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【民主党】「重点政策50」、「政策10本柱」とともに公約化へ

民主党は20日、夏の参院選に向けた「重点政策50」を発表した。
個別の政策に加え、憲法改正について「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める」とする考え方を示した。
年金問題などを中心とする「政策10本柱」とともに、近く参院選公約として取りまとめる方針だ。
憲法改正の考え方を公約に盛り込むかどうかは、参院選選挙対策本部(本部長・小沢代表)で最終的に判断する。
憲法改正については、2005年10月にまとめた党の「憲法提言」をもとに、「国民との自由闊達(かったつ)な憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討する」としている。
■ソース(読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070620ia21.htm

【裁判】又市社民幹事長の「週刊新潮出版差し止め」仮処分申し立て却下 東京地裁=?ISO-2022

社民党の又市征治幹事長(参院議員)が、21日発売の「週刊新潮」(新潮社発行)に掲載される記事について「名誉棄損に当たる」として、出版差し止めの仮処分を東京地裁に申し立て、同地裁は20日、申し立てを却下した。
又市氏は21日にも、新潮社に損害賠償を求める訴訟を起こす方針。
関係者によると、記事には又市氏を知る女性として40歳代のマッサージ師が登場。
又市氏から送られたとするメールなどを紹介しているという。
■ソース(iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/58128/■週刊新惰http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/20070628/images/nakaduri_0628.jpg■元ニューススレ【社会】又市社民党幹事長、週刊新潮(6月28日号)の出版差し止め仮処分を東京地裁に申し立て参院議員宿舎での問題行動を記事�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182312474/

【社会】トウモロコシ「きみひめ」600本盗まれる 山梨県内で「甘々娘」30本、「ゴールドラッシュ

★トウモロコシ600本盗まれる~山梨<6/2022:18>山梨県内でトウモロコシが盗まれる事件が相次いでいる。
このうち、中央市では、約600本が盗まれているのが見つかり、警察で窃盗事件として調べている。
被害に遭ったのは、中央市乙黒のトウモロコシ畑で、甲府市下向山町に住む農業を営む男性(73)が所有する畑。
警察などの調べによると、20日午前4時半ごろ、男性が収穫のために畑に行ったところ、約3000本あるトウモロコシのうち、約600本(6万円相当)が盗まれているのを見つけた。
盗まれたのは「きみひめ」という品種で、いずれも収穫を間近に控えて実が熟したものばかりで、広さ2000平方メートルの畑の中央付近のものがもぎ取られていた。
男性は、19日朝もトウモロコシを収穫していて、その時に被害は確認されなかったため、警察では19日朝から20日未明にかけての犯行で、複数犯の疑いがあるとみて調べている。
今月に入ってからは市川三郷町でも、「甘々娘」約30本が盗まれる被害や、甲府市では「ゴールドラッシュ」が120本盗まれていて、警察やJAでは農家に対して注意を呼びかけている。
http://www.news24.jp/86546.html

【自動車】日産、インドで「超低価格車」検討・1台3000ドル?

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日、株主総会後の記者会見でインドで価格が3000ドル程度の超低価格車の生産・販売を検討していることを明らかにした。
インドのタタ自動車が2008年に「3000ドルカー」を発売する計画を表明しており、インドでは後発となる日産はシェアを一気に伸ばす秘策として超低価格車の可能性を探っているもようだ。
ゴーン社長は「(3000ドルカーの生産・販売が)可能なのか、利益が出るのかなどを調査・検討している。
もしやるなら地元メーカーと協業するだろう」と語った。
米フォード・モーターが英ジャガーなど高級車ブランド売却に動いていることに触れ、「ブランドを買うことには関心がないし、現在はどのメーカーとも提携について話はしていない」と述べた。
ソーFhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT1D2006R20062007.html

【行政/ネット】『ネット渋滞』緩和のため通信制限ルールを--総務省報告書

総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」は20日、「ネット渋滞」を緩和するため、通信制限のルール作りを提案する報告書をまとめた。
報告書はネットワークを正常に機能させるため、緊急避難的に通信を制限することも「社会的に許容される」としている。
制限方法は、配信する動画の情報量を落とすことを想定し、制限対象には動画を大量に配信している事業者も含めている。
総務省は年内にもインターネット接続業者らによるフォーラムを設置し、ガイドラインを策定する。
ネットワーク全体の伝達速度が低下する現象は「ネット渋滞」と呼ばれる。
一部の利用者が、情報量が大きい動画などをインターネット上で大量にやり取りした結果、通信回線の容量が限界に近づき、一般の利用者を含めたネットワーク全体の情報伝達速度が大幅に低下する。
通信制限を約款で定めている接続業者もいるが、制限に踏み切る基準などがバラバラだ。
報告書は「(総務省が)必要最小限の通信制限を行うルールを構築」した上で、接続業者は具体的な運用方針を定めるべきとしている。
◎ソース読売新汎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070620i213.htm◎関連スレ【行政/ネット】ネット配信番組もTV並み規制必要--総務省の研究会が将来像[06/19
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182251778/【放送/行政】「コピーワンス」制限を緩和へ--総務省の情通審[07/04/18
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1176903762/