こんにちは。
山元です。
明後日、27日の日銀金融決定会合で、追加金融緩和の期待の声が、大勢を占めていますね。
株式市場の方も、催促相場の様相を呈してきました。
どうなるか、その日にならないと分からないことを前提でお話しますと、個人的には小規模な緩和が出されるのではないか、と考えています。
たとえば、資産買い取りなどの基金を５兆円程度の増額、また購入完了期限の半年の延長といったところで落ち着くのではないでしょうか。
理由として、ＦＲＢ，ＥＣＢがともに追加緩和をとる環境になく、現状維持が基本方針であるということが大きい。
米国では、雇用指数の数字が悪化していますが、ガソリン価格の高騰や食料品価格の上昇予測などで、インフレ懸念を横目で見ながらの舵取りとなるから、追加緩和は慎重にならざるを得ないのです。
またＥＵでは、４～６月期はマイナス成長が継続するリスクが心配ですが、インフレ率が高止まりしていて、これが追加緩和の足枷となっています。
また、5月６日には、フランス大統領選とギリシャの総選挙も予定されています。
ＥＵでは、政治経済ともに 混沌とした状況で、緩和へ舵をとるタイミングでなく様子見となるはずです。
なので27日は、各市場に劇的な変化をもたらすサプライズは起きないような気がしています。
ただこればかりは、当日になって 蓋を開けてみないと分かりません。
さまざまなケースを想定して、作戦を練るしかありませんね。