【通信/放送】総務省研究会が中間報告：2ch、ブログも対象にする「情報通信法」（仮）とは [07
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告を発表した。
ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送泡電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信没（仮称）に一本化することを提言。
テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。
情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。
通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。
放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。
コンテンツを3つに分類具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類する。
特別メディアサービスは、「言論報道機関として健全な民主主義の発達に最も重要な強い世論形成機能を有し、地域住民の生活に必要不可欠な情報を総合的にあまねく提供する一方、災害など非常時における主要な情報伝達手段としての機能など特別の社会的役割を担うコンテンツ配信」と定義。
具体的には現在の地上テレビのコンテンツなどを想定している。
特別メディアサービスについては、地上テレビに対するこれまでの規制を維持する。
一般メディアサービスは、現在の衛星放送や有線テレビのほか、通信コンテンツとして扱われ、これまで規制の対象外だったネット上の映像配信も含める。
中間報告は「現在の放送に類比可能なコンテンツ配信サービスのうち、事業性があり、かつ一定の社会的機能・影響力を有するものについて対象とする方向で検討すべき」としている。
コンテンツの規制は適正内容の確保などにとどめ、そのほかの規制は緩和。
企業の参入を促して市場を活性化する。
中間報告は、コンテンツの社会的影響力の判断基準として（1）映像／音声／データといったコンテンツの種別（2）アクセスの容易性（3）視聴者数（4）オンデマンドか、非オンデマンドかの4点を挙げている。
具体的な判断基準は今後詰める。
に続くソース：@I
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.htmlソースのソース：総務省報道資料「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」に対する意見募仔http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html通信・放送の総合的な法体系中間取りまとめのポインＦhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs1.pdf「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ�http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf
ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送泡電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信没（仮称）に一本化することを提言。
テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。
情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。
通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。
放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。
コンテンツを3つに分類具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類する。
特別メディアサービスは、「言論報道機関として健全な民主主義の発達に最も重要な強い世論形成機能を有し、地域住民の生活に必要不可欠な情報を総合的にあまねく提供する一方、災害など非常時における主要な情報伝達手段としての機能など特別の社会的役割を担うコンテンツ配信」と定義。
具体的には現在の地上テレビのコンテンツなどを想定している。
特別メディアサービスについては、地上テレビに対するこれまでの規制を維持する。
一般メディアサービスは、現在の衛星放送や有線テレビのほか、通信コンテンツとして扱われ、これまで規制の対象外だったネット上の映像配信も含める。
中間報告は「現在の放送に類比可能なコンテンツ配信サービスのうち、事業性があり、かつ一定の社会的機能・影響力を有するものについて対象とする方向で検討すべき」としている。
コンテンツの規制は適正内容の確保などにとどめ、そのほかの規制は緩和。
企業の参入を促して市場を活性化する。
中間報告は、コンテンツの社会的影響力の判断基準として（1）映像／音声／データといったコンテンツの種別（2）アクセスの容易性（3）視聴者数（4）オンデマンドか、非オンデマンドかの4点を挙げている。
具体的な判断基準は今後詰める。
に続くソース：@I
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.htmlソースのソース：総務省報道資料「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」に対する意見募仔http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html通信・放送の総合的な法体系中間取りまとめのポインＦhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs1.pdf「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ�http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf
【経済】東芝製ブラウン管カラーテレビから発煙 はんだ付け不十分、無償点検・修理へ
★ブラウン管テレビから発煙東芝、無償点研修理へ東芝は２０日、平成２年４月から３年９月まで生産した同社製の２５型と２９型のブラウン管カラーテレビの一部で、発煙事故が計３件あったと発表した。
同社は無償で点研修理する。
発煙事故に伴うけが人などはいなかったという。
対象製品は２９ＢＳ７、２９ＢＳ９１、２９ＢＳ９５、２９ＢＳ１００、２９ＢＳ９５１、２９Ｓ８０、２５ＢＳ９１、２５ＢＳ９００、２５ＢＳ９１１、２５Ｓ８０、２５Ｓ８２の１１機種。
計約４４万９０００台を生産し、国内で販売したが、現在使われている台数は推計で約８１００台。
発煙事故が起きたのは、７年８月と１８年１２月、今年５月の３件。
今年の事故では、電源スイッチは切れた状態でコンセントにつながっており、本体から発煙、本体の底部分が溶けた。
初めの２件の事故では原因を特定できなかったが、今年の事故で、ブラウン管に高電圧を供給する回路の一部のはんだ付けが不十分だったのが原因と判明。
はんだ付け部分に亀裂ができて放電現象が発生、発煙や発火の可能性があるといい、点研修理することにした。
問い合わせは２１日から受け付ける。
窓口はフリーダイアル（０１２０）８０９２８２。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070620/sng070620003.htm
同社は無償で点研修理する。
発煙事故に伴うけが人などはいなかったという。
対象製品は２９ＢＳ７、２９ＢＳ９１、２９ＢＳ９５、２９ＢＳ１００、２９ＢＳ９５１、２９Ｓ８０、２５ＢＳ９１、２５ＢＳ９００、２５ＢＳ９１１、２５Ｓ８０、２５Ｓ８２の１１機種。
計約４４万９０００台を生産し、国内で販売したが、現在使われている台数は推計で約８１００台。
発煙事故が起きたのは、７年８月と１８年１２月、今年５月の３件。
今年の事故では、電源スイッチは切れた状態でコンセントにつながっており、本体から発煙、本体の底部分が溶けた。
初めの２件の事故では原因を特定できなかったが、今年の事故で、ブラウン管に高電圧を供給する回路の一部のはんだ付けが不十分だったのが原因と判明。
はんだ付け部分に亀裂ができて放電現象が発生、発煙や発火の可能性があるといい、点研修理することにした。
問い合わせは２１日から受け付ける。
窓口はフリーダイアル（０１２０）８０９２８２。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070620/sng070620003.htm
【社会】 拳銃やマシンガンを所持していた戦争マニアの男を逮捕・起訴 自宅から拳銃4丁、サブマシン
国際スピード郵便を利用した、拳銃部品の密輸入事件にからみ、熊本市の翻訳業の男が、拳銃を所持していたとして逮捕、起訴されていたことがわかりました。
銃刀法違反で起訴されたのは、熊本市水前寺の翻訳業小畑雅文被告52歳です。
小畑被告は、先月、自宅に拳銃や、マシンガンなどを隠し持っていたとして大阪府警に現行犯逮捕され、今月15日に起訴されました。
大阪府警は先月2日、国際スピード郵便を利用した拳銃部品の密輸入事件で、大阪府堺市の57歳の男を逮捕。
小畑被告が、この男に実弾を撃つことができる改造拳銃を売ったことがわかり、自宅から拳銃4丁のほかサブマシンガン3丁が見つかったそうです。
小畑被告は、こどもの頃から戦争マニアで、発射できない状態で輸入された銃を本物のように改造していまし�http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/6/20group=4id=4
銃刀法違反で起訴されたのは、熊本市水前寺の翻訳業小畑雅文被告52歳です。
小畑被告は、先月、自宅に拳銃や、マシンガンなどを隠し持っていたとして大阪府警に現行犯逮捕され、今月15日に起訴されました。
大阪府警は先月2日、国際スピード郵便を利用した拳銃部品の密輸入事件で、大阪府堺市の57歳の男を逮捕。
小畑被告が、この男に実弾を撃つことができる改造拳銃を売ったことがわかり、自宅から拳銃4丁のほかサブマシンガン3丁が見つかったそうです。
小畑被告は、こどもの頃から戦争マニアで、発射できない状態で輸入された銃を本物のように改造していまし�http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/6/20group=4id=4
【地方自治体】全国初、千葉・鎌ヶ谷市役所に『不要入れ歯回収ボックス』設置--1個あたり2500円
使われなくなった部分入れ歯の金属部分を換金し、日本ユニセフ協会などに寄付しようと、千葉県鎌ヶ谷市の市役所ロビーに２０日、全国の公共機関では初めて「不要入れ歯回収ボックス」が設置された。
ＮＰＯ法人「日本入れ歯リサイクル協会」（埼玉県坂戸市）の呼びかけに、鎌ヶ谷市職員組合が応じて設置した。
同協会によると、部分入れ歯に使われている金、銀、パラジウムなどをリサイクルすれば、入れ歯１個当たり約２５００円の収益が見込まれるという。
収益は半分ずつ同市社会福祉協議会と日本ユニセフ協会に寄付される。
●千葉県鎌ヶ谷市役所ロビーに設置された「不要入れ歯回収ボックス�http://www.yomiuri.co.jp/img/MM20070620205727323M0.jpg◎ソース読売新汎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620i513.htm?from=main5
ＮＰＯ法人「日本入れ歯リサイクル協会」（埼玉県坂戸市）の呼びかけに、鎌ヶ谷市職員組合が応じて設置した。
同協会によると、部分入れ歯に使われている金、銀、パラジウムなどをリサイクルすれば、入れ歯１個当たり約２５００円の収益が見込まれるという。
収益は半分ずつ同市社会福祉協議会と日本ユニセフ協会に寄付される。
●千葉県鎌ヶ谷市役所ロビーに設置された「不要入れ歯回収ボックス�http://www.yomiuri.co.jp/img/MM20070620205727323M0.jpg◎ソース読売新汎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620i513.htm?from=main5
【エネルギー】再生エネルギー関連事業への投資、1千億ドル（約12兆3千億円）に--温暖化対策で急
２００６年の１年間に風力や太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の事業に投資された金額は世界全体で１０００億ドル（約１２兆３０００億円）を超え、巨大なビジネスに成長しているとの調査報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０日、発表した。
ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は「地球温暖化対策上も、エネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギーへの関心が高まり、世界のエネルギー開発の主流となりつつある」と分析している。
ＵＮＥＰによると昨年、風力発電基地建設など、再生可能エネルギー開発に直接投資された金額は７０９億ドル（約８兆７０００億円）で、０５年の４９６億ドルから４３％も伸びた。
◎ソース東京新汎http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062001001026.html
ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は「地球温暖化対策上も、エネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギーへの関心が高まり、世界のエネルギー開発の主流となりつつある」と分析している。
ＵＮＥＰによると昨年、風力発電基地建設など、再生可能エネルギー開発に直接投資された金額は７０９億ドル（約８兆７０００億円）で、０５年の４９６億ドルから４３％も伸びた。
◎ソース東京新汎http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062001001026.html