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【イラク情勢】 戦闘激化 駐留米軍、アルカイダ掃討作戦

★イラクで戦闘激化・米軍、アルカイダ掃討作戦【カイロ=金沢浩明】イラク駐留米軍は19日、首都バグダッドの北にあるディヤラ州バクバ一帯で、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム教スンニ派武装勢力に対する大規模な掃討作戦を始め、武装勢力22人を殺害したと発表した。
米軍によると、バクバ一帯での掃討作戦はアルカイダの影響力を地域から一掃するのが目的。
約1万人の兵力を投入し、装甲車や武装ヘリコプターも動員した。
作戦期間は明確でないが、米軍報道官は「2003年のイラク戦争以来最大規模の作戦の一つ」と説明している。
今年初めにバグダッドで米軍・イラク軍が武装勢力の大規模掃討作戦を開始してから、ディヤラ州ではバグダッドから逃れたとみられる武装勢力による米軍などへの攻撃が起きていた。
一方、南部ナシリヤではシーア派反米指導者サドル師傘下の民兵組織マハディ軍とイラク警察の激しい戦闘が散発的に続いている。
両者の衝突で19日までに35人が死亡。
バグダッド中心部のシーア派モスク(礼拝所)近くでは同日、自動車が爆発し、ロイター通信によると約60人が死亡するなど爆弾テロも続いている。
(23:00)讀賣新汎http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070619AT2M1902J19062007.html

【日中友好】 中国の胡錦濤国家主席「日中関係、改善への過程」

★中国主席「日中関係、改善への過程」【北京=佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は19日、北京の人民大会堂で中曽根康弘元首相らと会談し、日中関係について「改善への過程に入った。
戦略的互恵関係を構築し、今後も実務的な協力をしていく必要がある」と強調した。
胡主席が会ったのは1984年に胡耀邦共産党総書記(当時)の招待で訪中した日本の各界代表とその子どもら約200人。
胡主席は受け入れの責任者だった。
当時の関係者と会うことで、対日政策も一因で失脚した胡耀邦氏を再評価した格好だ。
中曽根氏が希望した胡耀邦氏の墓参りは中国側が断った。
(01:33)日経新汎http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070619AT3S1902X19062007.html▽関連スレ【自民党・日中友好】中曽根康弘元首相ら200人が訪中6月19日に胡錦濤・国家主席と会粗http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181859420/

【安倍内閣】女性登用いまだ低水準 管理職1割、国会議員は12カ国中11位 「男女共同参画白書」を

★女性登用いまだ低水準管理職1割、国会議員は12カ国中11位政府は19日の閣議で、平成19年度版「男女共同参画白書」を決定した。
就業者全体に占める女性の割合(労働力率)は欧米諸国とほぼ同じ水準を示す一方、管理職に占める女性の割合が平成17年時点で全体の約1割にとどまるなど、管理職での女性登用が進んでいない実態が浮き彫りになっている。
白書では、17年時点の日本の男女共同参画の状況を諸外国と比較した。
国際比較の実施は平成15年以来2度目。
日本の女性労働力率は41.4%で、米国(46.4%)や他の比較対照国と同様の水準だったが、課長以上の管理職では10.1%と、米国(42.5%)オーストラリア(37.3%)などに比べ極端に低かった。
国家公務員に占める女性の割合は20.0%。
本省課長・室長級以上に相当する「上位の役職」に占める女性の割合は1.8%で、比較12カ国中、データのないフィリピン、マレーシアを除き、いずれも最下位だった。
国会議員に占める女性の割合も9.4%で12カ国中11位にとどまった。
女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指数(ジェンダー・エンパワーメント指数)は75カ国中42位。
白書は、「男女が仕事にも家庭生活にもバランス良く参画できるような環境を整備し、自らが希望する生き方を選択、活躍できる社会を構築することが必要」と指摘している。
産經新汎http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070619/ssk070619000.htm▽関連スレ【調査】日本、女性管理職の割合低レベル。
共働き家庭の男性、家事・育児へのかかわり少なく…男女共同参画白仔http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182218113/

【朝鮮総連支援】 「背後に“政治家”が絡んでいないか捜査せよ」…警察庁が指示★6

・朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地、建物の売却問題で、警察庁は18日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。
また、東京地裁は同日午後、整理回収機構(RCC)が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約627億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。
今回の売却問題をめぐっては、総連代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士と、中央本部の所有者となった(18日に契約解除)投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏を引き合わせた人物として、「地上げ専門」といわれた元不動産会社社長が浮上している。
この元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせ、与野党の大物国会議員から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広い交際で知られていた。
また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。
このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。
一方、東京地裁の荒井勉裁判長は18日午後、総連に約627億円を整理回収機構に支払うよう命じ、総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。
RCCは判決を受け、強制執行を申し立てる。
ただ、総連中央本部の土地・建物はもともと朝鮮総連とは別の名義になっており、登記が戻されても、総連名義ではない中央本部は仮執行による差し押さえの対象にならない可能性がある。
総連側は控訴する方針。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061825.html※元ニューススレ・【朝鮮総連支援】なんと「現職」の公安調査庁職員が仲介と判明…北朝鮮関係の調査部署に所属★‘http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182125685/・【朝鮮総連問題】「北朝鮮拉致はない!」「9条ネット代表」「慰安婦問題の会会長」…問題の元日弁連会長は「活動家」�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181929241/※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182212154/

【論説】ひろゆき氏の賠償金不払い、恥の文化はすでに死語になった…日本医師会

「生保不払い三百五十九億円」「損保不払い二百九十四億円」「学校給食費未納額二十二億円」「未収金三年間で八百五十三億円」生保・損保会社で発覚した不払いは六十万件を超え,さらに増えるようだ.保険会社は顧客から請求されないのをいいことに,不払いを続けるという詐欺まがいのことを行ってきた.交通事故診療における自賠責保険においても,被害者の救済よりも任意保険に食い込まないように治療費を削ることに専念している.社会的責任など,かけらもない.全国の小・中学校の児童・生徒の一%,十万人近くが給食費を滞納しているとのことである.経済的な問題で払えない家庭は三三%で,六〇%は保護者としての責任感や規範意識の欠如によるものであるという.経済至上主義が,儲かれば何をしてもいいという風潮を生み出してしまった.実に嘆かわしいことである.「2ちゃんねる」の管理者が,訴訟で確定した賠償金を払わない理由を聞かれて,「支払わなければ死刑になるのなら支払うが,支払わなくてもどうということはないので支払わない」と答えたそうである.もはや倫理観に救いを求める時代は終わり,恥の文化はすでに死語になったようだ.寂しい限りである.医療機関の未収金問題は確信犯的な患者も存在するであろうが,最近では個人負担が多くなり,年金では払えない患者が増えているようである.このような“医療難民”に対する国の責任は追及されなければならないであろう.国は営利企業ではないのだから�http://www.med.or.jp/nichinews/n190620l.html