１万円台後半程度だったものが３万円近くまで高騰してきました。同じ条件で全労済で見積もりを取ってみたところ半額程度で済むことが判明。全労済のデメリットと保険料の差を天秤にかけてどちらにするか検討して、再び全労済に切り替えることにしました。
不動産投資家や大家業を営む方にとって、所有物件に適切な保険をかけることは非常に重要です。特に、火災保険と地震保険は物件の保護に欠かせない要素です。
私が重視する民間保険会社と全労済の決定的な違いは、以前の記事に書いたので、この記事では、一般的な全労済の火災保険と他の火災保険の違いについて詳しく解説します。あなたの物件に最適な保険を選ぶ手助けになれば幸いです。
全労済の火災保険とは？
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、労働者やその家族のための共済制度を提供している団体です。全労済の火災保険は、共済の一環として提供される保険で、一般的な保険会社とは異なる運営方式を持っています。
特徴
非営利団体：全労済は営利目的ではなく、共済会員の相互扶助を目的としています。そのため、保険料が比較的低く抑えられる傾向があります。
加入条件：全労済の共済に加入するには、全労済の会員になる必要があります。会員資格は労働者やその家族に限られる場合があります。
補償内容：火災保険の補償内容は、一般的な保険会社と類似していますが、特定の条件や限定がある場合があります。具体的な補償内容や範囲は契約時に確認することが重要です。
他の火災保険との違い
他の火災保険は、主に営利企業が提供する保険商品です。ここでは、全労済の火災保険と他の火災保険の主な違いをいくつか挙げてみましょう。
保険料
全労済の保険料は、非営利団体としての特性から、一般的に低めに設定されています。一方、営利企業が提供する火災保険は、保険会社の運営コストや利益を含むため、若干高めになる傾向があります。
補償内容の柔軟性
営利企業の火災保険は、多様なニーズに対応するため、さまざまな補償プランやオプションを提供しています。例えば、盗難保険や水災補償など、基本的な火災保険に追加できる補償が豊富です。
全労済の火災保険も基本的な補償はしっかりしていますが、カスタマイズの幅が限られることがあります。特定の追加補償が必要な場合、全労済では対応できないことがあるため、注意が必要です。
地震保険の扱い
全労済では、火災保険とともに地震保険も提供していますが、こちらも他の火災保険と同様に、政府の地震保険制度に基づいています。補償内容や保険料に大きな差はありませんが、全労済の場合、地震保険も会員向けの条件や料金で提供されることが特徴です。
サービスの質
保険会社によっては、24時間対応のコールセンターや迅速な事故対応など、手厚いサービスが特徴です。全労済もサービスの質を重視していますが、規模や資源の違いから、サービスの範囲や対応速度に差が出ることがあります。
まとめ
不動産投資家や大家業を営む方にとって、火災保険と地震保険の選択は非常に重要です。全労済の火災保険は、非営利団体としての低価格と相互扶助の精神が魅力ですが、補償内容の柔軟性や追加オプションの豊富さでは、営利企業の保険会社が優れている場合もあります。
私は全労済に再び戻すという決断をしましたが、あなたの物件の特性やリスクをよく考え、必要な補償を十分にカバーできる保険を選んでください。全労済と民間の火災保険の違いを理解し、最適な選択をすることで、物件の安全性と安心を確保しましょう。