アイデアやブランドを経営の武器として ~知財医®からのご提案~ -19ページ目

アイデアやブランドを経営の武器として ~知財医®からのご提案~

特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産権の検索・出願(申請の流れ)・取得
・費用や著作権(音楽やホームページ等)の話題を提供
(弁護士ではなく、理系の弁理士だからこそ分かるものもあります)

政府が「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定したことが報じられています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
特に、この中で大きな議論を生みそうなのが、発明は誰のものか?というものです。

具体的には、今回の基本方針の柱として、従業員が職務上考えついた発明の特許権について、原始的に従業員が権利を持つ制度を改める、というものが掲げられています。
つまり、企業が保有できるようにするということなのですが、そもそも企業が出願しているのでは?と思った方も多いと思います。
しかし、現行の制度は、あくまでも最初は発明した従業員のものなのです。
但し、職務規程等で、「特許を受ける権利」が自動的に会社に譲渡されているにすぎません。
「原始的」と上に書きましたが、そういう意味です。

さて、この現在の制度を変えた場合、どうなるのでしょうか?
従業員の発明意欲の減退や技術者の外国企業への流出等が懸念されるわけですが、本当のところはどうなのでしょうか?

実際には、この問題は、単純な知的財産の取り扱いだけではなく、労使関係にも大きく影響するであろうことは、あえて指摘させていただきたいと思います。

中小企業は、今まで大手企業の下請けとしての仕事で、生計をたててきたケースが多いと思います。
そこが、規模こそ同じような程度なのに、「ベンチャー企業」と「中小企業」との違いなのではないでしょうか。
しかし、昨今、「ベンチャー企業」と「中小企業」との垣根は、なくなりつつあると私は考えています。
ただ、今も残る垣根は、技術力・アイデア創造力の活用方法にあると思います。

「どんな金属加工も承ります。是非、一度ご相談ください!」そんな言葉を、中小の金属加工会社のHPで見受けた方も多いと思います。
しかし、いざ相談を持ちかけると、「図面を持ってきてよ・・・」そんな言葉が返ってきます。
つまり、「図面が無いとできない」ということなのです。
これって、なにか期待外れだと思いませんか?

日本の中小企業の実力は、本当は「図面が無いとできない」なんてはずはないのです。
本当はできるのに、今まで、大手から支給された図面に沿ってしかものづくりをしてこなかったために、自分の力に気がついていないのです。

まずは、中小企業の自らが気がついていない潜在的な力を、顕在化し、意識するところから、支援する必要があるのではないでしょうか?

私は、今後2年間を目標に、そんな目線で、中小企業支援に取り組んで行きたいと思っています。