【地域/富山】赤い糸焼き切られる…県が設置した「赤い糸電話」

富岩運河環水公園（富山市湊入船町）の天門橋に県が設置した「赤い糸電話」の糸が切断されていたことが二十一日、分かった。
ライターなどを使って焼き切った、悪質ないたずらとみられる。
今月十七日の設置以来、ユニークな仕掛けで好評を得ていただけに、県や公園の利用者から「モラルを守ってほしい」などと憤りの声が上がっている。
「赤い糸電話」は県都市計画課職員のアイデアで設置。
天門橋の南北にある高さ約二十メートルの展望塔の間に長さ五十八メートルの赤いナイロン糸を架け、プラスチックコップを使って会話ができるようにした。
同課などによると、二十日午後七時四十分ごろ、公園を巡回していた警備員が、利用客の連絡で糸電話がなくなっていることに気付いた。
同課職員が二十一日朝に確認したところ、南側の展望塔に取り付けられていた糸が切断され、断面には焼かれたような跡があった。
同課は、同日中に新しい糸電話を取り付けた。
毎日のように公園に散歩に来るという富山市の自営業男性（６５）は「子どもたちも楽しめるいいアイデアなだけに、焼き切るとはひどい」と話し、富山市の男性（６６）は「設置したばかりなのに…。
非常識だ」と憤った。
■以下省牝http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070622/5515.html

【愛知】 名古屋市上下水道局、水道水を詰めたペットボトル「名水」を無料配布

ペットボトル入り水道水：ラベルに本丸御殿１万本名古屋市上下水道局が製造／愛知◇復元盛り上げ名古屋市上下水道局は、ＰＲ用に配布している名古屋の水道水を詰めたペットボトル「名水」（５００ミリリットル）のラベルに、名古屋城本丸御殿の復元イメージ図をあしらったものを１万本製造した。
市が計画している本丸御殿の復元の機運を盛り上げるのが狙い。
１０月までの毎月８日に名古屋駅と金山総合駅の観光案内所で無料配布している。
市は、名古屋の水道水をＰＲする目的で、０５年度から「名水」のペットボトルを製造し、イベント時に配布している。
０５年度３万本▽０６年度７万本に続き、０７年度は５万本の製造を予定しており、このうち１万本を「本丸御殿バージョン」にした。
名古屋駅、金山総合駅の観光案内所では毎月８日、ペットボトル２４本入りの１ケースを計１０ケース置いて、自由に取ってもらう。
また、名古屋市で開く他都市の人を招いた会議や上下水道局以外の局の事業やイベント時に配布しＰＲしていく。
【式守克史】毎日新聞2007年6月22日愛知：MSN毎日インタラクティＦhttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20070622ddlk23040118000c.html

【医療】「入れ歯の輸入認めるな」歯科技工士80人、国を提訴へ［07/06/22］=?ISO-20

中国など海外で安く作られた入れ歯の輸入を厚生労働省が認めているのは問題だとして、歯科技工士80人が22日、国を相手に8000万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす。
診療報酬が低いため、歯科医が義歯類の作製代の大幅な値引きを求めてきたり、海外業者に委託したりしているため、廃業した技工士が増えているという。
提訴するのは「訴訟を起こして歯科技工士を守る会」（東京）の脇本征男代表(64)ら全国の技工士たち。
歯科技工士法では、義歯類を作れるのは歯科医と、国の免許を得た専門職の技工士だけ。
違反者には刑罰があり、材料も指定されている。
ところが近年、日本人患者の義歯類を中国などで作らせるあっせん業者が出て、かなりの歯科医が利用するようになった。
脇本さんらは何度も「海外なら無資格者が作ってもよいのか」「粗悪品や有害物質を検査しなくてよいのか」と厚生労働省に実態調査や規制を求めてきた。
しかし、同省は05年9月、各都道府県に対し、「歯科医が患者に十分、情報を提供し、同意を得ればよい」と歯科保健課長通達を出した。
このため、訴状では、国は歯科技工士法に違反し、歯科技工士制度の根幹をゆるがしているなどと指摘、1人100万円の損害賠償を求めている。
ソース�http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706210410.html関連スレは【地方自治体】全国初、千葉・鎌ヶ谷市役所に『不要入れ歯回収ボックス』設置--1個あたり2500円の収益[06/20
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182348291/l50

【慰安婦決議】 意見広告、すぎやまこういち氏中心に活動…「反日攻撃に対し、日本はあまりに脆弱」と

・米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・ポストに掲載された。
韓国メディアなどが激しく反発し、この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。
「THEFACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による「歴史事実委員会」の名前で出された。
実はすぎやま氏を中心に、２年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、広告原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要米紙は拒否した。
そこで、マイク・ホンダ議員の慰安婦非難決議案に対抗する意味合いもあって、慰安婦問題に切り替え、原案を作成した。
ニューヨーク・タイムズは今回も拒否したが、ワシントン・ポストはわずかな字句修正を求めただけで、掲載を応諾した。
マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。
まさに荒唐無稽な内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外のなにものでもない。
これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを言わないと間違った日本観が定着しかねない。
そこが意見広告を出すにいたった真意である。
国際社会では沈黙は容認につながるのだ。
反日プロパガンダ団体があらゆる機会を狙って反日攻撃を仕掛けてくる。
そうした攻撃に対して、日本側の発信能力はきわめて脆弱だ。
あたかも「日本は“レイプ魔”国家」と言わんばかりの決議案がまかり通ってしまったら、あの悲惨な戦争を戦い抜いた父祖に申し訳が立たない。
むろん、あの時代に不遇な境遇におかれた多くの女性たちへの深甚な思いは抱くのだが、基本的な事実誤認をたださねばならない。
これは本来は政府・外交当局がやるべき責務なのである。
（抜粋�http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/index.html

【憲法】「中国やアジア諸国は９条を信頼しているからこそ日本企業の進出を受け入れた」経済評論家内橋

経済評論家内橋克人さん軍需経済化９条が歯止め「米国の真意を知らず、追随ばかり唱える改憲論者が勢いを増している」と話す内橋さん＝神奈川県内�http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200706/images/PK2007062202126219_size0.jpg私は二度にわたる神戸大空襲で、降り注ぐ火塊の下を逃げ惑い、身近な人を多く失いました。
戦争を知る者が少数派になった今、「戦争を知らない軍国少年」らが政治を牛耳り、改憲を唱えています。
改憲論者は世界市場化を進める米国の真意を見抜けず、そもそも経済に明るくない。
絶えず軍拡に頼ろうとしてきた日本経済の過去の構造も知らないようです。
日本経済は戦前から供給過剰・需要不足の構造をひきずり、国民の購買力が追いつかない。
国内の消費力は弱いまま。
絶えざる需給ギャップ経済です。
昭和恐慌は軍事費を大幅に増やし、見せかけの好況と失業者の徴兵によって切り抜けた。
しかし、肥大化した軍部や量産した兵器はどうなったか。
待っていたのが十五年戦争でした。
戦後は需給ギャップを外需と公共事業で埋めてきたが、政財界は深刻な不況のたびに軍需産業に頼り、「第三の市場」によって需給の安定化を図ろうとする誘惑にかられてきました。
東京新汎http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200706/CK2007062202026160.htmlに続く