フランスの法廷はフランス農民を除草剤による化学中毒にしたかどで有罪を宣告。
Monsanto guilty of chemical poisoning in France
ロイター 2012年2月13日
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月曜日、フランスの法廷はフランス農民を除草剤による化学中毒にしたかどで有罪を宣告。
この判決は、他の農薬被害の訴えに対して有利に働くかもしれません。
この殺虫剤はこれを散布することによって、遺伝子組換えの種子以外が育たなくするためのもので、
散布すると以降モンサントの種以外が使用できなくなる。
まず第一に、このフランスの法廷で聞かれたようなケースは、穀物栽培農家のポール・フランソワさんが、2004年にモンサント社の除草剤・ラッソ「Lasso」を吸引した後、記憶喪失、頭痛、言語障害などの神経障害を被ったというものです。
除草剤「Lasso」(＝毒薬)を取り扱うときは、原発作業員と見まごうほどの完全防護で。
彼は、この除草剤の製品ラベルに、適切な注意書きが書かれていなかったと、このアグリビジネスの巨人を批難しています。
南東フランスのライアンの裁判所は、フランソワさんの受けた損害について、専門家の見解に従って被害総額を確定するように命じました。
モンサント側の弁護士は、ただちにコメントを出すことができませんでした。
これまで、農家からの健康被害の訴えは、病気と農薬との間の明確な因果関係を立証することが難しかったので、もろくも崩れ去っていきました。
「今日、私は生きています。しかし、農業人口の一部の人々は犠牲になるのです。彼らは、農薬などの化学物質のせいで、やがて死ぬでしょう」
とフランソワさん(47歳)はロイターに語りました。
病気で苦しんでいる彼と他の農家は、殺虫剤などの作物を保護する製品を使用することが、自分たちの健康問題と因果関係を持っていることを明らかにするために、去年、協会を設立しました。
フランスの社会制度の農業部門は、1996年以来、農家の病気に関する報告が、殺虫剤に少なからず関係しており、それは年間200程度あると推定しています。
しかし、過去10年で、それが殺虫剤によるものであると認められたのは、たった47例に過ぎません。
神経障害に苦しめられているフランソワさんは、法廷で訴えた後、障害者としての身分保障のもとで、仕事を得ることができました。
フランソワさんの場合は、フランスで殺虫剤などの作物を保護する化学薬品が集中的に使用された期間に該当します。
EUと加盟国は、それ以来、危険であると考えられる多くの物質を禁止しました。
モンサントの「Lasso」は、他のいくつかの国で市場から撤退させられた後、EUの命令に従って2007年にフランスでも全面禁止されました。
EU最大の農業生産国、フランスは、2008年から2018年の間に農薬の使用を50%に減らすことを目標に掲げています。
2008年から2010年の間、農場、(牧野などの)非農場における農薬の削減率は4%でした。
フランソワさんの主張は、彼が農薬噴霧器の薬剤の貯蔵タンクを清掃していたときに、殺虫剤の「Lasso」を吸い込んでしまったというケースで、この事故によって健康被害が出たことを正確に指摘することができたので、他の人たちの場合と比べて、議論が容易だったかもしれません。
「それに引き換え、農業の仲間は、さまざまな種類の農薬が、どのように体内に蓄積されていったかを示そうというものです。
それは、全面、トゲに覆われたベッドの上に横たわって、どのトゲが皮膚を切りつけたのかを言おうとするようなものです」
と、ある農家の方は言います。
この方は、前立腺ガンから復帰した人で、名前を明かさないようにとのことでした。
殺虫剤などの作物保護剤の会社で組織されるフランスの社団、UIPP（植物保護産業連合）は、殺虫剤は、すべてテストされることを条件とし、人間にガンのリスクを及ぼす、どんな証拠でも挙げられれば、それは製品の市場撤退につながる、と言っています。
「もし、殺虫剤に重大な健康問題があるというなら、我々は、それについて、とっくに知っていることでしょうに」とUIPPの常務取締役のジャン・シャルル・ブーケットは言います。
住友化学、米倉の非人道的、悪質な活動
モンサントと長期契約を結んで、農薬の海外シェアを一気に伸ばそうとしている住友化学ですが、このフランスの「モンサント有罪判決」には出鼻をくじかれた形です。
これで、なぜ住友化学が、なにが何でも日本をTPPに参加させたいのかお分かりになったでしょう。
住友化学は、TPPに参加した国には特に精力的に自社の化学製品を売るつもりなのです。
将来はモンサント社の製品や、共同開発した新製品を取り扱うはずですから、それを売った場合、フランソワさんのような健康被害を訴える人たちが大勢出てくることを想定しているのです。
その国がTPPに参加していなければ、ISD条項を使って、被害者の口を封じることができないので、住友化学は巨額の補償金を懐にして、農薬の販売をしなければならなくなってしまうのです。
住友化学が市場を広げるためには、TPP参加国を増やさなければならないからです。
住友化学の会長にして、経団連の会長である米倉弘昌は、頭の弱い野田を重宝していて、米国シンクタンクと日本の大マスコミを使って、野田政権を延命させ、その間に日本をTPPに参加させてしまおうという魂胆があるのです。
米倉弘昌という強欲な子泣き爺は、発展途上国の無知な人々に健康被害が出てもシカトできる方法として、TPP参加にターゲットを絞ったのです。
