政治家は権力をもっているけど、決して良い選択をするばかりではない。みきちゃんのスピーチ
すばらしいスピーチです。「平和は勝手に歩いてこない。」
アベシン達よ、心して聞け！
若い人達に絶望するなかれですね。 久しぶりに感激！
この映像を見て、9条の会 はだの のおじいちゃん、おばあちゃん達は、氷雨降る中、今日も街頭に立ち、戦争をしない国・日本を守ろうとビラを配っています。
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アベノミクス停滞の理由は
安倍政治を問う〈９〉アベノミクス停滞の理由は 経済学者・水野和夫さん
2014.12.09 13:00:00 【神奈川新聞】
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◇「地球上からフロンティアがなくなった」
アベノミクスはそもそも無理筋、と断じる。第１の矢、第２の矢と、いずれもが思うような効果を生んでいない。
「その結果が、まさに安倍晋三首相が自ら表明した消費増税先送りの根拠である『ＧＤＰマイナス１・６％、２四半期連続のマイナス成長』だ」
経済学者の水野和夫さん（６１）の酷評は続く。
「金融緩和と積極的な公共投資で景気が回復し、成長へと向かうという筋書きが通用したのは２０年前のことだ」
インフレ目標２％を設定し、第１の矢、つまり異次元の金融緩和に打って出たアベノミクス。だが、ヒト、モノ、カネがたやすく国境を越えていくグローバル資本主義が加速した今、こうした手法はむしろ、傷を負った日本経済に塩を塗り込むような施策でさえあると指摘する。
第２の矢、積極的な財政政策とは公共投資を増やすことで景気を刺激する施策。それも空振りに終わる。この２０年間で建設市場は様変わりし、公共事業を受け止めるだけの建設労働者はいなくなっていたからだ。
国策として公共投資を減らし続け、１９９０年代後半をピークに半減させた。建設技能労働者も９７年をピークに１２０万人近く減り、２０１３年には３３８万人となった。突然工事を増やされても請けきれない。蛇口を開け閉めするかのような施策の転換で、建設労働者数と工事量の需給バランスは崩れ、人件費は高騰、工事を発注しても受注できる業者が出ずに入札が不調となる案件が急増している。
水野さんはこの不条理に「もはやダッチロール状態。同じ自民党が行っている施策として連続している点もあるが、まったく一貫性がないものが混在している。結局は国民生活が振り回される」と嘆く。
さらに、金融緩和も財政出動もともに見込んだ効果とは逆に、日本経済を一層疲弊させる可能性が高いと指摘する。
「金融緩和のあとバブルが崩壊すれば、企業はリストラと称して賃金を引き下げ従業員を減らす。積極財政で景気が回復しても過剰設備を維持するために賃金が抑制されることになる」。いずれにしても賃金が犠牲になり、景気は上向かない。
「投じられた税金は１％以下の富裕層の利益となり、バブルがはじけた後処理もまた税金で補填されるため、そのツケは国民全体へ押し付けられることになる」。アベノミクスの継続はすなわち、所得格差を拡大し、中間層を貧困層へと落とし込むことになる。
■賃金は上がらず
一方で安倍政権が誕生した１２年１２月以降、株価は上昇を続け、リーマン・ショック前の最高水準１万８０００円台に手が掛かる。一気に円安に振れ、円ドル相場は７年４カ月ぶりに１２０円をつけた。輸出産業の大手を中心に業績は着実に回復している。
デフレ脱却まであと一歩－。そんな呼び声にも説得力があるのではないか。
水野さんはこうした数値を一刀両断する。
「株価が上がったといっても、日本の株式市場へ投資している約半分は外国人。つまり利益の半分は海外へ流れている。さらに言えば、株価が上がっても消費にはつながらない。そんなことで消費が増大するとすればそれこそバブルだ」
「安倍首相は『賃金は上がった』と言うが、それは総額のこと。逆に１人当たりの賃金は下がっている」
１人当たりの賃金を度外視して、総額で成果を強調する。そこにアベノミクスの本質をみる。
「これは、安い賃金がさらに削られているということにほかならない。インフレ誘導で物価は上昇し、家計はさらに圧迫されているのが現実。これを是とするアベノミクスは、大企業とお金持ちがもうかればいいという経済施策ということになる」
■資本主義の終焉
ではなぜ、アベノミクスは本来見込んだ効果が表れないのか。
「それは資本主義自体がもう終わりを迎えようとしているからだ」。これは地球上にフロンティア（未開拓地）がなくなった、という根本的かつ致命的な理由によると説く。どういうことか。
水野さんの理論はこうだ。金利が年率１０％であれば、１００万円は１年後に１１０万円に増える。その資金がかき集められ、かつてであれば中国やブラジルといったフロンティアへ巨額投資され、運用によって増殖し、投資家へ利回りとして還元される。
投資による開発で途上国だったその国もやがて新興国となり投資する側に立つ。次はインドだ、まだアフリカがある、と投資、運用、還元の循環を繰り返してきたわけだが、「ついに地球上にそのようなフロンティアはなくなった。地理的・物的空間の限界を迎えたということ」。
金利は２％を下回ると、資本家が満足する利回りが得られなくなるとされ、日本の１０年国債の金利はこの２０年近く２・０％以下が続いている。超低金利が続き、資本の自己増殖は止まった。
水野さんは著書「資本主義の終焉と歴史の危機」で記している。
〈インフレ目標や成長戦略に猛進するのは、薬物中毒のごとく自らの体を蝕んでいくだけ〉
〈１８世紀から築き上げてきた市民社会、民主主義、国民主権という理念までもが、グローバル資本主義に蹂躙されているのです〉
「その意味でアベノミクスは百八十度間違っている。『より速く、より遠くへ、より合理的に』というかつての理念を逆回転させ『よりゆっくり、より近くへ、より曖昧に』へと転じなければならない」
経済学者から放たれた、根源的かつ理念的な言葉が、迫り来るその時の重大さを物語っていた。
○みずの・かずお
１９５３年愛知県生まれ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストなどを経て２０１０年９月から内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）など歴任。１３年４月から日大国際関係学部教授。著書に「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）。横浜市在住。
息を吐くように嘘をつく輩が子どもの教育で悩んでいる保護者に語っている
我々は社会正義に反しない生き方を子供達に示さなければいけない。
以下の文は1998年、14年も前に私が教材にかきこんだものである。なぜ、このような文を取り上げたかというと、法人をマネーロンダリングにつかったり、私物化して、理事を勝手に決めたり、やめさせたり、また総会を設立以来、一回も開かず、要求すると逆ギレ、○○士を代理人にたてたり、そんな輩がいるらしい。
国是
明治時代になると、諸外国に比べ、文化、技術の面で著しく劣っていた日本は西洋文明を大量、且つ迅速に導入する必要があった。その為には英語の文献を和訳する必要があった。しかし、当初結ばれた列強との不平等条約は、外交力不足、すなわち英会話能力や文章作成能力がなかったからである。この和訳中心の授業は日本の英語教育の基本となってしまった。ネイティブに「日本人は中学、高校と六年間も学習しながら、聞けない、話せないというのはなぜか。」と聞かれることが多い。その原因は明治以来の英語教育と英語の達成度をみるのではなく、振り落とす為につかう入試英語である。難解な英語和訳や古い、重箱の隅をつっつくような文法問題、そして英語の入試改革に、いっこうに関心を示さない大学関係者や受験産業にたずさわる業者、そして我々教員の責任でもある。私はＴＯＦＥＬのような世界に通用する試験を入試に導入すべきであると考える。このような入試問題に関する問題指摘は良心的な教育者からは、何十年も前からされてきたはずである。私は思う。「これが入試にでるから」と言うことによって、生徒の学習意識を高めていないだろうか。それを「人参教育」と私達は呼ぶが、馬は目の前にぶらさがれた人参を食べられないと知れば、馬は走るのをやめてしまう。英語を受験の手段としか考えていないのなら、合格と同時に英語学習のモティベイションは低下してしまう。事実、我々の頃から一般の大学生は、上級生になればなるほど英語力が落ちていた。英語まとめ No.001 を読み直してほしい。「ＳＯＮＹ」では、３ヶ月間、一切英語しか話せない研修を行っている。仕事は自分の職場から持ち込み、電話の応対や日常の会話に関しても、英語で話すという訓練をするのだ。すべて、モニターで監視するという。これこそ日本の英語教育の問題点を映しだしている。実用英語を学んできていないという証拠だ。企業は５年先、１０年先の状況を考え、仕事をしている。将来の見通しを誤れば、倒産するのである。この不況で採用人数が少ない影響が、１０年後に必ず起きると言われた。そのお世話になっている方に名詞をいただくと、Business Strategic Officeと書かれていた。ぜひ、辞書でこの意味を引いてみたまえ。１０年先には４０代と５０代の教員しかいなくなる。日本の教育の将来を考えず、strategy がなかった結果である。生徒の年齢の２倍、３倍の教員しかいない学校を考えただけでも暗くなる。いじめ、薬物、援助交際が学校教育における深刻な問題となってしまったのも将来のヴィジョンがなかったからである。つくづく思う。親は子供の、教員は生徒や親のご機嫌を伺いすぎるということはないだろうか。「ダメなものはダメ！」とはっきり言えなくなっていないだろうか。子供は親を映す鏡とはよく言われるが、我々大人の価値観が変わってしまったのである。タバコを吸いながら登校する学生を見て、注意できる人が今、どれくらいいるのだろうか。時代が悪い、社会が悪いというが、そのような現在の社会をつくったのは、我々大人である。チャップリンは映画「独裁者」の中で次のように述べている。
We don't want to hate and despise one another. In this world there is room for everyone. And the good earth is rich and can provide for everyone. The way of life can be free and beautiful, but we have lost the way. Greed has poisoned men's souls and has barricaded the world with hate, has goose-stepped us into misery and bloodshed. We have developed speed but we have shut ourselves in. Machinery that gives abundance has left us in want. Our knowledge has made us cynical. Our cleverness, hard and unkind. We think too much and feel too little. More than machinery we need humanity. More than cleverness we need kindness
and gentleness. Without these qualities, life will be violent and all will be lost….
（この「独裁者」はヒトッラーがまだドイツの支配者だった１９３９年につくられました。この映画はヒットラーと、瓜二つのユダヤ人の床屋さんが、ナチスの圧政に抵抗する中で、囚人として捕らわれるのですが、ちょっとしたことからヒットラーと入れ替わってしまうのです。オーストリア併合の宣言を述べるときに、名も無き床屋は世界中の人々に訴えるのです。……）
我々は社会正義に反しない生き方を子供達に示さなければいけない。
不可解な株価上昇！
12月2日、次のような報道がなされた。
内閣府が8日公表する7～9月期の国内総生産（GDP）改定値に関する民間シンクタンク13社の予測が1日出そろった。13社平均の予測値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比年率換算で0．5％減。想定外の大幅なマイナス成長となった速報値（1．6％減）から上方修正される見通しだ。(時事通信)
ところが、今日の家庭地は、０．３％も下方修正されて、マイナス１．９％ それでも株価が上がる。
どう考えてもおかしい。
内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、このペースが１年間続くとした年率換算で１・９％減となり、先月発表の速報値の年率１・６％減から０・３ポイント下方修正された。マイナス成長は２四半期連続。設備投資のマイナス幅が拡大したのが主因で、景気回復の足取りの鈍さを示す内容となった。
東京株が乱高下 １万８０００円乗せ後に一転急落…ＧＤＰ下方修正、円安一服
８日午前の東京株式市場は乱高下した。午前に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値より悪化したことで、朝方も加速していた円安が一服。これを受けて、寄り付き後に続伸して１万８０００円台を回復した日経平均株価は急落して値下がりに転じ、一時１万７８００円台まで後退した。
日経平均株価の午前終値は、前週末比０円８４銭高の１万７９２１円２９銭。寄り付き後に１１０円高の１万８０３０円まで値上がりし、取引時間中としては２００７年７月下旬以来、７年４カ月ぶりに１万８０００円台を回復した。
しかし高値をつけてからは一転、急落に転じた。前週末終値を割り込み、１０時１５分すぎには５０円安の１万７８６９円まで値を下げた。高値からの下げ幅は１６０円を超えた。その後は再び上昇に向かった。
円相場は前週末に引き続き、円安ドル高の流れとなっており、午前８時ごろには一時１ドル＝１２１円８０銭台まで下落。２００７年７月下旬以来の円安ドル高水準を更新した。だがＧＤＰ下方修正の発表などがきっかけとなり上昇に転じた。１０時すぎには１ドル＝１２１円３０銭台まで上げた。株式市場がこれに大きく反応、乱高下を招いた。
株式市場は前週末５日の時点で日経平均株価は終値ベースで６営業日続伸、５営業日続けて年初来高値を更新した。過熱相場に対する警戒感が出ていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前週末比０．５３ポイント高の１４４６．２０。東証１部銘柄の騰落は、値上がりが８０３、値下がりが８５５と拮抗している。
偽りの世界で生きる輩 NPO法人とマネーロンダリング
NPO法人を悪用して、マネーロンダリングをする悪党がいるが、これは、日本のNPO法人に関する法律が不備だからである。
毎年、総会を開いて、理事と社員に報告しなければならない。 悪党はこれをやったことにしたり、会計報告も当然、ごまかす。
NPO法人の会計がきちんと行われているかは、公開しなければならない事業報告と会計報告でわかる。
入場料をとっていないイベントに数百万も入場料を収入にあげたり、ボランティアで協力している人に交通費や手当を支給したことにして、会計報告をごまかす。
やりたい放題。まるで羊の皮をかぶった狼だ。
菊千代日記１２
クリどす、おばんでごわす。この菊千代日記１２、facebook の友達、佐藤ひろみさんが書かれているが、過去にお書きになった文も読ませて頂きました。菊千代さんは、ただものではない。随筆家？自分の書く文章のつたなさが分かってしまいました。反省して、当分、筆を折ります。恐れ入谷の鬼子母神！ほな、しばらく、さいなら。