【ゲンダイ】参院選７月２９日投票へ 「逆風かわし」がミエミエのこの延期策、不満が爆発しておかしく
国会の会期延長で右往左往している安倍首相が「１２日間延長」を決めたようだ。
与党は１９日、首相の指示で調整に入った。
延長幅が５日間でなく、１２日間になったことで、参院選の投票日は、予定されていた７月２２日から２９日に１週間延期されることが確実になった。
この会期延長には党内でも反対が多い。
２２日を想定してスケジュールを組んできた候補者たちは、また運動の練り直しだ。
「党からガッポリ資金援助してもらわないと、かなわない」という声が強い。
また自治体が業者に発注している選挙掲示板の日付表示も替えなければいけなくなった。
一体、安倍首相の都合だけで、いくらの国費がムダ遣いされることか。
「逆風かわし」がミエミエのこの延期策、不満が爆発しておかしくない。
【2007年6月19日掲載記事�http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/22gendainet02032367/
与党は１９日、首相の指示で調整に入った。
延長幅が５日間でなく、１２日間になったことで、参院選の投票日は、予定されていた７月２２日から２９日に１週間延期されることが確実になった。
この会期延長には党内でも反対が多い。
２２日を想定してスケジュールを組んできた候補者たちは、また運動の練り直しだ。
「党からガッポリ資金援助してもらわないと、かなわない」という声が強い。
また自治体が業者に発注している選挙掲示板の日付表示も替えなければいけなくなった。
一体、安倍首相の都合だけで、いくらの国費がムダ遣いされることか。
「逆風かわし」がミエミエのこの延期策、不満が爆発しておかしくない。
【2007年6月19日掲載記事�http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/22gendainet02032367/
【ゲンダイ】従軍慰安婦問題と北朝鮮問題で国内で落ち目の安倍に強烈なダブルパンチと日刊ゲンダイ
国内で落ち目の安倍首相だが、海外から追い打ちのニュースが執と入ってきた。
米議会下院は、従軍慰安婦問題の対日本謝罪要求決議案を26日にも外交委員会で採決する。
採決されれば、安倍首相はみっともなく謝罪して、国内の右翼勢力にたたかれるか、それとも無視して米メディアにたたかれるか。
どっちにしても、美しくない首相を演じることになる。
北朝鮮問題でも日本は孤立だ。
米国との間で送金問題が片付いた北朝鮮は、「7月後半に核関連施設の稼働停止・封印」を表明。
ロシアのインタファクス通信が伝えた。
来週にも国際原子力機関は代表団を北朝鮮に派遣するから、大きな前進だ。
これで北朝鮮問題は完全に「核」に移り、拉致問題が入り込む余地はなくなった。
安倍首相が何を叫ぼうと、海外は無視だし、日本のメディアの熱も冷めていく。
強烈なダブルパンチだ。
■ソース(Yahoo!・日刊ゲンダイ�http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000013-gen-ent
米議会下院は、従軍慰安婦問題の対日本謝罪要求決議案を26日にも外交委員会で採決する。
採決されれば、安倍首相はみっともなく謝罪して、国内の右翼勢力にたたかれるか、それとも無視して米メディアにたたかれるか。
どっちにしても、美しくない首相を演じることになる。
北朝鮮問題でも日本は孤立だ。
米国との間で送金問題が片付いた北朝鮮は、「7月後半に核関連施設の稼働停止・封印」を表明。
ロシアのインタファクス通信が伝えた。
来週にも国際原子力機関は代表団を北朝鮮に派遣するから、大きな前進だ。
これで北朝鮮問題は完全に「核」に移り、拉致問題が入り込む余地はなくなった。
安倍首相が何を叫ぼうと、海外は無視だし、日本のメディアの熱も冷めていく。
強烈なダブルパンチだ。
■ソース(Yahoo!・日刊ゲンダイ�http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000013-gen-ent
【社会】架線切断、京浜東北線・湘南新宿ラインなど運転見合わせ
２２日午前７時５５分ごろ、さいたま市のＪＲ東日本宇都宮線さいたま新都心―大宮駅間で架線が切れた。
この影響で、同線の上野―宇都宮間、高崎線の上野―高崎間、湘南新宿ライン、京浜東北線の全線で運転を見合わせている。
YOMIURIONLINE（読売新聞�http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it02.htm詳しい情報は以降に
この影響で、同線の上野―宇都宮間、高崎線の上野―高崎間、湘南新宿ライン、京浜東北線の全線で運転を見合わせている。
YOMIURIONLINE（読売新聞�http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it02.htm詳しい情報は以降に
【外交】安倍首相、来日中のハリリ・アフガニスタン副大統領と会談 支援継続を説明
安倍晋三首相は２１日、首相官邸で、来日中のアフガニスタンのハリリ副大統領と会談し、海上自衛隊がインド洋上で実施している米軍やＮＡＴＯ軍への給油や、無償資金協力などアフガニスタン復興支援を継続していく方針を説明した。
これに先立ちハリリ氏は、都内で開かれたアフガニスタン安定化に向けた国際会議に出 席。
会議では、「非合法武装集団の解体」（ＤＩＡＧ）プログラムを強化することで一致した。
麻生太郎外相は「武装集団の解体で法の支配を全土に確立できる」とし、警察力強化の必要性を指摘した。
ＤＩＡＧは２００５年６月にスタートし、これまで武器３万丁、砲弾２８万個を回収。
日本がアフガニスタン復興で提供した計約１２億ドル（約１４８０億円）のうち、１億３５００万ドルがＤＩＡＧに充てられている。
■ソース(Yahoo!・産経新聞�http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000004-san-pol
これに先立ちハリリ氏は、都内で開かれたアフガニスタン安定化に向けた国際会議に出 席。
会議では、「非合法武装集団の解体」（ＤＩＡＧ）プログラムを強化することで一致した。
麻生太郎外相は「武装集団の解体で法の支配を全土に確立できる」とし、警察力強化の必要性を指摘した。
ＤＩＡＧは２００５年６月にスタートし、これまで武器３万丁、砲弾２８万個を回収。
日本がアフガニスタン復興で提供した計約１２億ドル（約１４８０億円）のうち、１億３５００万ドルがＤＩＡＧに充てられている。
■ソース(Yahoo!・産経新聞�http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000004-san-pol
【女性専用スパ爆発】 責任「なすりあい」、運営会社と管理会社…癒やしや温泉ブーム背景に、増加する
・東京都渋谷区松濤の女性専用温泉施設「シエスパ」爆発事故で、爆発原因とされる天然ガスの分配器などの点検が開業から１年半、一度も行われていなかったことが分かった。
「安全確認は全部委託している」「ガス対策は請け負っていない」…。
運営会社と管理委託先の元請け、下請けの３社はそれぞれ責任逃れとも受け取れる主張をし、安全対策への認識の乏しさばかりが浮かびあがる。
「契約は温泉の温度や水位、消毒薬品の管理で、天然ガスの管理は点検項目に入っていない」。
２０日夜初めて会見した建物設備管理会社「日立ビルシステム」の池村敏郎社長はこう主張。
「日常の点検は下請けに任せ、チェックシートで報告してもらっていた」と述べた。
同社はシエスパの運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）から管理を委託。
ユニ社の宮田春美社長は「安全確認は毎日委託業者がやっていたので異常はないと思う」と釈明したが、日立側から業務を下請けしたメンテナンス会社「サングー」も「ガスの濃度を測る契約はなかった」「ガスが出ることも今回初めて聞いた」と説明。
分配器などガス排出設備の安全責任は宙に浮いた格好で、責任の所在さえはっきりしない実態が浮かびあがる。
東京都は平成１７年２月に北区の温泉掘削現場で起きた火災後、（１）天然ガス噴出の防止装置を付ける（２）検知器で常時ガスを測定する－との安全策を定めたガイドラインを策定した。
だが、この基準は「掘削時の取り決めで運営中の施設の安全策は特に規定されていない」（都水環境課）。
都は完成時の分配器や検知器の設置も呼び掛けているが、「施設管理者の自主努力に任されている」（同）。
「温泉は自然にわき出る源泉を引っ張ってくるもの。
都会で地中深く温泉を掘ることは想定されていなかった」。
東邦大の今橋名誉教授（温泉化学）はこう指摘する。
だが、癒やしや温泉ブームを背景に、都内では大型温泉施設が執オープン。
土地を有効活用しようと、シエスパのように、ガスがこもる恐れがある地下に源泉の貯水槽を設ける施設もある。
（一部略�http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/58271/※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182425121/
「安全確認は全部委託している」「ガス対策は請け負っていない」…。
運営会社と管理委託先の元請け、下請けの３社はそれぞれ責任逃れとも受け取れる主張をし、安全対策への認識の乏しさばかりが浮かびあがる。
「契約は温泉の温度や水位、消毒薬品の管理で、天然ガスの管理は点検項目に入っていない」。
２０日夜初めて会見した建物設備管理会社「日立ビルシステム」の池村敏郎社長はこう主張。
「日常の点検は下請けに任せ、チェックシートで報告してもらっていた」と述べた。
同社はシエスパの運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）から管理を委託。
ユニ社の宮田春美社長は「安全確認は毎日委託業者がやっていたので異常はないと思う」と釈明したが、日立側から業務を下請けしたメンテナンス会社「サングー」も「ガスの濃度を測る契約はなかった」「ガスが出ることも今回初めて聞いた」と説明。
分配器などガス排出設備の安全責任は宙に浮いた格好で、責任の所在さえはっきりしない実態が浮かびあがる。
東京都は平成１７年２月に北区の温泉掘削現場で起きた火災後、（１）天然ガス噴出の防止装置を付ける（２）検知器で常時ガスを測定する－との安全策を定めたガイドラインを策定した。
だが、この基準は「掘削時の取り決めで運営中の施設の安全策は特に規定されていない」（都水環境課）。
都は完成時の分配器や検知器の設置も呼び掛けているが、「施設管理者の自主努力に任されている」（同）。
「温泉は自然にわき出る源泉を引っ張ってくるもの。
都会で地中深く温泉を掘ることは想定されていなかった」。
東邦大の今橋名誉教授（温泉化学）はこう指摘する。
だが、癒やしや温泉ブームを背景に、都内では大型温泉施設が執オープン。
土地を有効活用しようと、シエスパのように、ガスがこもる恐れがある地下に源泉の貯水槽を設ける施設もある。
（一部略�http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/58271/※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182425121/