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日銀が国債の買入れを削減し保有残高も減額する方針に・・・
金融緩和策も壊したのちに円の介入しても、これだけ円安が長引けば焼石の水作戦・・・失敗に終わり、このままだと植田さんの顔は泥だらけになる
、、、
もう国債から手を引く手しかない・・・仕組みとしては、説明するより画像で↙
日銀の国債保有額の削減による影響は・・・のちほど
どらええもんのポケットから取り出したのは・・・
1995年９月の日経新聞
1995年・・・63おじさんが、まだ34お兄さんのころ・・・住専問題や血液製剤問題、オウム問題などあった年
金融機関もいい加減な融資をしていた結果、1989年のバブル崩壊以降、金融機関が破綻するという問題に・・・
そのため、政府は 預金者保護 より
預金者責任という策を確立することに・・・
ここからは、興味ある方はロムしてください・・・長くなります
それが、ペイオフです（平成17年4月に全国的に開始）表をご覧ください
金融機関（預金保険制度加盟）が破綻した場合、預金保険機構が当該金融機関に代わり当該金融機関に預入している預金の元本1000万円を最高限度として保護するもの。
ただし、預金利息は全額保護の対象となりますが、当座預金、無利息の普通預金は元本は全額保護されます。
バブル崩壊前の杜撰というべき運営が、金融機関の破綻へと・・・
今後も 経営者の倫理観の欠如が、このペイオフを誘因する可能性あり
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いまからの内容と前述のペイオフに繋がる金融機関の今後について、あくまでも63おじさんの考え（想定）であり、万が一の妄想にもなるかもしれません
恐怖観念を与える趣旨はありませんが、もしもという防衛策だけはとってもらいたい記事でもあり
このグラフは、ちょっと前のものですが、、、
すでに株価は今年3/4過去最高の4万円台を記録し、現在では38000円台を上下しているようです
長期金利が上昇すると
では、古新聞に戻ります・・・1995年9月27日の株価は↙
株価高騰が狙いであったと言えるアベノミクス（総理+黒田総裁）により経済格差は広がって中・上流家庭は笑顔に、、、低所得者は低所得者は言うまでもなし・・・
汗かかない金持ちが、より余裕を持つ社会へとなっちゃいました
金融機関は、預かった預金を貸出にて経済を動かすというものが基本として国を発展させてきたものでありますが・・・
日本は経済発展とともに生活も裕福な者が増え預金余りとなり、預貸率（※）は比率が落ち、その余った部分の運用が必須となってきたことから金融機関が占める株保有額が増加・・・
その株価が下落すると金融機関の資本力が弱まることに。 ※預貸率＝貸出残高÷預金残高
危惧する因子
●株価の異常な上昇から日銀政策により株価下落の海外投資家の動き
●円安と株価
円安ドル高（現在１５７円）から円高ドル安となると株価は基本下がります
●金利上昇
預金金利の上昇は即影響しますが、融資金利は即上昇はしません！固定金利の場合は契約上（相当なる事情の場合は上がることも）上がりません
よって金融機関の利鞘は低下し金利による利益が減少します
●金利上昇と体力のある金融機関
事業先への融資の金利を上げるか否かは当該金融機関の体力次第、、、有価証券の下落を回避するため事業先への融資増加策へと・・・
そうなると金融機関の融資合戦（取り合い）になることに
●金融機関破綻の道
株価下落により自己資本力の低下、預金金利支払いの増加、体力ある金融機関への融資流出により、負のスパイラルへと進む体力の弱い金融機関は、次の追従するスパイラルに！
●中小企業の倒産
ゾンビ企業（コロナ融資返済能力低下）の倒産など株価下落とともに経済にも大きな影響もあり、働き方改革や賃上げ強要する国のやり方は、企業の収益力を低下
●中小企業倒産とともに体力低下の金融機関
自己資本率というものは金融機関に求められている（ディスクロ）が、表面だけの金融機関も見え隠れしている、ディスクロを見る場合は危険債権などの貸倒引当金がどれだけあるのかを注視するべき・・・
●家賃の値上げや金融機関のアパート融資
中小規模の金融機関の融資は、本来、中小企業への融資が基本でありますが、アパート建築資金に重点を置いていると、やがて飽和状態になった賃貸物件の入居率は下がり、業者による一括借上げ契約といいつつ返済が追い付かない家賃収入になり問題視されていることも・・・
家賃を上げるという業者の施策は、所得増加していない者へは死活問題、、、さらに入居率が低下する蓋然性もあり・・・
アパート建築の飽和とともに、入居率の低下、アパート所有者の返済への負担、、、そしてアパート融資重点に置いていた金融機関の場合は不良債権増加といった負のスパイラル
日本・・・都心部のマンションの高騰、都心部の土地価格上昇も危険！
●経営者組織の資質の悪さ
トップがワンマンで長期君臨しているケース、トップらしき者が傀儡だったりするケース（実質支配者が前者）、まして役員の待遇が良質なため、取巻きがイエスマンばかりの場合は、危険な方向へと舵を向けてしまう経営へと・・・
意見するものは目の上のたん瘤で排除しようとする体制も組織ではあるある
●中国バブルと、日本のプチバブルの崩壊
中国・・・不動産のバブル崩壊が進んでます
●戦争
これが一番の危惧因子で、水面下では暗黙の戦争への流れが・・・また表面化している部粉も・・・中国経済が悪化するとますますやばい状態になると思います
●南海トラフと関東大震災
想定できないので、、、都心の影響で日本は破綻する蓋然性は高い
◆日本政府の対応は、、、
消費税を上げれば、それで保守できるという思考あるかも・・・国の借金は庶民負担へと繋がります
・・・ 長期金利の上昇は国債の利払いの負担へと・・・さらに赤字国債の発行、、、借金地獄は続きます
ただし日銀が購入減額するとなると、、、海外投資家たちへと国債の利回りを上げる・・・結果、富裕族のために庶民は汗水流すことになる・・・
日経平均が４万円超えたと有頂天になったドラマは、富裕投資家たちによるマネーゲームの偏った資金バランスによる魔球の・・・終焉かも・・・
そんなこんなで・・・
預金資産をお持ちの方はペイオフというものを再認識する必要があるかもです
ただし、金融機関のディスクロ誌を見比べてから対策を
今日もお付き合いいただき、愛がとうございました