大飯原発の再稼働計画、メディアと環境団体が強く非難

転載

大飯原発の再稼働計画、メディアと環境団体が強く非難　
【4月16日 AFP】
http://www.afpbb.com/article/politics/2872020/8790415

東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故発生以降、
原発の安全性が疑問視される中で停止中の原発2基を再稼働するとした政府の計画は15日、
報道各社および環境保護団体から強い非難を浴びた。

　野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は13日、関係3閣僚と会合を開き、
福井県おおい町にある関西電力の大飯（Oi）原子力発電所3、4号機の再稼働については、
夏季の電力供給不足に対応するために必要との政治判断を下した。

　国内54基中の原発のうち、現在稼働しているのは北海道電力の泊（Tomari）原発3号機のみ。
だが、5月にはこれも定期検査のために停止する。

　大飯原発の2基を再稼働させることは、国内の全原発停止という状況の回避を意味する。
また、原子力は火力よりも低コストでの発電が可能ともされている。


　だが、国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）ジャパンの活動家、花岡和佳男（Wakao Hanaoka）氏は、複数の独自調査で（伝えられているような）電力不足は起こらないとの結果が示されていると指摘。

野田首相と関西電力は、いたずらに原発の再稼働を急いでいると批判した。

花岡氏によれば、
大飯原発が満たしているという再稼働の条件は非常に手ぬるいものだという。


　政府は6日、原発再稼働の条件となる暫定の新安全基準を策定。
福島第1原発事故を招いた大規模自然災害にも耐えうるとした基準を設けた。
ただ大飯原発の再稼働には、地元および周辺自治体などの理解が必要で、
原発の安全性に対する市民の不信感も依然として強い。


　こうした状況を背景に枝野幸男（Yukio Edano）経済産業相は14日、
福井県の西川一誠（Issei Nishikawa）知事に大飯原発3、4号機の再稼働を要請したが、
知事は即答を避けた。


　毎日新聞（Mainichi Shimbun）は15日の社説で、
「なぜ政府は、これほど関西電力大飯原発の再稼働を急ぐのか、理解に苦しむ」とし、
安全性を確認するためにはさらなる検証が必要との見解を示した。

また朝日新聞（Asahi Shimbun）も同日、新安全基準については、
再稼働に異議を唱える市民らの理解を得られるかは分からないと伝えている。


　一方、15日の産経新聞（Sankei Shinbun）「主張」欄は、
再稼働に肯定的な論調ながらも、野田首相が福井県に足を運び
「国のエネルギー政策と原発再稼働の必要性を自らの言葉ではっきり語るべきだ」
と首相に強く求めた。

原発１００キロ圏、知事に拒否権を　関電に大阪府市要求へ 朝日新聞から


原発１００キロ圏、知事に拒否権　関電に大阪府市要求へ 朝日新聞から

2012年4月10日（火）22:14

　大阪府と大阪市の統合本部会議が１０日あり、関西電力の筆頭株主である大阪市が株主総会で提案する議案を決定した。橋下徹市長と松井一郎知事は、府市の専門家会議が示した関電大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を認める際の８条件も大筋了承した。
　８条件は、政府に対し安全基準の全面見直しを求める一方、関電には原発から１００キロ圏内の府県と安全協定締結を迫る。原案では「広域の住民」の同意を得るとの内容だったが、修正して、住民を代表する周辺府県の知事に、原発立地自治体と同等の稼働の是非も含む権限を与えるよう求める内容とした。
　また、独立性の高い「原子力規制庁」を設立したうえで、安全基準を全面的に見直し、改めてストレステスト（耐性評価）を実施することも求めている。

ソース：
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012041001461.html



すこしでも被害が想定される国民には拒否権を与えるべきだ
当然関与する国民による「許可・拒否」の全員投票で決めるのが民主的な国家である

天皇陛下　東日本大震災追悼式典でのお言葉（12/03/11）






天皇陛下　東日本大震災追悼式典でのお言葉（12/03/11）strong>

　東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

　１年前の今日（こんにち）、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員をはじめ、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。


　さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、
危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。
再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。


　この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のためにさまざまな支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。

　また、諸外国の救助隊をはじめ、多くの人々が被災者のためさまざまに心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

　被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

　今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。

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大手メディアは挙って陛下のお言葉の中の原発事故により、多くの国民が苦難にあえいでいること

および故郷に戻れないという塗炭の苦しみに関する部分を削除して報道している


メディアに終焉を迎えさせる活動を全国民で行うべきだ

天皇陛下とローマ法王の脱原発発言

大手メディアの脱原発に関する情報隠し、捏造を許してはいけない

拡散転載

天皇陛下とローマ法王の脱原発発言
2012年3月12日
記事ソース： 　　http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003879


　11日、国立劇場で行われた「東日本大震災・追悼式典」で
　天皇陛下が述べられた、原発事故に関するお言葉

　「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は
住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。

再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならない
という困難な問題が起こっています」

NHKは追悼式典をライブで伝えた。
生放送であるため陛下のお言葉は一言も漏らさず伝わった。


　ところが同じＮＨＫでも編集作業が加わる
ニュースでは「原発事故」の部分はカットされていた。

民放もこの部分は省いた。

このため、視聴者はインターネットや新聞などで全文をあたって読まなければ知ることはできない。


　俳優の渡辺謙さんがダボス会議（１月25日）でスピーチした時も、
テレビ局各社は原発事故に関する部分をカットしている。

電力会社からの広告漬け、接待漬けに飼いならされてきた
記者クラブメディアにとって、原発問題はタブーなのである。

　天皇陛下は政治的影響などに配慮し発言を控えてこられたのだろう。


一方、海の向こうのバチカンでは、
昨年6月の時点でローマ法王が原発をめぐって
踏み込んだ発言をしている。

　当時、筆者は「原発推進の是非を問う国民投票」を取材するためイタリアに滞在していた。

法王は「人類に危険を及ぼさないエネルギーを開発することが政治の役割だ」と述べ、
自然エネルギーへの転換を促したのである。


　筆者はバチカン市内で土産物品店の経営者などにインタビューした。
市民はみな冷静に受け止めていた。

「法王はもともと原発推進派だったが、福島原発の事故を受けて脱原発にスタンスを変えた」
というのが市民の一致した見方だった。

法王にとっても原発事故はそれほど衝撃的だったのだ。


　法王の「脱原発発言」から3日後に原発の是非を問う国民投票が行われ、
「原発反対」が多数を占める結果となった。

国民の9割がカトリック教徒のイタリアで法王の「脱原発発言」が国民に与えた影響は小さくなかった。


日本人にとって天皇陛下のお言葉は、
ローマ法王の「脱原発発言」に勝るとも劣らぬインパクトがある。

テレビ局はそれを知っていたからこそカットした。



最高裁事務総局･検審事務局のイカサマ発覚　　拡散転載

　拡散転載　　　　　　　　Blog「一市民が切る」　3月3日
　　　　　　　　　　　　　http://civilopinions.main.jp/


うろたえる最高裁・野田政権・大メディア
「最高裁事務総局･検審事務局のイカサマ発覚」

＜サンデー毎日、日刊ゲンダイが日本の深い病巣あぶり出し＞
どうやら、サンデー毎日の2冊と日刊ゲンダイの2つの記事が日本の深い病巣をあぶりだしたようだ。
サンデー毎日2月26日号.pdf
サンデー毎日3月11日号.pdf
日刊ゲンダイ「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」.pdf
日刊ゲンダイ「審査員選定ソフトはイカサマ自在」.pdf


サンデー毎日と日刊ゲンダイが、戦後初めて聖域最高裁事務総局の闇と不正を暴いた。
画期的だ。
そして、これらの記事は、以下のことを読者に教えた。

１．最高裁事務総局が絶大な司法権力を利用し、権力側に有利な判決を下してきた

２．小沢起訴の黒幕が最高裁事務総局であった（検察は実行犯）
　　事務総局が審査員選定ソフトに細工を施し、
　　"審査員にしたい人"をアウトプットさせ、その偽審査員で小沢起訴議決をした

３．最高裁事務総局は"官製談合"の常習犯だった


＜最高裁事務総局はほとぼりが過ぎるのを待つばかり＞

この問題を国民が知れば大変なことになる。
法の番人が自らの利益・利権のため、法律を破り、甘い汁を吸っていた。
最高裁事務総局が犯罪者集団だったということだ。
最高裁事務総局はなんとしてもこれらのことを揉み消したいだろう
。
手嶋検審事務課長には「口を割らずに頑張れ。ばれたら大変なことになるぞ」
と威し、かつ励ましているに違いない。手嶋課長は抹殺されかねない。

人の噂も75日とやらで、音なしの構えだ。
「分かりません、言えません、知りません」で押し通すしかない。

＜最高裁事務総局は責任を検察に押し付け、事を終わらせたい＞
もう、最高裁は小沢裁判で有罪判決などできるわけがない。

もし、有罪にしたら国民が騒ぎ出す。

怒りの矛先は最高裁事務総局に向く。

彼らは責任を検察になすりつけて収拾をしようとしている。
検察は、田代検事一人を罪人にして、トカゲの尻尾切りをしようとしている。
最高裁事務総局こそ、その責任を追及されなければならない。

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日本はロシアより低レベルの独裁国だ
民主党を破滅させ、裁判官は弾劾して少しでも改善していかないと
テロ、暴動が頻発する国に陥ってしまう。

放射線被曝による癌のリスクがの増加する報告が放影研から発表


放射線被曝によるがんリスクの増加
　　　　　　　ソース：　http://takao355.blog100.fc2.com/

放射線被曝の影響に関するきちんとした研究が発表された。


被爆でがんリスク４２％増加　　放影研、５０年余の追跡調査

　広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。

１日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。

　放影研によると、１９５０年から２００３年まで被爆者約１２万人を追跡した調査に基づく研究で、個人線量が推定できる約８万７千人を解析の対象とした。

約５万１千人が死亡し、このうち約１万１千人が、肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。
　　　　http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030101001155.html


１シーベルトとはどれくらいか？　仮に、１μSv/hを被曝し続けるとする。
１年では、8.76mSV、４０年では0.3504Svになる。

従って、３０歳から７０歳までの４０年間で、3μSv/hの被曝を続けると、
だいたい１シーベルトの被曝となる。

3μSv/h以下の放射線被曝の場合、42％増加まで行かなくても、がんの発生率は被曝しない人よりも数十％の増加となるのだろう。


「年間100mSv浴びても害がない。むしろ健康に良い」と放言するキチガイがいるが、それだと４０年間で４Svとなる。
被ばくしない人の何倍にもリスクは高くなるはずだ。
この研究で山○の言うことは、キチガイの戯言でしかないことが証明された。


（計算）
　　　1μSv/h=24x365μSv/y=8.76mSv/y=0.3504Sv/40years



低レベルなら問題ないという政府の宣伝は、国民を死刑にする説明だ

スマホの電池対策商品が登場　　燃料電池と水だけでＯＫ





■スプーン1杯の水でiPhoneフル充電


「携帯電話の蓄電量と、使用電力量の差は広がる一方だが、

スウェーデンの小型燃料電池メーカー「myFC」が小型燃料電池を考案。


スプーン1杯の水だけで米アップルのスマートフォンのフルチャージができる

という燃料電池用ポータブル充電器「PowerTrekk（パワートレック）」。


コンパクトカメラよりも若干大きいサイズで、キャンプや援助活動、

軍隊など屋外での利用に活躍しそうだ。


　使用する水は「海水でも真水でも構わない。どこへ行くにしても水は必要で、

必ず持っていくでしょう。

そのうちのスプーン1杯分だけでいいんです」とべステルホルム社長は言う。

「アウトドアで何時間でもフェイスブック（Facebook）や電子メールができますよ」



本物なら爆発的に売れると思う。



１年目の福島第一で進まぬ冷温停止作業と被曝危険作業




■慣れた原発作業員は福島を避ける ―
「生涯被曝量」167人の現実

　現在、

福島第1原発では技術者や原子力専門家、電気技師など毎日約3600人が働いており、

東電は人員確保に問題はないと主張する。


しかし、低賃金作業員の支援を行っている東京労働安全衛生センター の飯田勝泰

常務理事は、労働条件を改善しなければ、福島の現場は労働力不足に直面するだろうと警告する。


　原発労働の経験者は、福島第1原発を避けている。


ある作業員は東京新聞（Tokyo Shimbun）の取材に、

福島原発で長く働いてきた作業員の多くは、危ないから第1には行かないと語っている。

給料がさほど良くないのに加え、高レベル放射線被曝の危険を冒すことによって

仕事を失いたくないからだという。