【調査】主婦の7割がへそくりをして、平均金額は138万円【Ameba】［07/06/25］

株式会社オールアバウトが発行するマネー情報誌『あるじゃん』は、子どもをもつ30代主婦を対象に自分の貯蓄、いわゆる「へそくり」の状況について調査した。
調査期間は3月28日・3月30日で調査対象は子どもを持つ30代主婦（専業主婦またはアルバイト・パート）、有効回答数は824件。
これによると、73.2%の人がへそくりをしており平均金額は137.9万円という結果になった。
また夫に「ほとんど内緒」という人が38.6%と最も高く、「一部内緒」という人もあわせると7割近い人が内緒にしていることがわかった。
へそくりの目的は「自分のおこづかい」が44.4%、一方で「老後」「教育資金」「離婚」など備えを意識しているようだ。
貯め方や増やし方としては「結婚前からの貯金」が最も高く46.1%、続いて「自分の給料」となっている。
4位には「ネットオークション」（12.9%）が入っており不要なものを賢く売る主婦の姿が垣間見える。
ソース�http://news.ameba.jp/2007/06/5385.php詳細な調査結果は、PDFファイル�http://corp.allabout.co.jp/corporate/press/2007_01/PDF/070621_01.pdf1万円未満が15.4%、1000万円以上が2%います。

【国会】民主党、参院の日程協議に応じず

延長国会での重要法案の審議日程をめぐって、自民党と民主党の参議院国会対策委員長が会談しましたが、民主党は、会期が延長されたことに反発して協議に応じられないという姿勢を示し、あらためて話し合うことになりました。
このなかで、自民党の矢野参議院国会対策委員長は、国会の会期が来月５日まで延長されたことを受けて、「民主党が会期延長に反対した事情はわかるが、延長が決まったからには、法案の審議を深めるべきではないか」と述べ、２６日、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案の委員会審議を行うよう求めました。
これに対し、民主党の郡司参議院国会対策委員長は、野党側の反対にもかかわらず、会期が延長されことに反発して、「衆・参両院とも、２５日は法案の審議日程の協議に応じられない」と答え、具体的な話し合いには入れませんでした。
与党側は、国家公務員法の改正案や、社会保険庁改革関連法案など重要法案の取り扱いについて、会期末直前の混乱を避けるため、今週中にすべて成立させたいとしており、２６日も野党側に対し、審議に速やかに入るよう働きかけることにしています。
■ソース（NHKニュース�http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/25/k20070625000098.htm
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/25/d20070625000098.html

【民主党】鳩山幹事長、参院選で与党側を過半数割れに追い込めなかった場合、幹事長を辞任する考え示す

民主党の鳩山幹事長は、東京都内で講演し、夏の参議院選挙について、与党側を過半数割れに追い込めなかった場合には、幹事長を辞任する考えを示しました。
この中で鳩山幹事長は、夏の参議院選挙について、「自民・公明両党の過半数割れを成就することが勝利であり、背水の陣で臨まなければならない。
それがうまくいかなければ、当然、責任が厳しく問われるのは言うまでもない。
少なくとも、わたしは、負けて幹事長にとどまるなどという思いは一切ない」と述べ、与党側を過半数割れに追い込めなかった場合には、幹事長を辞任する考えを示しました。
一方で、鳩山氏は「参議院選挙で勝利すれば、当然、参議院の議長を要求していく。
自民党の暴走を止めるため、通すべきでない法案が衆議院を強引に通過しても、参議院で阻むことが可能になる」と述べました。
また、鳩山氏は、消費税について、「国民に負担増がのしかかっている現状で、われわれが今、消費税を上げる議論を行うのは不可能だと判断した。
ただ、税が足りなくなることが十分予測されるので、将来、消費税の増税は不可避だと思う」と述べました。
■ソース（NHKニュース�http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/25/k20070625000100.htm
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/25/d20070625000100.html■元ニューススレ【政治】「与党が過半数割れなければ小沢代表らの責任」…鳩山民主党幹事長[06/22
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182505702/

【社会】年金支給の判定基準検討 政府の第三者委が初会合

社会保険庁による年金記録漏れ問題で、領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する政府の「年金記録確認中央第三者委員会」が２５日夕、初会合を開いた。
昨年８月以降に社保庁が実施した特別相談で、被保険者が保険料を納めたと申し立てたものの認められず、不服としているケースが既に２６２件報告されており、これらの案件を分析しながら支給の判定基準を検討する。
７月前半にも、「税金の滞納がなければ支給を認める」といった一定の基準を示した上、行政評価事務所など計５０カ所に地方委員会を設けて個別の申し立ての受け付けを始める。
中央委員会は弁護士や税理士ら１０人の委員でスタート。
初会合では、委員の互選で梶谷剛前日本弁護士連合会会長を委員長に選出する見通し。
■ソース（時事通信�http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30k=2007062500606

【経済】塩崎官房長官「特にコメントすべきことではない。大事なことは経済が安定的に発展すること」

塩崎恭久官房長官は２５日午前の記者会見で、国際決済銀行（ＢＩＳ）が年報の中で最近の円安を「明らかに異常」と指摘していることについて、「われわれとして特にコメントすべきことではない。
大事なことは経済が安定的に発展することであり、このファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を整えるのが政府の仕事だ」と述べた。
■ソース（夕刊フジ�http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062531.html■元ニューススレ【経済】最近の円安「異常」、98年の円急伸に留意すべき国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報憩http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182734586/