立憲主義と法治国家を唱えるのであれば憲法を見直すのは当然だと思う。
現状、憲法には色々と問題点がある。
1)参議院と衆議院の役割、違いは?。総選挙あるのは衆議院だけ。
2)一票の格差はどうする。
3)地方自治。道州制と地方分権。
4)時代にあった人権。環境権とかプライバシー権。
5)9条の改正。自衛隊をどう位置づけるか。自衛権と専守防衛。
1)二院制は他国でも普通にある制度ですが、日本の参議院は衆議院と同じこと。
法案を二度、議会で通すだけのものになってないか。
そこに政党間の思惑が絡み、決められない政治の元凶になってないか。
3)と絡めて地方の議員や首長を含め、地方との政策審議の場にしてはどうか。
2)一票の格差を完全に無くすには比例配分がベスト。
そうすると小選挙区では何年かおきに選挙のたびに選挙区が変更される。
都市部では小さな選挙区で一人を選び、地方では広い選挙区になる。
国政の議員を選ぶ選挙だから、それでも良いのではないか。
地方の声を反映させるには、道州から一定の議員を割り当てれば良い。
その際、地方の議員や首長も参加できるようにする。
選挙はそれぞれの道州で決められた人数を選ぶ。
3)地方分権は言われてから久しい。なのに、ほとんどそれが進んでない。
なぜ必要かと言えば、地方ごとに政策の優先度や課題が違うからです。
それと今の地方交付金制度が地方の真の自立を阻害してる。
財政調整機能の質を変える必要がある。
大都市、中堅都市、地方の市町村、課題は別なのに国が全て決め付けるのは変。
それと単年度収支の変更、会計制度の複式化も必要。
4)基本的人権の中身が多様化してきている。
どこまで憲法に明記するか問題だが、少なくともある程度の文言は必要だろう。
5)現憲法の9条を掲載する。
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第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
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問題になってるのは第二項です。
どの政党も平和主義の第一項を否定していません。
この憲法では自衛のための交戦規定が一言も書いていません。
自衛権というのは憲法以前の人が持ってる自然権です。
ここで個別自衛権と集団的自衛権の2つがあると言われています。
分かり易く言えば、自分を守る(個別)、家族、友人を守る権利(集団)です。
権利ですから行使しなくても良いですよ。^^
国際的にはどちらも認めらてるが、日本では集団的自衛権は有するが行使できない、
という解釈です。
ん?なんか変な解釈ですね。子供には説明できないな。
あと、自衛隊は軍ではないのか?という大きな疑問がある。
自衛の為の最低限の力(軍事力)は戦力ではない、だから自衛隊は合憲と言ってます。
解釈は様々な拡大解釈ができる。
安全保障という重大な項目を解釈でしか運用されないというのは変です。
非武装中立という言葉は立派なように聞こえるが、現実的ではありません。
昨今の状態を見れば明らかだと思います。
集団的自衛権を認めるとタガが外れ、すぐ戦争するんじゃないかと不安視してます。
アメリカの言うがまま他国の紛争に巻き込まれると不安視してます。
自衛という目的で他国を侵略するのが今までの常だと不安視してます。
確かに力(武力)だけでは紛争は解決しないと思います。
だが、集団的自衛権は義務ではありません。
アメリカの紛争に日本が全面的に参加する必要はありません。
「ならぬものはならん」というハッキリした意思表示が要ります。
自衛権のなかには両方の考えが認められているのです。
自分の国を守るのにアメリカにおんぶにだっこでは、とても自立国とは言えない。
自分の考えと、本気で平和を作り上げてゆく決意を持つならば自衛権を認めるべきです。
沖縄問題や日米地位協定にも効果はあると思います。
平和と安全と水はタダ、30年ほど前に一時話題になった言葉です。
何もしないでも平和と安全が降って湧いてくる、という甘えた考えから脱却しましょう。
軍を持つ、集団的自衛権を認めることは、右傾化でも軍国主義でもありません。
独立した国にとって、当たり前のことなのです。
自衛隊は軍隊です。
まず憲法ではっきり認めることは大切です。
今までの解釈だけで自衛隊を容認してきたこと自体が、
憲法の曖昧さと利己的主義の増長や、真に憲法を考える機会を阻止してきたと思います。
憲法を変えても、現実的には何も変わりません。
自衛隊は存在するし、外的圧力は以前より増しています。
96条の発議要件を2分の一に緩和するのに賛成したいと思います。
私達が憲法を本気で考える時期に来てると思います。