【社会】 バイクを盗んだ少年から賠償金名目で金を脅し取った男を逮捕…東京=?ISO-2022-J

恐喝で塗装工らを逮捕、被害少年も強盗致傷で逮捕バイクを盗んだ少年から賠償金名目で金を脅し取ったなどとして、警視庁少年事件課と八王子署は、恐喝などの容疑で、多摩市愛宕、塗装工、大吉正行容疑者（２６）と八王子市内の少年２人を逮捕。
脅された八王子市内の少年４人も、金を払おうと路上で歩行者を襲ったなどとして強盗致傷容疑で逮捕した。
調べでは、大吉容疑者は平成１８年１０月、使っていたバイクを盗まれたため、少年らに犯人を捜すよう指示。
見つけ出した少年４人に「１人２０万円、４人で８０万円何とかしろ。
１カ月以内に集めろ」などといい、現金１１万円を脅し取った疑い。
少年４人は１１月２日から２８日にかけて、八王子市内で帰宅途中の男性会社員（４８）などを襲い、金を奪おうとした疑い。
被害者にけがをさせたが金は奪えず、１１万円はバイトで稼いだ“自腹”だった。
少年の１人が強盗致傷容疑で逮捕され、脅されていたことが判明した。
大吉容疑者は容疑を認め、「借金があり、バイクを盗まれて頭にきて金を要求した」などと供述しているという。
(2007/06/2103:48)東京｜地方｜SankeiWE
http://www.sankei.co.jp/chiho/tokyo/070621/tky070621000.htm

【慰安婦決議】加藤駐米大使「客観的事実に基づかない決議は日米関係にとって良いことではない」「適宜

加藤良三駐米大使は20日の記者会見で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、米下院外交委員会が日本政府に謝罪を求める決議案を26日に採決することについて「客観的事実に基づかない決議は日米関係にとって良いことではない」との考えを示した。
同時に「これからも適宜適切に働きかけていく」と、議会関係者などに説明を続けると表明した。
これまでも日本政府は(1)いわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪してきた(2)アジア女性基金で元慰安婦の方々に償いの事業を実施してきた――などと説明し、決議案の内容は事実に反すると指摘してきた。
ただ26日に下院外交委が採決する決議案の共同提案者は20日までの段階で142人に上っており、可決は確実な情勢となっている。
■ソース(日経新聞)【ワシントン＝丸谷浩史�http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070621AT3S2100921062007.html

【朝鮮総連支援】 “日本の政財界に太いパイプ” 総連「実質トップ」の副議長を事情聴取…東京地検

・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検特捜部は２０日、朝鮮総連ナンバー２の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）から任意で事情聴取したもようだ。
許氏は中央本部の売買取引を主導し、取引仲介役の不動産会社元社長（７３）に約４億８４００万円の資金を提供していたことも判明。
特捜部は、取引の経緯や総連側からの資金の流れなどについて事情を聴いたとみられる。
関係者によると、朝鮮総連は、整理回収機構（ＲＣＣ）から破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合の不良債権の一部約６２７億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、中央本部を売却して差し押さえを回避することを画策。
許氏らが中心となって売却先の選定に当たっていた。
許氏は以前から知り合いだった不動産会社元社長を通じ、元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）に購入を依頼。
緒方氏は購入を了承した。
売買契約が成立する前に、許氏から元社長に４億８４００万円の資金提供が行われていた。
特捜部は、売買契約の完了前に物件の売り手から仲介者に不自然な資金提供が行われた点に着目、すでに元社長から任意で事情聴取している。
特捜部は、資金提供の目的やその内訳などを解明する上で、許氏からの事情聴取は欠かせないと判断したもようだ。
許氏は朝鮮総連中央本部の序列２位だが「実質的な最高実力者」（公安関係者）。
財政担当副議長などを経て、平成５年から責任副議長。
かつては在日朝鮮人系信用組合の理事長人事にも影響を行使した。
北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員で、度々訪朝して金正日総書記とも面会している。
日本の政財界にも太いパイプを持っているとされる。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070621/jkn070621000.htm※元ニューススレ・【朝鮮総連支援】「背後に“政治家”が絡んでいないか捜査せよ」…警察庁が指示★‘http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182280797/・【政治】“朝鮮総連に、６２７億円支払い命令”で、「当然のこと」と安倍首相★‘http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182182717/

【マスコミ/米国】ニューヨーク・タイムズとWSJ、新聞価格を大幅値上げへ［07/06/21］

米紙ニューヨーク・タイムズは20日、売店での平日発行の新聞価格を近く25%値上げし、一部1ドルから1.25ドルに引き上げる方針を明らかにした。
米ダウ・ジョーンズ(DJ)が発行する経済紙ウォールストリート・ジャーナルも同1ドルから1.50ドルに50%の値上げをすると発表している。
ニューヨーク・タイムズは売店での販売価格について、日曜版は一部3.50ドルから4ドルに引き上げる。
宅配価格も3～4%値上げする。
米新聞大手はいずれもインターネットの普及によって、発行部数と広告収入が低迷。
値上げを決めた2紙を含む主要紙が直近の四半期決算で減益または赤字転落するなど苦境に立たされている。
ソース�http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY200706210043.html関連スレは【新聞/買収】英メディア大手ピアソンがＤＪ買収に名乗りＷＳＪ報道[6/16
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1181987112/l50

【ネット】 「２ちゃんねる」やブログも対象…有害コンテンツなどの規制に関する「情報通信法」（仮）

・総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告を発表した。
ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送泡電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信没（仮称）に一本化することを提言。
テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネット掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。
情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。
通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。
放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。
具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類する。
公然通信は最も対象コンテンツが幅広い。
中間報告は「ホームページなど公然性を有する通信コンテンツ」と公然通信を定義する。
メールなど特定の人とだけ行う私信以外のすべてのネット上のコンテンツが、対象になると見られる。
「2ちゃんねる」などの掲示板や、個人のブログも公然通信だ。
中間報告は、現在は「プロバイダ責任制限没くらいしかない公然通信コンテンツに対する規制について、違胞有害コンテンツが社会問題化しているとして「保護の範囲と程度を捉え直すべきである」と指摘。
その上で「有害コンテンツを含め、表現の自由と公共の福祉の両立を確保する観点から、必要最小限の規律を制度化することが適当である」としている。
具体的には業界団体の自主規制やガイドラインを参考に、違胞有害コンテンツの流通に関して、関係者が守るべき最低限の「共通ルール」を策定することを提言。
プロバイダーが違胞有害コンテンツを削除したり、レイティングする場合の法的根拠にすべきとしている。
さらに特定の行為に関して一定の範囲内に限り規制を行う「ゾーニング規制」を導入することも検討するとしている。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html※元スレ�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182290949/