現在、年金の受給開始年齢は原則６５歳からです。ただし、本人の選択により、６０歳～７０歳の間で受給開始時期を決めることができるのです。前倒し（繰り上げ支給）では１か月につき０.５％年金額が減り、逆に遅らせる（繰り下げ支給）と、１か月につき０.７％年金額が増える制度となっています。
ということは、５年支給開始時期を遅らせると４２％も年金が増える計算になります（０.７％ × １２か月 × ５年）。この「繰り下げ支給」を推奨するようなマスコミ報道も見受けられますが、果たして本当にメリットがあるのでしょうか？
以下、３つの点で疑問符が付きます。
まず、１点目は支給額（額面）が４２％増えても「手取り」はそれに比例しては増えないという事実です。つまり、年金額が増えると税金（所得税・住民税）や社会保険料（国民健康保険・介護保険の保険料）も増えてしまうので、結果として「手取り」は減ってしまいます。仮に６５歳時点の年金収入が２００万円の人がいるとしましょう。その人が７０歳まで支給を繰り下げると、年金額は４２％増えて２８４万円になりますが、居住する自治体にもよりますが、「手取り」は３０数％の増加にとどまってしまいます。
第２に、「加給年金」の存在です。「加給年金」とは、会社員・公務員が２０年以上厚生年金等に加入して保険料を払い続けていると、夫が年金を受け取り始めたときに、扶養している妻が６５歳未満であれば支給される“年金の家族手当”とも呼ばれているものです。この「加給年金」は妻が６５歳になって自分の基礎年金を受け取るようになると支給はされません。ということは、７０歳まで年金支給を繰り下げると４２％年金支給額は増えますが、妻との年齢差が５歳未満の場合は「加給年金」を全く受け取れなくなってしまうのです。つまり、年金の支給を遅らせることによる増加分と「加給年金」の額をよく比較検討する必要があるのです。
最後に、そもそも年齢が上がるにつれて使うお金も一般的に減っていくという現実です。総務省統計局「家計調査報告」（2017年）によると、世帯主が６０歳～６９歳の消費支出は平均月額２９万８４円（２人以上の世帯の場合）。これに対して、７０歳以上の世帯は月額２３万４,６２８円。７５歳以上の世帯に限れば、月額２１万５,１５１円にまで減ります。比較的健康で元気な若いうちに手厚く年金を受け取って消費したほうがハッピーではないかという考え方もありますよね。
以上、一概に年金を受け取る時期を遅らせることがメリットがあるとは言えないので、意思決定は慎重に行ったほうがよさそうです。
※ちなみに、上記の３点には含まれませんが、当然受給開始を遅らせれば「長生きしなければ損」ということになります。それでは、６５歳から老齢基礎年金受給に「追いつく年齢」はどのくらいなのでしょうか？仮に６８歳から受給を開始した場合、６５歳から老齢基礎年金受給した場合と同額になる年齢は７９歳１０か月、７０歳受給開始の場合は８１歳１０か月です。「人生１００年時代」とはいうものの、悩みどころですね。