こんばんは。
山元です。
18日、世界の市場が、固唾を飲んで見守る中、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、現行のままの月850億ドル規模の量的金融緩和を継続し、事実上ゼロ金利政策も続けることを決定しました。
米国内だけではなく、世界中が、金融緩和の縮小を予測していただけに、誰もが意外な結果に驚きを隠せませんでした。
私は5月22日のＦＯＭCで、バーナンキ議長が金融緩和縮小を示唆する発言を受け、25日にワシントン在住で、バーナンキ議長と親交があるアメリカ政府系シンクタンクのアナリストＡ氏に、電話取材をすることができました。
もちろん、バーナンキの本音を聞くためです。
「バーナンキは、任期中に緩和縮小をやる気なのか？」
Ａ氏の答えは意外なものでした。
Ａ氏
「彼は年内は緩和縮小はしないと思う。というより、できないだろう。彼はアメリカ経済の実情が、あまりにも厳しいことを危惧している。現時点で、緩和縮小などやれば、アメリカ経済は大変な事態になるだろう」。
バーナンキ氏は、５月22日のＦＲＢに緩和縮小を示唆する発言をし、６月19日には、緩和縮小をさらに踏み込む発言をしています。
私はＡ氏に「なぜ５月22日にバーナンキは緩和縮小を示唆したのか」聞いてみました。
Ａ氏
「ニューヨークダウが史上最高値を更新して、彼はこのままでは資産インフレを招くとナーバスになっている。過熱感を冷やすための発言だ。とても難しい舵取りが続いている」。
確かに、バーナンキ氏が、縮小を発言するたび、ニューヨークダウは冷水を浴びせられるかのように、値を下げました。
バーナンキは、縮小を発言することで、綱渡りをするかのように、舵を取りコントロールしているということでした。
確かに、今回のＦＯＭＣでも、世界中が緩和縮小を予想していたにもかかわらず、Ａ氏が５月に私に言ったように、緩和縮小はなかった。
Ａ氏は私に、バーナンキ氏が、緩和縮小を決めることができない理由と、シェールガス革命に沸くアメリカ経済の実情が、いかにズタズタな状態か、詳しい説明をはじめました。
これについては、次回お伝えしたいと思います。
1971年、当時のリチャード・ニクソン大統領が、ドル紙幣と金との兌換停止を宣言し、金本位制が終了しました。
その後、40年たった今日まで、紙幣本位制が続いてきたわけですが、紙幣を刷ることで、今後数年間は続くであろうバブルが、最後の宴になる可能性が高いように思います。
金融資本主義経済は、終焉を迎えることになるのだろうか。
実際にＦＲＢ関係者も、１０年後の米経済は、予測不能の事態になっているのも事実です。
長くなったので、続きは次回に譲ります。