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【女性専用スパ爆発】業界では広く知られているのに 「温泉から天然ガスが発生することは想定していな

東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、施設を運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」(港区)幹部が、警視庁捜査1課などの聴取に対し「温泉から天然ガスが発生することは想定していなかった」と説明していることが22日、分かった。
天然ガスが発生する危険性を認識しないまま、ユ社経営陣が温泉施設を営業していた疑いが浮上した。
東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏の地下には「南関東ガス田」があり、地中深くから温泉をくみ出すと、溶け込んでいた天然ガスが発生するのは業界では広く知られている。
こうした認識もなく温泉事業に進出したユ社の企業体質が厳しく問われそうだ。
捜査1課も、ユ社がガス発生を認識し十分な対策を施していれば事故を防げたとみて、押収資料の分析や関係者の事情聴取を重ねるなどして、さらに調べる。
ソースnikkansports.co
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070622-216457.html

【東京】「ゲームばかり」とパソコン取り上げた親を困らせたい 中3がコンビニ強盗

パソコン取り上げた親を困らせたい…中3男子が強盗東京都中央区のコンビニ店に押し入り、現金を奪ったとして、警視庁少年事件課は強盗の疑いで、区内に住む中国籍の中学3年の男子生徒(15)を逮捕した。
生徒は昨夏、ゲームばかりするとして親に「宝物」のパソコンを取り上げらたといい、「パソコンを買う金がほしかった。
宝を取り上げた親を困らせたかった」と供述している。
調べでは、生徒は3月23日午前2時ごろ、コンビニ「新鮮組月島4丁目店」で、「金はどこだ」と男性店員(21)に包丁を突き付け、現金約23万円を奪って逃げた疑い。
防犯カメラの映像から客として来店していた生徒が浮上した。
生徒はパソコンを取り上げられた後は不登校気味になってテレビばかり見ていたといい、「強盗のニュースを見て思い付いた」と話している。
奪った金はゲームセンターなどで使ってしまい、手元には250円しか残らなかったという。
産経新聞(2007/06/2212:10
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070622/jkn070622007.htm

【中国】巨大な岩がバス直撃、19人死傷−長雨で地盤緩む

重慶市万州区で21日午前10時ごろ、山から巨大な岩が落下し、走行していたバスを押しつぶした。
この事故で7人が死亡、12人がけがをした。
21日付で新華社が伝えた。
調べによると、バスには22人が乗車していた。
大きさが約1立方メートルの巨大な岩が山から落下し、バスの後方部を直撃した。
岩の重さは伝えられていないが、最大で3トン以上とみられる。
重慶市付近ではここ数日、雨が降り続き山の地盤が緩んでいたことが岩が落下した原因とみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000008-scn-c
http://ca.c.yimg.jp/news/20070622121414/img.news.yahoo.co.jp/images/20070622/scn/20070622-00000008-scn-cn-view-000.jpg

【中国】使い捨て食器半数に問題、催奇性・発がん性も=?ISO-2022-JP?B??=

国家品質監督検験検疫総局(質検総局)はこのほど、使い捨て食器の半数以上で品質が不合格だったとの調査結果を発表した。
特に問題が深刻なのはプラスチック製の弁当箱、椀やトレーで、原料に廃棄プラスチックが使われていたり、薬品が添加されているために、熱い食品や油を入れた際に有害物質が溶け出し、急性あるいは慢性中毒の原因になるという。
胎児に奇形を生じさせる催奇性物質や発がん性物質も指摘された。
政府関連部門は今後2年内に金属、紙、陶器製の食品包装、容器などに対して許可制を導入する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000007-scn-cn

【住民税】 「早く死ねということか」「誰がこんな増税を決めたのか!」 都内市町村で問い合わせ6万

★住民税増税問い合わせ6万件超す都内の31区市町・「だれが、こんな増税を決めたのか。
納得できない」。
住民税の通知を受け取った住民から、役所に問い合わせや苦情が殺到しています。
本紙が日本共産党の各区市町議員団を通して調べたところ、東京都内十六区十三市二町に寄せられた問い合わせ・苦情の合計件数(通知発送から十日前後)は、六万件を超えています。
たとえば、品川区六千六百五十件(五―十五日)、江東区六千百四十五件(七―十五日)、葛飾区六千三百件(十一―十四日)、中野区五千六百十二件(十二―十九日)、八王子市四千三百六十件(二―十五日)など。
品川区の担当職員は「通知が届いた直後は、電話はなりっぱなし。
問い合わせ件数は、昨年より二―三割多いのではないか」と話します。
今回の増税は、自民・公明政権が推進した定率減税の廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されたため。
高齢者は六十五歳以上の非課税措置廃止の影響もあります。
日本共産党議員団のもとには「毎日五円、十円を節約して暮らしてきたのに、今回の増税でいっぺんに持っていかれる。
年寄りは早く死ねということか」(品川区)など、悲鳴ともいえる声が多数寄せられています。
日本共産党の各議員団は、六月議会でこの問題を取り上げ、国に住民税増税の中止を要求することや、新たな負担軽減策の実現、負担軽減ができる既存制度の周知徹底などを求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-22/2007062201_03_0.html