【慰安婦決議】加藤駐米大使「客観的事実に基づかない決議は日米関係にとって良いことではない」「適宜

加藤良三駐米大使は20日の記者会見で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、米下院外交委員会が日本政府に謝罪を求める決議案を26日に採決することについて「客観的事実に基づかない決議は日米関係にとって良いことではない」との考えを示した。
同時に「これからも適宜適切に働きかけていく」と、議会関係者などに説明を続けると表明した。
これまでも日本政府は(1)いわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪してきた(2)アジア女性基金で元慰安婦の方々に償いの事業を実施してきた――などと説明し、決議案の内容は事実に反すると指摘してきた。
ただ26日に下院外交委が採決する決議案の共同提案者は20日までの段階で142人に上っており、可決は確実な情勢となっている。
■ソース(日経新聞)【ワシントン＝丸谷浩史�http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070621AT3S2100921062007.html