【地球温暖化】研究に環境省が“熱”…研究者80人、予算20億円
温暖化研究に環境省が“熱”…研究者８０人、予算２０億円環境省は２２日、地球温暖化の影響を受けた３０～５０年後の日本の姿を予測する計画を発表した。
今年度から５年かけ、国内の研究者約８０人と、約２０億円の予算を投入して取り組む。
最適な予測方法を検討したうえで、国内の気候がどう変わるのか、市町村レベルまで詳細に予測する。
農業収量や漁獲量の変化、真夏日や洪水の増減など分かりやすい指標を取り入れ、社会的な影響まで描く。
成果を政府や企業などの温暖化対策や国民の意識改革に役立てたい考え。
東大の住明正教授を中心に、国立環境研究所や気象研究所のほか、防災科学技術研究所、農業環境技術研究所などから、温暖化研究の専門家が参加する。
※元記事�http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070622i414.htm読売新聞平成19年06月22日
今年度から５年かけ、国内の研究者約８０人と、約２０億円の予算を投入して取り組む。
最適な予測方法を検討したうえで、国内の気候がどう変わるのか、市町村レベルまで詳細に予測する。
農業収量や漁獲量の変化、真夏日や洪水の増減など分かりやすい指標を取り入れ、社会的な影響まで描く。
成果を政府や企業などの温暖化対策や国民の意識改革に役立てたい考え。
東大の住明正教授を中心に、国立環境研究所や気象研究所のほか、防災科学技術研究所、農業環境技術研究所などから、温暖化研究の専門家が参加する。
※元記事�http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070622i414.htm読売新聞平成19年06月22日
【ゲーム/教育】カ プコンが中学校、高校への出前授業を開始
カプコンは２２日、東京証券取引所と日本証券業協会と連携し、全国の中学校や高校に出前授業を開始すると発表した。
カプコンが東証などの依頼に応えた形で、６月末には埼玉県の市立中学校に社員二人が出向く。
◎ソース時事通銃http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30k=2007062200928※ソース記事だけではわかりにくいので、カプコン社のリリース内容も以下に挙げておきます。
「ゲームを通じて企業活動を学ぼう」出前授業を本格的に開始！～東京証券取引所および日本証券業協会とCSR（社会貢献活動）で連携～株式会社カプコン（大阪市中央区代表取締役社長辻本憲三）は、株式会社東京証券取引所（東京都中央区代表取締役社長西室泰三）および日本証券業協会（東京都中央区会長安東俊夫）と連携し、全国の中学校・高等学校などの教育機関において、学習支援を長期的・継続的に推進するプログラムとして初めて、出前授業を開始することを決定しましたのでお知らせいたします。
当社は、これまで子供たちの豊かな感性や感受性を大きく育て、明るい未来や豊かな文化の発展を目指すことを目的に、2005年より小中学生による会社訪問の受け入れを行うだけでなく、総合学習副教材図書「テレビゲームのひみつ」を発行し、全国の小学校や公立図書館に寄贈するなど、積極的な教育支援活動を展開しております。
今回の教育支援プログラムは、生徒たち自身が「私たちの応援したい会社」を選び、会社に対してパンフレットの送付や学校現場への出前授業の依頼を行うなど、企業をより深く理解するための「調べ学習」を行います。
第1回目として、埼玉県内の中学校に出前授業を実施いたします。
今回の出前授業では当社社員が直接学校現場に出向き、普段子供たちが親しんでいるゲームを題材として、ゲーム制作時の苦労や喜び、ゲームクリエーターという職業、レーティング制度などについて学ぶ授業を実施いたします。
当社は、本プログラムに積極的に協力することを通じて、直接生徒と社員が触れ合うことにより、少しでも多くの子供たちが自主的に何かに興味を持って行動する力や探究心を養い、学習意欲を高められるだけでなく、企業活動の知識を深められるよう充実した授業内容を提供してまいります。
今後も、社会から信頼される良き企業市民として認めていただけるよう、CSR活動に積極的に努めてまいります。
◎カプコンのリリーＦhttp://ir.capcom.co.jp/news/html/070622.html
カプコンが東証などの依頼に応えた形で、６月末には埼玉県の市立中学校に社員二人が出向く。
◎ソース時事通銃http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30k=2007062200928※ソース記事だけではわかりにくいので、カプコン社のリリース内容も以下に挙げておきます。
「ゲームを通じて企業活動を学ぼう」出前授業を本格的に開始！～東京証券取引所および日本証券業協会とCSR（社会貢献活動）で連携～株式会社カプコン（大阪市中央区代表取締役社長辻本憲三）は、株式会社東京証券取引所（東京都中央区代表取締役社長西室泰三）および日本証券業協会（東京都中央区会長安東俊夫）と連携し、全国の中学校・高等学校などの教育機関において、学習支援を長期的・継続的に推進するプログラムとして初めて、出前授業を開始することを決定しましたのでお知らせいたします。
当社は、これまで子供たちの豊かな感性や感受性を大きく育て、明るい未来や豊かな文化の発展を目指すことを目的に、2005年より小中学生による会社訪問の受け入れを行うだけでなく、総合学習副教材図書「テレビゲームのひみつ」を発行し、全国の小学校や公立図書館に寄贈するなど、積極的な教育支援活動を展開しております。
今回の教育支援プログラムは、生徒たち自身が「私たちの応援したい会社」を選び、会社に対してパンフレットの送付や学校現場への出前授業の依頼を行うなど、企業をより深く理解するための「調べ学習」を行います。
第1回目として、埼玉県内の中学校に出前授業を実施いたします。
今回の出前授業では当社社員が直接学校現場に出向き、普段子供たちが親しんでいるゲームを題材として、ゲーム制作時の苦労や喜び、ゲームクリエーターという職業、レーティング制度などについて学ぶ授業を実施いたします。
当社は、本プログラムに積極的に協力することを通じて、直接生徒と社員が触れ合うことにより、少しでも多くの子供たちが自主的に何かに興味を持って行動する力や探究心を養い、学習意欲を高められるだけでなく、企業活動の知識を深められるよう充実した授業内容を提供してまいります。
今後も、社会から信頼される良き企業市民として認めていただけるよう、CSR活動に積極的に努めてまいります。
◎カプコンのリリーＦhttp://ir.capcom.co.jp/news/html/070622.html
【調査】政党の好感度、民主が１位 安倍首相vs小沢民主党代表は首相に軍配 読売新聞社のインターネ
７月の参院選を前に、読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「参院選ネットモニター」の第１回調査結果が２２日、まとまった。
最も「好感」を抱く政党は、民主党が３１％と最も多く、自民党の２６％を上回った。
小泉前首相が「郵政解散」に踏み切った２００５年衆院選公示前の調査と比べると、自民党は２４ポイント減少、民主党は１１ポイント増加した。
次いで公明、共産両党が４％、社民、国民新、新党日本の各党が１％。
好感政党が「特になし」は３２％だった。
０５年調査と単純比較はできないが、年金記録漏れ問題などによる自民党への「逆風」が浮き彫りとなっている。
ただ、安倍首相と小沢民主党代表のどちらに好感が持てるかでは、首相が３５％、小沢氏２３％で、首相に軍配が上がった。
年金記録漏れ問題に関する政府・与党の対応については、「どちらかと言えば」も含めて５０％が「評価できる」と答え、「評価できない」の４０％を上回った。
政府・与党の対応を「評価できる」とした人に、今回参院比例選で投票する予定の政党（または候補者の政党）を聞くと、自民３８％、民主２７％、「決めていない」２４％の順で、評価は必ずしも自民党支持に結びついていない。
「評価できない」とした人の投票予定政党は、民主４３％、「決めていない」３２％、自民１２％だった。
（続く）■ソース（読売新聞�http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070622it12.htm■前スレ（1の立った日時06/22(金)21:00�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182513638/l50
最も「好感」を抱く政党は、民主党が３１％と最も多く、自民党の２６％を上回った。
小泉前首相が「郵政解散」に踏み切った２００５年衆院選公示前の調査と比べると、自民党は２４ポイント減少、民主党は１１ポイント増加した。
次いで公明、共産両党が４％、社民、国民新、新党日本の各党が１％。
好感政党が「特になし」は３２％だった。
０５年調査と単純比較はできないが、年金記録漏れ問題などによる自民党への「逆風」が浮き彫りとなっている。
ただ、安倍首相と小沢民主党代表のどちらに好感が持てるかでは、首相が３５％、小沢氏２３％で、首相に軍配が上がった。
年金記録漏れ問題に関する政府・与党の対応については、「どちらかと言えば」も含めて５０％が「評価できる」と答え、「評価できない」の４０％を上回った。
政府・与党の対応を「評価できる」とした人に、今回参院比例選で投票する予定の政党（または候補者の政党）を聞くと、自民３８％、民主２７％、「決めていない」２４％の順で、評価は必ずしも自民党支持に結びついていない。
「評価できない」とした人の投票予定政党は、民主４３％、「決めていない」３２％、自民１２％だった。
（続く）■ソース（読売新聞�http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070622it12.htm■前スレ（1の立った日時06/22(金)21:00�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182513638/l50
【住民税】 「早く死ねということか」「誰がこんな増税を決めたのか！」 都内市町村で問い合わせ６万
★住民税増税問い合わせ６万件超す都内の３１区市町・「だれが、こんな増税を決めたのか。
納得できない」。
住民税の通知を受け取った住民から、役所に問い合わせや苦情が殺到しています。
本紙が日本共産党の各区市町議員団を通して調べたところ、東京都内十六区十三市二町に寄せられた問い合わせ・苦情の合計件数（通知発送から十日前後）は、六万件を超えています。
たとえば、品川区六千六百五十件（五―十五日）、江東区六千百四十五件（七―十五日）、葛飾区六千三百件（十一―十四日）、中野区五千六百十二件（十二―十九日）、八王子市四千三百六十件（二―十五日）など。
品川区の担当職員は「通知が届いた直後は、電話はなりっぱなし。
問い合わせ件数は、昨年より二―三割多いのではないか」と話します。
今回の増税は、自民・公明政権が推進した定率減税の廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されたため。
高齢者は六十五歳以上の非課税措置廃止の影響もあります。
日本共産党議員団のもとには「毎日五円、十円を節約して暮らしてきたのに、今回の増税でいっぺんに持っていかれる。
年寄りは早く死ねということか」（品川区）など、悲鳴ともいえる声が多数寄せられています。
日本共産党の各議員団は、六月議会でこの問題を取り上げ、国に住民税増税の中止を要求することや、新たな負担軽減策の実現、負担軽減ができる既存制度の周知徹底などを求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-22/2007062201_03_0.html※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182500758/
納得できない」。
住民税の通知を受け取った住民から、役所に問い合わせや苦情が殺到しています。
本紙が日本共産党の各区市町議員団を通して調べたところ、東京都内十六区十三市二町に寄せられた問い合わせ・苦情の合計件数（通知発送から十日前後）は、六万件を超えています。
たとえば、品川区六千六百五十件（五―十五日）、江東区六千百四十五件（七―十五日）、葛飾区六千三百件（十一―十四日）、中野区五千六百十二件（十二―十九日）、八王子市四千三百六十件（二―十五日）など。
品川区の担当職員は「通知が届いた直後は、電話はなりっぱなし。
問い合わせ件数は、昨年より二―三割多いのではないか」と話します。
今回の増税は、自民・公明政権が推進した定率減税の廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されたため。
高齢者は六十五歳以上の非課税措置廃止の影響もあります。
日本共産党議員団のもとには「毎日五円、十円を節約して暮らしてきたのに、今回の増税でいっぺんに持っていかれる。
年寄りは早く死ねということか」（品川区）など、悲鳴ともいえる声が多数寄せられています。
日本共産党の各議員団は、六月議会でこの問題を取り上げ、国に住民税増税の中止を要求することや、新たな負担軽減策の実現、負担軽減ができる既存制度の周知徹底などを求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-22/2007062201_03_0.html※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182500758/
【社会】「沖縄集団自決」直後の映像みつかる…米軍が撮影、壕入り口と遺体が数秒記録★２
沖縄戦時下で、日本軍の軍命・誘導・強制で起きた「集団自決（強制集団死）」直後の映像が残っていることが二十一日までに分かった。
座間味村で六十七人が犠牲となった「産業組合壕」を、米軍が上陸後に撮影したとみられる。
これまで「集団自決」とされる写真はあったが場所が分からなかった。
場所が特定された「集団自決」の映像は初めて。
研究者は「聞いたことがない。
映像を分析することで事実の解明、継承につながるのではないか」と見る。
沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会保有フィルムの中に収録されていた。
フィルムでは、二人が倒れている産業組合壕の入り口と、遺体が二カット数秒で記録されている。
映像は、慶良間諸島を攻撃した米軍の歩兵第七十七師団が座間味島を撮影した一連のフィルムの中にあった。
複数の同村住民や関係者が確認した。
同村座間味地区の段々畑の斜面に作られた壕には、食糧や役場の重要書類が保管されていた。
米軍上陸前日の一九四五年三月二十六日に、村三役や役場職員、その家族が「集団自決」に追い詰められ六十七人が亡くなった。
米軍上陸後から、遺体収容が二カ月後に許可されるまで、住民は壕に近寄れず、「集団自決」の詳しい状況は分かっていない。
この壕で家族五人を含め親類二十人余りを亡くした宮里育江さん（８２）＝座間味村＝は「初めて見る写真だ」と声を詰まらせた。
四、五人の住民とともに女性でただ一人、遺体収容をした。
落盤した土を取り除き、壕内に入った。
「怖さもなく、においも感じなかった。
探し続けた家族に早く会いたい一心だった」と当時を振り返った。
今は壕周辺には木々が生い茂り、供養のために行くこともままならない。
「ただ懐かしい思い」と写真をじっと見詰めた。
沖縄戦研究の吉浜忍沖縄国際大学教授は「『集団自決』に関しては場所が特定された初めての映像だ。
これまで聞いたことがない」と指摘する。
「『集団自決』があったことを実際示す資料だ。
詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_03.html
座間味村で六十七人が犠牲となった「産業組合壕」を、米軍が上陸後に撮影したとみられる。
これまで「集団自決」とされる写真はあったが場所が分からなかった。
場所が特定された「集団自決」の映像は初めて。
研究者は「聞いたことがない。
映像を分析することで事実の解明、継承につながるのではないか」と見る。
沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会保有フィルムの中に収録されていた。
フィルムでは、二人が倒れている産業組合壕の入り口と、遺体が二カット数秒で記録されている。
映像は、慶良間諸島を攻撃した米軍の歩兵第七十七師団が座間味島を撮影した一連のフィルムの中にあった。
複数の同村住民や関係者が確認した。
同村座間味地区の段々畑の斜面に作られた壕には、食糧や役場の重要書類が保管されていた。
米軍上陸前日の一九四五年三月二十六日に、村三役や役場職員、その家族が「集団自決」に追い詰められ六十七人が亡くなった。
米軍上陸後から、遺体収容が二カ月後に許可されるまで、住民は壕に近寄れず、「集団自決」の詳しい状況は分かっていない。
この壕で家族五人を含め親類二十人余りを亡くした宮里育江さん（８２）＝座間味村＝は「初めて見る写真だ」と声を詰まらせた。
四、五人の住民とともに女性でただ一人、遺体収容をした。
落盤した土を取り除き、壕内に入った。
「怖さもなく、においも感じなかった。
探し続けた家族に早く会いたい一心だった」と当時を振り返った。
今は壕周辺には木々が生い茂り、供養のために行くこともままならない。
「ただ懐かしい思い」と写真をじっと見詰めた。
沖縄戦研究の吉浜忍沖縄国際大学教授は「『集団自決』に関しては場所が特定された初めての映像だ。
これまで聞いたことがない」と指摘する。
「『集団自決』があったことを実際示す資料だ。
詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_03.html