アイデアやブランドを経営の武器として ~知財医®からのご提案~ -32ページ目

アイデアやブランドを経営の武器として ~知財医®からのご提案~

特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産権の検索・出願(申請の流れ)・取得
・費用や著作権(音楽やホームページ等)の話題を提供
(弁護士ではなく、理系の弁理士だからこそ分かるものもあります)

FacebookのIPOの話が、米国市場では話題ですが、やはりインターネット関連ビジネスでは、特許や商標の価値も無形財産として企業価値に反映されます。
自前の特許や商標(買い取ったものも含む)は、当然に企業価値を決めるプラスの財産となるわけです。
しかし一方、特許や商標の訴訟リスクは、マイナスの財産と見なされかねません。
実際、このところの商標の侵害問題(市場国で自社商標を使用できない等)は、消費者のイメージを損ねないのは、連日の報道からも明らかです。

米国等の知的財産に対する価値評価の先進国ですら、知的財産の企業経営上の財産価値について右往左往している現実の中、日本の企業はどうなのでしょうか?

日本でも、これからもどんどんインターネット関連企業のIPOの話題が出てくると思いますが、規模はともかく、知的財産の価値評価(マイナスも含む)に真剣に向き合い対処する必要に迫られていると思います。
実際、ファンドマネージャさんたちに、是非とも、知財の知識を身につけて頂き、世界に通用する企業を育てていただきたいと思います。
日本では、「商標」というと、目に見える文字や図柄からなる商品名やサービス名、ということになっています。
でも、世界的に見ると、どうなのでしょうか?

実は、諸外国では、既に、”音”の商標などが認められています。
あのメーカーのCMでは、いつも同じメロディーが流れる、ということに、既にみなさんはお気づきだと思います。
音が、商品やサービスの出所を特定出来るまでに耳に刻まれているケースは、意外とたくさんあります。
例えば、パソコン(CPUやMPU)のCM等がその代表例です。

しかし、今まで、日本では、音の商標は認められてきませんでした。
それが、ようやく、権利化の方向に向かいそうな雰囲気です。

それを考えると、今後の企業のイメージ作りも、少し着眼点を変えて方が良いのかもしれません。
まあ、音の商標権を取得するのは、TVやラジオでのCMをやるような企業、ということになるのかもしれませんが、しかし、会社のトレード・サウンドを、持つというのも、なかなか格好良いとは思いませんか?

さて、あなたの会社の「トレード・サウンド」って、どんな感じでしょうか?
特許出願に先立って特許調査を行うケースが多々ありますが、特許出願にまつわる情報を検索すると、検索の仕方によって、業界地図が浮き上がってきます浮き上がっています。

具体的な方法としては、特定の技術分野の出願を、出願人毎にカウントする方法です。
これにより、その特定の技術分野に、どの企業が力を入れているかが、垣間見られます。
もっと言えば、各社の出願の発明者の人数などを調べることで、開発に従事する研究者の人数や、リーダー的存在の研究者の特定までできます。

このような情報は、いろいろなケースで使用されているかと思いますが、マーケティングやリクルート情報として重要な情報だと思います。

世界的にも特許紛争が頻発する中、日本の企業が何を守るべきかを考える、1つの情報であることもまた確かです。

一般的に言われる業界地図という意味付けだけでなく、人・物・金・情報の流動化の予想図なのかもしれません。