【社会】年金支給の判定基準検討 政府の第三者委が初会合

社会保険庁による年金記録漏れ問題で、領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する政府の「年金記録確認中央第三者委員会」が２５日夕、初会合を開いた。
昨年８月以降に社保庁が実施した特別相談で、被保険者が保険料を納めたと申し立てたものの認められず、不服としているケースが既に２６２件報告されており、これらの案件を分析しながら支給の判定基準を検討する。
７月前半にも、「税金の滞納がなければ支給を認める」といった一定の基準を示した上、行政評価事務所など計５０カ所に地方委員会を設けて個別の申し立ての受け付けを始める。
中央委員会は弁護士や税理士ら１０人の委員でスタート。
初会合では、委員の互選で梶谷剛前日本弁護士連合会会長を委員長に選出する見通し。
■ソース（時事通信�http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30k=2007062500606