元々起○通信という雑誌だったが
（FCや独立する人の情報雑誌）
アムウェイやニュースキンを特集したことで
ネットワークビジネスの記事が増え、
日本初のネットワークビジネス雑誌として生まれ変わった。
しかしながら、この雑誌 情報を取れる一方で
どの会社も褒めていたり、スポンサー企業に対しての特集が
多すぎるのが現状だ。
まだまだ怪しい会社や、不祥事を起こした会社でも
スポンサー企業に関しては
トップディストリビューターの記事を掲載している。
ちなみにスポンサー企業は
これらの企業となっている。
こういった、情報雑誌は公平性・平等性が一番なのに
スポンサー企業が、取り扱っている業種の企業であるため
公平性にはかけてくるのではないか？？と思われる。
出来れば、スポンサーは例えばネットワークビジネスサポート企業や
成功哲学企業、後は本の売上でまかなってもらいたい。
経済産業省はこのほど、「平成17年度 連鎖販売取引実態調査」をまとめた報告書を発表した。
同省が連鎖販売取引に関するこのような報告書をまとめたのは初めて。
内容は業界の売上高や会員数、会員の年齢別構成比、男女比、会員1人当たりの年間報酬額などについて調査結果をまとめている。
調査によると、ネットワークビジネスに従事する会員数は2190万3579名、（指定事項に会員数を回答した90社合計）で、男女比は1:9．女性が多く、30代から50代の会員が7割を占めている。
ニューウェイズ社売却の情報です。
日本での売上を業界第3位まで売り上げた企業が
創業者の不祥事で大失態。
売却先を探しています。
アメリカにて4社から買収の入札
ハーバーライフ、シャクリー、ニュービジョン、ニューブリッジ（香港の投資会社）
入札価格が5億ドル（約600億円）で、ニューウェイズの希望価格は
6～7億ドル（720億円～840億円）で日本にて売却先を探している模様。
9月26日（火）に関係者から明かされました。
参考・ロイター社Reuters 世界中の経済ニュースを中心に扱っている新聞会社。格付け機関を子会社に持つ。
ニューウェイズもニューウェイズですが
買収しようとする企業も企業ですね。
企業理念も製品開発理念も全く違うと思うんですが
もしかして一緒なのかな？？
これからNWの代理店の方はどうするのか？？
100％創業者の不祥事による買収騒ぎ
新しい言い訳を考えるのか？？
他ネットに移るのか？？
ジェフリー・ファター記者
デザレット・モーニング・ニュース新聞
裁判官は、ユタ郡の化粧品や健康食品の国際企業の創業者達に対し、連邦刑務所への服役を命じた。
水曜日（2006年9月13日）の判決で、海外からの320万ドル以上のコミッション小切手の換金報告を怠って米国国税局に対して100万ドル以上（約1億1千8百万円以上）の脱税をしたとして、トマス・Ｅ・マウアー被告、及び彼の前妻のレスリー・ディーアン・マウアー被告に対し、それぞれ３年弱と２年強の実刑が言い渡した。
連邦陪審は2005年3月に、詐欺の陰謀１件、及び脱税６件に対して有罪評決を下していたが、彼らの弁護士達が服役を逃れるための主張を行っていた。
トマス・マウアー被告のマックス・ホイラー弁護士は、実刑になればトマス・マウアー被告の経営能力が奪われ、スプリングヴィル市にあるニューウエイズ社の従業員にも被害が及ぶ結果になると主張した。
ホイラー弁護士は、ニューウエイズ社は現在、ユタ郡最大のオフィスビルを建設中で、これは1200人の雇用創出と、それによる5千5百万ドルの所得を伴うものであると指摘した。ニューウエイズ社は米国及びその他35カ国でスキンケア、栄養補助食品、パーソナルケア製品を販売している。
ホイラー弁護士は更に裁判所に対して、トマス・マウアー被告の、コスタリカの孤児やロシアの身体障害児への寄付実績、オリンピックのレスリング選手へのサポート実績を考慮することを要求していた。
ディーアン・マウアー被告のアネリー・スミス弁護士は、被告の服役は、30歳で情緒障害がある息子から人生の中心となっている唯一の存在を奪うことになると主張。息子は社会に恐怖を感じており、母親である被告こそが彼の宇宙の中心であり、その太陽であると主張していた。
しかし、検察側のカリーン・マーク弁護士は、トマス・マウアー被告が年間数十万ドルも寄付をしたのに、わずか10万ドルの収入しか米国国税局に報告しなかった点を指摘。
マーク弁護士は更に、ディーアン・マウアー被告が贋の社会保険番号（３０歳の息子の社会保険番号や、一文字違いの番号）を使用して複数の銀行口座を不正に開設した罪も指摘した。
息子の依存に関してもマーク弁護士は、息子が運転免許や狩猟免許を所持しており、母親の管理外で州外の狩猟旅行にも参加したことがある点を指摘した。
米国地方裁判所のデール・キンボール裁判官は、トマス・マウアー被告の慈善活動を考慮に入れた上で、連邦刑務所への３３ヶ月の服役と、その後３年間の保護観察を命じた。更に７万５千ドルの罰金と、1992年から1997までの確定申告の厳格なやり直しを命じた。
キンボール裁判官は、ディーアン・マウアー被告への息子の依存を証明する証拠はないと判断し、彼女に２７ヶ月の服役と、その後３年間の保護観察、６万ドルの罰金を命じた。スミス弁護士は、彼女は既に修正申告を提出済みと語った。
二人のマウアー被告は更に、米国国税局に対する1989年から2002年までの情報提供を命じられた。
ニューウエイズ社の元弁護士であるジェームズ・トムソン被告は、陰謀に加担したとして、２５ヶ月の実刑と、その後２４ヶ月の保護観察、罰金はなしの判決が下った。
トマス・マウアー被告のホイラー弁護士は裁判所に対し、デンバー市の第10地方巡回裁判所に公訴する間の執行延期を要求した。キンバール裁判官は、正式な書類が整った段階で検討すると語った。
二人のマウアー被告は、個人及びビジネスの身辺整理の為の猶予を与えられ、11月13日までに連邦刑務所に出頭する様に命じられた。トムソン氏に関する刑は一年と一日の実刑の後、24ヶ月の保護観察で罰金なしと確認できた。なお、しばらく前にこの事件が公表されてから、トマス・E・マウアー氏が経営から退かれたという報告を受けていたが、裁判所での主張によれば、現在も経営に参加していることが明らかになった。
ネイチャーケア・ジャパン株式会社
事業所 東京都世田谷区北沢3-2-5
Tel. 03-3468-5211（代表)
ネイチャーケア オペレーション センター
神奈川県横浜市港北区鳥山町343
Tel . 045-474-4821(代表）
代表取締役社長 ランディス ハウゲン
「ネイチャーケア・ジャパン」は、31年の歴史のある訪販企業。
1969年4月1日、「ホームケア・ジャパン」を設立。
1983年には、（社）日本訪問販売協会に加盟｡
1997年には、世界有数の多国籍企業「サラ・リー コーポレーション」に加盟。
2000年には、社名を「ネイチャーケア・ジャパン」と企業名を命名。
「サラ・リー」は、アメリカ・シカゴを本拠地にしている多国籍企業。
メイン商材はホームケア・サプリメント・化粧品
売上は74億円(-5.2%)で、伸び悩んでいる。
日本では老舗で中堅企業。
正直、海外の大きなMLMに対抗できるだけの資金力・製品力・将来性は見当たらない。
報酬プランなども修正が必要か？？
11月開催の全国大会は、一連の事件に対する取り組みを踏まえた「信頼回復のステージ」（企画グループ）と位置づける。親会社である米投資会社関連の発表は、今のところ予定していない模様。広報事業では、9月1日から北海道で開催された世界ラリー選手権第11戦にオフィシャルスポンサーとして協賛した。「喉元を過ぎた、とは思っていない。協賛などを一つのきっかけに信頼回復につなげていく」（同）としている。
前社長が所有する同社株式の37.5％で、期末までに譲渡先や譲渡方法の処理を終えるとしていたことについては、「まだ（手続きを終えたかどうか）聞いていないが、当然、進めている」（同）としている。
MLM業界では製品・会社の力だけではなく
伸びが止まると、ビジネスのチャンスを失ったと考え、他社への乗換えがおき売上が激減することがあるがそれに耐え切れるかがポイントだろう・・・
来年の売上に注目したい！
| 順位 | 会社名 | 売上高実績 （百万円） |
前年比 （％） |
決算月 | 本社所在地 | 主力商品 | |
| 1 | 日本アムウェイ | 116,686 | ―― | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 2 | 三基商事 | ※ | 100,000 | ―― | 1月 | 大阪 | 栄養補助食品 |
| 3 | ニューウエイズジャパンインク | 64,300 | 21.0 | 8月 | 神奈川 | 栄養補助食品 | |
| 4 | ニュースキンジャパン | 61,775 | ▲ 1.3 | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 5 | ナチュラリープラス | 38,160 | 8.9 | 8月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 6 | ノエビア | 35,194 | ▲ 1.7 | 9月 | 兵庫 | 化粧品 | |
| 7 | ＦＬＰジャパン・リミテッド | 35,000 | ▲ 3.4 | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 8 | シャルレ | 34,116 | ▲ 5.7 | 3月 | 兵庫 | 下着 | |
| 9 | 高陽社 | ※ | 29,000 | ―― | 4月 | 岐阜 | 栄養補助食品 |
| 10 | エキスパートアライアンス | 27,867 | 44.7 | 11月 | 東京 | 共済 | |
| 11 | ダイアナ | ※ | 25,725 | 5.0 | 6月 | 東京 | 下着 |
| 12 | アシュラン | 24,177 | 13.5 | 6月 | 福岡 | 化粧品 | |
| 13 | フォーデイズ | 21,800 | 26.0 | 3月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 14 | タヒチアンノニインク | ※ | 21,420 | 2.0 | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 |
| 15 | シャンデール | 20,300 | ▲ 11.0 | 3月 | 奈良 | 下着 | |
| 16 | 日本タッパーウェア | ※ | 17,820 | ―― | 12月 | 東京 | 台所用品 |
| 17 | サミットインターナショナル | 17,626 | ▲ 7.9 | 9月 | 北海道 | 下着 | |
| 18 | エナジック | ※ | 17,220 | 5.0 | 3月 | 東京 | 水関連商品 |
| 19 | 日本シャクリー | 16,088 | ―― | 3月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 20 | アルソア本社 | 14,408 | ▲ 1.4 | 2月 | 山梨 | 化粧品 | |
| 21 | ザ マイラ | ※ | 13,698 | 0.4 | 4月 | 東京 | 化粧品 |
| 22 | ベルセレージュ | 13,000 | 3.6 | 7月 | 東京 | 化粧品 | |
| 23 | イオン化粧品 | 10,481 | ―― | 5月 | 大阪 | 化粧品 | |
| 24 | セプテムプロダクツ | 10,436 | 42.7 | 3月 | 愛知 | 化粧品 | |
| 25 | ハーバライフ・オブ・ジャパン | 10,417 | ▲ 2.3 | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 26 | 外山 | 8,800 | 46.7 | 3月 | 東京 | 健康機器 | |
| 27 | 日健総本社 | ※ | 7,602 | 5.5 | 4月 | 岐阜 | 栄養補助食品 |
| 28 | ネイチャーケア・ジャパン | 7,400 | ▲ 5.2 | 6月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 29 | ユナイテッド・パワー | 7,300 | 0.5 | 8月 | 東京 | 通信機器 | |
| 30 | 日本ホームクリエイト | ※ | 6,679 | ―― | 7月 | 東京 | 水関連商品 |
| 31 | ロイヤル化粧品 | 6,470 | 6.6 | 3月 | 東京 | 化粧品 | |
| 32 | 扶洋薬品西日本 | ※ | 6,080 | ―― | 3月 | 大阪 | 美容器 |
| 33 | ジャパンローヤルゼリー | 5,667 | ▲ 13.0 | 3月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 34 | オードビー・ジャポン | ※ | 5,467 | 10.0 | 9月 | 東京 | 化粧品 |
| 35 | タイセイ | ※ | 5,148 | ―― | 2月 | 福岡 | 水関連商品 |
| 36 | 三和 | 5,000 | ―― | 3月 | 福岡 | 水関連商品 | |
| 37 | シナジーワールドワイド・ジャパン | ※ | 5,000 | ―― | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 |
| 38 | アイビー化粧品 | 4,950 | ▲ 20.4 | 3月 | 東京 | 化粧品 | |
| 39 | ファインリッチ | ※ | 4,800 | ―― | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 |
| 40 | オールコーポレーション | 4,800 | ▲ 6.0 | 10月 | 大阪 | 栄養補助食品 | |
| 41 | アイスター商事 | ※ | 4,800 | ―― | 3月 | 東京 | 化粧品 |
| 42 | ウインズインターナショナル | ※ | 4,731 | ▲ 22.6 | 12月 | 神奈川 | カタログ |
| 43 | ケイエスビー | ※ | 4,710 | ―― | 3月 | 大阪 | 寝装品 |
| 44 | ワミレスコスメティックス | 4,630 | 4.8 | 6月 | 神奈川 | 化粧品 | |
| 45 | 扶洋薬品東日本 | ※ | 4,465 | ―― | 1月 | 東京 | 美容器 |
| 46 | シー・エム・シー | 4,460 | ▲ 9.0 | 3月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
| 47 | エイ・ジェイ・オー・エル（ユーワールド） | ※ | 4,142 | ▲ 5.0 | 3月 | 東京 | 通信機器 |
| 48 | シャンロワール | ※ | 3,995 | ▲ 5.0 | 9月 | 徳島 | 下着 |
| 49 | エッチアールディ | 3,882 | ▲ 14.3 | 3月 | 神奈川 | 水関連商品 | |
| 50 | マナテック・ジャパン | 3,850 | 46.0 | 12月 | 東京 | 栄養補助食品 | |
基本的には、会社発表の売上で37位のシナジーなどは親会社の粉飾決済で不明。
トップDSは、90億円の売上といっていたが・・・
NBで上場してない会社は、売上の全体像が分からず、返品率が異常に高い会社も多いので注意。
Nさんという方からメッセージを頂きました。
システマゼロというものについて知っていることがあればと言うことです。
やっている人を知らないので残念ながら詳しい情報は知りませんが
得れる情報の中から見てみても
かなり法律的にも厳しい会社です。
まず、差別化できない物に40万円という初期投資を行う。
これがないとねずみ講になると説明を受けているようですが
実際に流通が起きていなければこれも目くらましに過ぎず
ねずみ講か、悪徳マルチ商法になってしまいます。
スーパーにある商品にも関わらず中間マージンゼロをうたっているようですが、自社ブランドでない限りマージンゼロはありえません。ただ品質が低いだけでしょう。
2009年までにネットワーク形態を終わらせ、というのもあくまで会社が継続した場合のみで、明らかにその期間に資金を集めようという考え方が分かります。
某かも○サービス（今はA－C○be）も、権利は何万人の会員が集まるまでFAXの時代といっていましたが未だに会員も募集しています。
資本金も極めて少なく。素人の集まりやすいバイナリーと言う点からも正直、私なら100％参加しません。
あくまで参加・不参加は個人の自由ですが会社がなくなると友人や知人に迷惑をかける可能性があるので、よく考えられてスタートされた方が良いと思います。
本人の許可を得ていないので名前を出すのは控えさせていただきますが
日本の北の方から励ましのメッセージを頂きました。
確かにこのブログはMLM業界の応援及び、これから参加する方のための参考にしていただきたいと思い立ち上げたブログですので、その初心に戻り運営していきたいと思います。
皆様、これからもよろしくお願いします。
また、今後、こういう内容のものが見たいなど、ご意見などありましたらメッセージをいただけましたら幸いです。
中国での報道によると、中国政府はこのほど昨年12月に試行した直銷（直販=訪販）管理条例に基づいて新たに7社を認可した。信頼すべき中国関係筋もこのことを確認している。
今年3月には「雅芳」（エイボン）が同条例に基づいて認可されており、今回の7社を含めて合計8社が認められたことになる。8者のうち3社は外資で、他の5社はすべて中国資本。
同中国関係筋によると、中国資本の5社は漢方薬やシャンプー、リンスなどのトイレタリー製品などの大手企業であり、ダイレクトセリング（訪販やMLM）とはほとんど関係のない会社であるという。外資2社は「如新」（ニュースキン）と「宝健」（プロ･ヘルス）。
中国では昨年11月に傳鎖（連鎖販売）禁止条例を施行してMLMを禁止する一方、直銷は同年12月施行の直銷管理条例で一定の要件（8,000万元以上の資本金、2,000万元以上の保証金納付、店舗の開設、販売員の雇用、販売員への報酬還元上限30%、行政への情報開示義務等）を満たした企業に認める制度を施している。
従って、MLM企業が直銷管理条例で認可されたとしても、従来の形態でのビジネスは認められない。
ニュースキンエンタープライズは、今年第2四半期決算報告書で今回の中国での認可を高く評価している。同社は2003年1月に上海市（30店舗）を中心に山東省、浙江省、江蘇省、福建省、広東省など1市5省に100店舗を開設し、その後も増設してきた。しかし、今回認可されたのは、上海市の11区のうち8地区のみ。他の地区も今後、順次認可されていくと見られるが、直販という枠の中でどのような戦略を展開するか課題も大きい。
ニュースキンは2003年の中国本土への本格進出以来、急成長を続けてきたが、2005年代2四半期の6,400万ドル（香港、台湾を含む）をピークに同第3四半期から減少傾向を強めている。中国本土での傳鎖禁止条例を背景に組織活動が萎縮していることが背景になっているとみられる。因みに今年、第2四半期の中国本土での売上高（元ベース）は前年同期比41%減にもなっており、今後更なる落ち込みも指摘されている。これは中国本土に進出している同業他社も大きな違いはないと見られる。
現在、同条例の下で認可申請している企業は40～50社に上るとされ、中国企業は認可されることで社会的認知の向上を図るという狙いもあるとされる。
MLMは傳鎖禁止条例施行後も外資を含めて展開されている。消費者トラブルがなく、密告もない場合は黙認されているようだ。しかし、ビジネスとしての実体がなく、マネーゲーム的な取引には積極的な摘発が行われているという。
訪販ニュース一面記事より
