【年金問題】 なぜだ!社保庁、ボーナス満額…34.6歳で62万円★3
・「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社保庁。
執とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。
その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。
民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。
この組織はどこまで国民をバカにするのか。
「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当(=民間でいうボーナス)については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。
同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年6月と12月のそれぞれ月末。
今後、政府の第3者機関によって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。
国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった社保庁。
5000万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には1000億円もの費用がかかる(大手生保試算)とされる。
これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。
例えば、関西テレビも「あるある」捏造に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく管理職は20%、一般社員は10%と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。
民間だけではない。
大阪府は財政難を理由に2001年から知事、副知事、出納長のボーナスカットを実施、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も10-4%カットしている。
ちなみに、社保庁職員の給与原資はもちろん税金だ。
(一部略�http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062133.html※関連スレ・【政治】安倍首相「民間は命がけなのに、公務員だけが責任問われぬ」「『公務員は全員定年まで働かせて』意見、理解できぬ�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182414001/※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182420155/
執とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。
その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。
民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。
この組織はどこまで国民をバカにするのか。
「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当(=民間でいうボーナス)については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。
同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年6月と12月のそれぞれ月末。
今後、政府の第3者機関によって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。
国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった社保庁。
5000万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には1000億円もの費用がかかる(大手生保試算)とされる。
これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。
例えば、関西テレビも「あるある」捏造に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく管理職は20%、一般社員は10%と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。
民間だけではない。
大阪府は財政難を理由に2001年から知事、副知事、出納長のボーナスカットを実施、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も10-4%カットしている。
ちなみに、社保庁職員の給与原資はもちろん税金だ。
(一部略�http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062133.html※関連スレ・【政治】安倍首相「民間は命がけなのに、公務員だけが責任問われぬ」「『公務員は全員定年まで働かせて』意見、理解できぬ�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182414001/※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182420155/
【為替】トヨタは2800億円増益効果?--進む円安で輸出関連企業の業績上方修正に期待感
東京株式市場は日経平均株価が5営業日の続伸となった。
株価の押し上げ要因となったのが外国為替市場で進んでいる円安だ。
1ドル=123円台は2002年12月以来4年半ぶりの水準で、輸出関連企業に為替差益という追い風をもたらしている。
この日の株価は国内景気の底堅さもあって、じりじりと値を上げた。
市場では早くも「七月の第一・四半期決算発表を機に、輸出関連企業が業績予想を上方修正してくるのではないか」(大手証券)と期待する声が出始めている。
過去最高を更新し続ける東証一部上場企業の業績には、為替の水準が大きな影響を及ぼす。
日興コーディアル証券のまとめによると、輸出関連企業が前提とする為替レートはおおむね一ドル=一一五円。
現状の水準である一二三円との差は八円程度になる。
為替が一ドルに対して一円、円安に振れると、トヨタ自動車の場合、年三百五十億円の営業利益の増加要因となる。
仮にこのままの為替水準が来年三月末まで続くと、単純計算で営業利益を二千八百億円押し上げる。
同証券は「為替レートの水準を現状より円高気味に設定している自動車メーカーは、円安メリットを最も大きく享受でき、業績の上振れも期待できるのではないか」としている。
だが、株価のけん引役となっている輸出企業への追い風も次第に“微風”に転換するとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一経済調査部長は「明らかに円安が進みすぎている」との見方だ。
「今後、デフレ脱却が明確になり、日銀が利上げに踏み切るようになると、日米の金利差が接近して、徐々に円高に転じるのではないか」と分析し、年末に向けては、一二〇円を切って円高に向かうとの予想を示した。
◎ソース東京新汎http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007062102025879.html
株価の押し上げ要因となったのが外国為替市場で進んでいる円安だ。
1ドル=123円台は2002年12月以来4年半ぶりの水準で、輸出関連企業に為替差益という追い風をもたらしている。
この日の株価は国内景気の底堅さもあって、じりじりと値を上げた。
市場では早くも「七月の第一・四半期決算発表を機に、輸出関連企業が業績予想を上方修正してくるのではないか」(大手証券)と期待する声が出始めている。
過去最高を更新し続ける東証一部上場企業の業績には、為替の水準が大きな影響を及ぼす。
日興コーディアル証券のまとめによると、輸出関連企業が前提とする為替レートはおおむね一ドル=一一五円。
現状の水準である一二三円との差は八円程度になる。
為替が一ドルに対して一円、円安に振れると、トヨタ自動車の場合、年三百五十億円の営業利益の増加要因となる。
仮にこのままの為替水準が来年三月末まで続くと、単純計算で営業利益を二千八百億円押し上げる。
同証券は「為替レートの水準を現状より円高気味に設定している自動車メーカーは、円安メリットを最も大きく享受でき、業績の上振れも期待できるのではないか」としている。
だが、株価のけん引役となっている輸出企業への追い風も次第に“微風”に転換するとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一経済調査部長は「明らかに円安が進みすぎている」との見方だ。
「今後、デフレ脱却が明確になり、日銀が利上げに踏み切るようになると、日米の金利差が接近して、徐々に円高に転じるのではないか」と分析し、年末に向けては、一二〇円を切って円高に向かうとの予想を示した。
◎ソース東京新汎http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007062102025879.html
【F1】K・ライコネンに早くもフェラーリ離脱の噂
早くもライコネンに「フェラーリ離脱」の汎http://fmotorsports.cocolog-nifty.com/f107/2007/06/post_be21.html今シーズン、フェラーリ・チーム移籍後いまいち輝きをみせていないキミ・ライコネン(27歳:フィンランド)について、早くも「フェラーリ離脱」との衝撃的な記事が報じられている。
伝えたのは独『オート・ビルド・モータースポルト』誌で、それによればフェラーリでのライコネンはその期待と報酬に見合う活躍をみせていないと首脳部が判断しているということで、到底巷間言われているような『ミハエル・シューマッハ2世』にはなり得ないというもの。
早ければ今シーズン限りでチームを離脱する可能性を報じている。
さらにライコネンが離脱した場合の後任候補として、現マクラーレンのアロンソ、あるいは現ウィリアムズのロズベルグなどの名前まですでに挙げられている始末だ。
キミ・ライコネン、フェラーリ離脱かttp://blog.livedoor.jp/markzu/archives/50979425.htmlライコネンとロズベルグ、交換トレードの�http://f1express.cnc.ne.jp/(詳細記事は有料
伝えたのは独『オート・ビルド・モータースポルト』誌で、それによればフェラーリでのライコネンはその期待と報酬に見合う活躍をみせていないと首脳部が判断しているということで、到底巷間言われているような『ミハエル・シューマッハ2世』にはなり得ないというもの。
早ければ今シーズン限りでチームを離脱する可能性を報じている。
さらにライコネンが離脱した場合の後任候補として、現マクラーレンのアロンソ、あるいは現ウィリアムズのロズベルグなどの名前まですでに挙げられている始末だ。
キミ・ライコネン、フェラーリ離脱かttp://blog.livedoor.jp/markzu/archives/50979425.htmlライコネンとロズベルグ、交換トレードの�http://f1express.cnc.ne.jp/(詳細記事は有料
【マスコミ】テレビ朝日社と同社専務が講談社を提訴 週刊現代の記事で名誉毀損と主張
2007年06月21日19時35分「週刊現代の事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、テレビ朝日と同社の専務が21日、発行元の講談社と同誌の編集人などを相手に計1億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
記事は「『テレビ朝日』次期副社長の封印されたスキャンダル」と題して6月2日号に掲載された。
専務に関する元社員の証言を報じている。
〈週刊現代編集部の話〉記事は十分な取材に基づいたもので、内容には自信をもっている。
今後も法廷および誌面でテレビ朝日の抱える問題を追及していく。
ソース�http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210352.html
記事は「『テレビ朝日』次期副社長の封印されたスキャンダル」と題して6月2日号に掲載された。
専務に関する元社員の証言を報じている。
〈週刊現代編集部の話〉記事は十分な取材に基づいたもので、内容には自信をもっている。
今後も法廷および誌面でテレビ朝日の抱える問題を追及していく。
ソース�http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210352.html
【調査】 赤ちゃんを他の女性 に産んでもらう“代理出産”、「認めてよい」54%・「認められない」1
★代理出産“容認”が過半数に・赤ちゃんをほかの女性に産んでもらう代理出産の是非について日本学術会議が検討を進める中、厚生労働省が行った調査で、半数以上の人が「代理出産を認めてよい」と答えたことがわかりました。
これまでの国の調査では、認める人が最も多く、今後の学術会議の議論に影響を与えそうです。
この調査は、厚生労働省がことし3月に実施したもので、20代から60代の全国の男女3400人余りから回答がありました。
それによりますと、妻が子どもを産めない場合に夫婦の受精卵を使ってほかの女性に産んでもらう代理出産について、「社会的に認めてよい」と考える人は54%と半数を超え、「認められない」とする16%を大きく上回りました。
「認めてよい」と考える人の割合は、4年前に厚生労働省の研究班が行った調査を8ポイント上回り、国の調査ではこれまでで最も高くなっています。
一方、子どもを望んでいるのになかなかできない場合に代理出産を「利用したい」と答えた人は10%、「配偶者が賛成したら利用したい」が41%で、みずから積極的に利用することには慎重な姿勢もうかがえました。
代わりに出産してもらう人としては「姉妹」が最も多く38%、「仲介業者から紹介される女性」が28%、「母親」が16%となっていました。
代理出産をめぐっては、タレントの向井亜紀さんがアメリカで行ったケースなどをきっかけに、日本でも認めるかどうか議論が高まり、日本学術会議が国の依頼を受けて検討を続けています。
この調査結果は学術会議に報告される予定で、今後の議論に影響を与えるものとみられます。
これについて、科学史の研究者で生殖医療に詳しい米本昌平さんは「代理出産は基本的には禁止だが、全面的に禁止するのはしのびないので、聞かれれば認めてもよいという人が増えているのだと思う。
過半数というのは無視できない数字で、今後、代理出産を例外的に認めるケースについて議論を始める段階に来ていると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/d20070621000196.html
これまでの国の調査では、認める人が最も多く、今後の学術会議の議論に影響を与えそうです。
この調査は、厚生労働省がことし3月に実施したもので、20代から60代の全国の男女3400人余りから回答がありました。
それによりますと、妻が子どもを産めない場合に夫婦の受精卵を使ってほかの女性に産んでもらう代理出産について、「社会的に認めてよい」と考える人は54%と半数を超え、「認められない」とする16%を大きく上回りました。
「認めてよい」と考える人の割合は、4年前に厚生労働省の研究班が行った調査を8ポイント上回り、国の調査ではこれまでで最も高くなっています。
一方、子どもを望んでいるのになかなかできない場合に代理出産を「利用したい」と答えた人は10%、「配偶者が賛成したら利用したい」が41%で、みずから積極的に利用することには慎重な姿勢もうかがえました。
代わりに出産してもらう人としては「姉妹」が最も多く38%、「仲介業者から紹介される女性」が28%、「母親」が16%となっていました。
代理出産をめぐっては、タレントの向井亜紀さんがアメリカで行ったケースなどをきっかけに、日本でも認めるかどうか議論が高まり、日本学術会議が国の依頼を受けて検討を続けています。
この調査結果は学術会議に報告される予定で、今後の議論に影響を与えるものとみられます。
これについて、科学史の研究者で生殖医療に詳しい米本昌平さんは「代理出産は基本的には禁止だが、全面的に禁止するのはしのびないので、聞かれれば認めてもよいという人が増えているのだと思う。
過半数というのは無視できない数字で、今後、代理出産を例外的に認めるケースについて議論を始める段階に来ていると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/d20070621000196.html