アイデアやブランドを経営の武器として ~知財医®からのご提案~ -21ページ目

アイデアやブランドを経営の武器として ~知財医®からのご提案~

特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産権の検索・出願(申請の流れ)・取得
・費用や著作権(音楽やホームページ等)の話題を提供
(弁護士ではなく、理系の弁理士だからこそ分かるものもあります)

事業を営む中で、技術的な秘密情報や営業上の秘密情報といった多くに秘密にすべき情報があると思います。
皆さんは、その秘密情報を、どのように取り扱っていますか?

「重要なファイルは、鍵を掛けたロッカーの中に・・・」
「パソコンは、パスワードを入力しないと、そもそもパソコンの操作ができない・・・」
いろいろな対策の話が帰ってくると思います。

でも、その前に、「秘密情報」って何なのでしょうか?
あらゆる情報を、「秘密情報」として取り扱うことなどできませんし、その必要もないと思います。
とはると、管理すべき「秘密情報」とは?ということになってしまいます。

裁判上も、秘密情報漏洩事件では、その漏れた情報が本当に「秘密情報」であったのかが、争われ、多くの場合には、「秘密情報」の認定を受けることができず、「秘密情報の漏洩にはあたらない」という結論になっています。
意外に思われると思いますが、それが現実です。

まずは、すくなくとも裁判所が考える「秘密情報」であるための要件を、示します。
一度、自社の状況と照らし合わせながら、考えて見てください。
 ・秘密として管理されている情報
 ・有用性がある(役に立つ)情報
 ・一般に知られていない情報
(この3つの条件をすべて満たすものが、「秘密情報」です)
ちまたで特許や商標の知的財産に関する話題が、非常に多く取り上げられ、ニュース的には目立つ存在になっていますが、果たして、中小企業さんの経営の現場では、どうなのでしょうか?

正直、「あまり関係無い・・・そもそも知的財産って、正直、実用新案ぐらいしか覚えがない・・・」
こんな言葉が、特に年配の経営者から聞こえてきます。
この言葉の中の「実用新案」とて、おそらくは実用新案に審査のあった今から20年近く前の制度の話なのではないかと思います。
実際には、多くの若手・中堅の中小企業の経営者も、ほぼ同じような認識ではないでしょうか?

しかし、本当に、このような認識のままで、良いのでしょうか?

それから、「弁理士任せておけば大丈夫!」という経営者の方も、正直たくさんいるように感じます。
でも、よく考えてください、発明を創作するのは、あくまでも中小企業の方なのです。
弁理士は、あくまでもお手伝いで、主役ではありません。
(その意味では、弁理士は弁護士とは、かなり立ち位置が異なります)

私の住むところとは他の地域で、こんな話もありました。
「私のお店は、大手のチェーン店の名前を借りて看板は代えるけど、お店は私が継続して経営し、集客力では大手のブランド名があるから安心」
そこで、契約は、しっかり弁護士や弁理士に確認してもらったのか聞いたところ、
「相手は大手だから大丈夫でしょ」
との返事・・・
ライセンスを受ける商標権は、なんですか?と質問すると、
「え?商標権?そんなの関係あるの?」

これらは、戦略以前の知識の話になってしまいますが、みなさんは、どう感じられますか?
「くまもん」や「家康くん」等のご当地のゆるキャラが、一大ブームとなっていますが、管理をする自治体等は、正直、悲鳴を上げているのが現実ではないでしょうか。

というのは、使用許諾をしないと広まらない一方で、使用許諾に関係する管理は、非常に難しいからです。
企業の商標であれば、営利目的で使用の目的も限定され、またライセンス料も相応に取れるのでよいのですが、自治体となると、人件費等の管理費用はかなりの負担だと思います。
また、今まで管理の経験のない組織がやるわけで、どうしてもトラブルになりがちです。
一番の入り口の、著作者との著作権にまつわる契約で、暗礁に乗り上げてしまうケースも、相当数あるようですね。

これは企業側にもいえていることですが、キャラクターを生み・育てないのなら、相応の覚悟と費用が必要だということです。