【為替】トヨタは2800億円増益効果？--進む円安で輸出関連企業の業績上方修正に期待感

東京株式市場は日経平均株価が５営業日の続伸となった。
株価の押し上げ要因となったのが外国為替市場で進んでいる円安だ。
１ドル＝１２３円台は２００２年１２月以来４年半ぶりの水準で、輸出関連企業に為替差益という追い風をもたらしている。
この日の株価は国内景気の底堅さもあって、じりじりと値を上げた。
市場では早くも「七月の第一・四半期決算発表を機に、輸出関連企業が業績予想を上方修正してくるのではないか」（大手証券）と期待する声が出始めている。
過去最高を更新し続ける東証一部上場企業の業績には、為替の水準が大きな影響を及ぼす。
日興コーディアル証券のまとめによると、輸出関連企業が前提とする為替レートはおおむね一ドル＝一一五円。
現状の水準である一二三円との差は八円程度になる。
為替が一ドルに対して一円、円安に振れると、トヨタ自動車の場合、年三百五十億円の営業利益の増加要因となる。
仮にこのままの為替水準が来年三月末まで続くと、単純計算で営業利益を二千八百億円押し上げる。
同証券は「為替レートの水準を現状より円高気味に設定している自動車メーカーは、円安メリットを最も大きく享受でき、業績の上振れも期待できるのではないか」としている。
だが、株価のけん引役となっている輸出企業への追い風も次第に“微風”に転換するとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は「明らかに円安が進みすぎている」との見方だ。
「今後、デフレ脱却が明確になり、日銀が利上げに踏み切るようになると、日米の金利差が接近して、徐々に円高に転じるのではないか」と分析し、年末に向けては、一二〇円を切って円高に向かうとの予想を示した。
◎ソース東京新汎http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007062102025879.html