【教育】 「プリント代が払えない」「旅費がなくて学会に出られない」 国立大などの教職員組合が窮状
★学会に行く旅費ない・国立大などの教職員組合が窮状訴え「授業で使うプリント代が払えない」「旅費がなくて学会に出られない」――。
国公立の大学や高専の教職員でつくる全国大学高専教職員組合（全大教）は22日、運営費交付金を削減された国立大の窮状を訴え、教育研究費を拡充するよう求める声明を出した。
全大教によると、2004年の国立大法人化以降、交付金の削減が続き、07年度予算（計1兆2044億円）は、04年度に比べ371億円減った。
講義の経費も不足気味となり、大学からは「図書館を改修できず蔵書が通路に平積み」「分析機器を買い替えられない」などの声が上がっているという。
全大教は「学生の教育にしわ寄せが出ており、基盤経費の充実を強く求める。
研究のすそ野の土台が失われて学術は行き詰まる」と指摘する。
(07:00)日経新汎http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070623AT1G2201O22062007.html前スＦhttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182551980/▽過去ログ【教育再生会議】教育予算、財政支出の割合が日本は欧米各国の半分以下公共事業費やＯＤＡから転用�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176502182/首相、ラオス首相にも「米百俵」説�http://news.2ch.net/newsplus/kako/1004/10049/1004975755.html
国公立の大学や高専の教職員でつくる全国大学高専教職員組合（全大教）は22日、運営費交付金を削減された国立大の窮状を訴え、教育研究費を拡充するよう求める声明を出した。
全大教によると、2004年の国立大法人化以降、交付金の削減が続き、07年度予算（計1兆2044億円）は、04年度に比べ371億円減った。
講義の経費も不足気味となり、大学からは「図書館を改修できず蔵書が通路に平積み」「分析機器を買い替えられない」などの声が上がっているという。
全大教は「学生の教育にしわ寄せが出ており、基盤経費の充実を強く求める。
研究のすそ野の土台が失われて学術は行き詰まる」と指摘する。
(07:00)日経新汎http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070623AT1G2201O22062007.html前スＦhttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182551980/▽過去ログ【教育再生会議】教育予算、財政支出の割合が日本は欧米各国の半分以下公共事業費やＯＤＡから転用�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176502182/首相、ラオス首相にも「米百俵」説�http://news.2ch.net/newsplus/kako/1004/10049/1004975755.html
【米国産牛肉】 なし崩し的な輸入条件緩和に断固反対…民主、共産、社民、国民新党の野党４党が国民集
★米国産牛肉の輸入条件問題緩和に反対／野党４党集会民主、共産、社民、国民新党の野党４党は２１日、東京・永田町の衆院第二議員会館で集会を開き、米国産牛肉の輸入条件について米国政府との安易な交渉入りや、なし崩し的な条件緩和に反対する決議を採択した。
集会には、民主党の鳩山由紀夫幹事長ら各党幹部も出席。
米国産牛肉の輸入条件違反がなくならないのに、相手からの輸入条件の緩和協議に応じる方針を固めた政府・与党に対し、対決姿勢をアピールした。
日本農業新汎http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=148▽関連ニュース●民主党：断固反対を確認米国産牛肉なしくずし輸入反対国民集会開く鳩山由紀夫幹事長は、２１日夕国会内で開かれた「月齢３０カ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」で、党を代表して挨拶し、「輸入を絶対に認めないことを誓う。
私たちは日本の政治家、日本人の生命に責任をもたなければならない」とした。
集会では、民主党の山岡賢次‘贈咤徒簑蠡从�槁�垢��餔Щ△鮃圓ぁ∧胴颪竜軻�萢�楡濟觧，鯑Г泙┐銅詑屬鯤鷙陲掘��楡�椶諒胴饂叉軻���悗瞭阿�髻嶌能蕕�藝Ｆ�泙農�Ｅ���廚任△襪箸靴堂燭蕾奮愿��鬚里覆い發里世帆覆┐拭‘各党の挨拶に続き、生活クラブ・スピリッツ株式会社代表取締役専務の白井和宏氏、農民連・畜産農民全国協議会会長の森島倫生氏が、それぞれの立場で輸入に反対であることを表明した。
また、帯広畜産大学名誉教授の品川森一氏が、民主党の山田正彦農林水産漁業再生本部長の質問に答える形で講演。
プリオン病の歴史、政府の食品安全委員会の専門委員会での調査結果などを話した。
最後に、民主党の篠原孝ネクスト農林水産大臣が「集会アピール」を読み上げ、確認され終了した。
なお、この集会は、民主党はじめ、日本共産、社会民主、国民新の４野党で共催した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dpnum=10220
集会には、民主党の鳩山由紀夫幹事長ら各党幹部も出席。
米国産牛肉の輸入条件違反がなくならないのに、相手からの輸入条件の緩和協議に応じる方針を固めた政府・与党に対し、対決姿勢をアピールした。
日本農業新汎http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=148▽関連ニュース●民主党：断固反対を確認米国産牛肉なしくずし輸入反対国民集会開く鳩山由紀夫幹事長は、２１日夕国会内で開かれた「月齢３０カ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」で、党を代表して挨拶し、「輸入を絶対に認めないことを誓う。
私たちは日本の政治家、日本人の生命に責任をもたなければならない」とした。
集会では、民主党の山岡賢次‘贈咤徒簑蠡从�槁�垢��餔Щ△鮃圓ぁ∧胴颪竜軻�萢�楡濟觧，鯑Г泙┐銅詑屬鯤鷙陲掘��楡�椶諒胴饂叉軻���悗瞭阿�髻嶌能蕕�藝Ｆ�泙農�Ｅ���廚任△襪箸靴堂燭蕾奮愿��鬚里覆い發里世帆覆┐拭‘各党の挨拶に続き、生活クラブ・スピリッツ株式会社代表取締役専務の白井和宏氏、農民連・畜産農民全国協議会会長の森島倫生氏が、それぞれの立場で輸入に反対であることを表明した。
また、帯広畜産大学名誉教授の品川森一氏が、民主党の山田正彦農林水産漁業再生本部長の質問に答える形で講演。
プリオン病の歴史、政府の食品安全委員会の専門委員会での調査結果などを話した。
最後に、民主党の篠原孝ネクスト農林水産大臣が「集会アピール」を読み上げ、確認され終了した。
なお、この集会は、民主党はじめ、日本共産、社会民主、国民新の４野党で共催した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dpnum=10220
【証券】ブラザー株主総会 スティールの増配案否決 他企業に影響も
ブラザー株主総会スティールの増配案否決他企業に影響もブラザー工業の株主総会が２２日、名古屋市内で開かれ、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが要求していた増配の株主提案は否決された。
今年の株主総会では、スティールなどの投資ファンドを中心に増配を求める株主提案が相次いでいる。
株主への利益還元を求めるファンドと、将来の成長に向けた内部留保を手厚く持ちたい経営側の主張の隔たりは大きく、他の株主判断が注目されていた。
ブラザー工業の株主が目先の配当よりも、成長による企業価値の向上を選択したことは、増配を求められている他の企業の総会にも少なからず影響を与えそうだ。
スティールはブラザー工業株９・１９％を保有する筆頭株主。
２００７年３月期末の配当を１株４３円とすることに加え、内部留保している別途積立金の全額を配当金の原資になる繰越利益剰余金に振り替えることを要求。
これに対し、会社側はすでに期末に１３円の配当を支払っており、提案に反対していた。
総会では、会社提案の取締役選任議案など３件が可決される一方で、スティールの２件はいずれも３分の２以上の反対で否決された。
総会には過去最高の３８１人の株主が出席。
スティール側の出席者はいなかったという。
総会後の取締役会で新たに就任する小池利和社長は総会で、「経営の考え方に賛同していただいたことに感謝している。
企業価値の一層の向上に取り組みたい」とあいさつした。
スティールは、ブラザー工業以外にも、今後、総会が行われる江崎グリコやフクダ電子、ＴＴＫなどにも増配を要求。
Ｊパワーや中部電力、小野薬品工業なども別の外資系ファンドから増配を求められている。
今年の総会では増配を中心とした株主提案を受けている企業は、昨年の１９社を大きく上回る３０社前後に上り過去最高に達している。
イカソ～ス�http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706230006a.nwc依頼有りました◆ビジネス＋スレッド作成依頼スレ★29�http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1178881263/770
今年の株主総会では、スティールなどの投資ファンドを中心に増配を求める株主提案が相次いでいる。
株主への利益還元を求めるファンドと、将来の成長に向けた内部留保を手厚く持ちたい経営側の主張の隔たりは大きく、他の株主判断が注目されていた。
ブラザー工業の株主が目先の配当よりも、成長による企業価値の向上を選択したことは、増配を求められている他の企業の総会にも少なからず影響を与えそうだ。
スティールはブラザー工業株９・１９％を保有する筆頭株主。
２００７年３月期末の配当を１株４３円とすることに加え、内部留保している別途積立金の全額を配当金の原資になる繰越利益剰余金に振り替えることを要求。
これに対し、会社側はすでに期末に１３円の配当を支払っており、提案に反対していた。
総会では、会社提案の取締役選任議案など３件が可決される一方で、スティールの２件はいずれも３分の２以上の反対で否決された。
総会には過去最高の３８１人の株主が出席。
スティール側の出席者はいなかったという。
総会後の取締役会で新たに就任する小池利和社長は総会で、「経営の考え方に賛同していただいたことに感謝している。
企業価値の一層の向上に取り組みたい」とあいさつした。
スティールは、ブラザー工業以外にも、今後、総会が行われる江崎グリコやフクダ電子、ＴＴＫなどにも増配を要求。
Ｊパワーや中部電力、小野薬品工業なども別の外資系ファンドから増配を求められている。
今年の総会では増配を中心とした株主提案を受けている企業は、昨年の１９社を大きく上回る３０社前後に上り過去最高に達している。
イカソ～ス�http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706230006a.nwc依頼有りました◆ビジネス＋スレッド作成依頼スレ★29�http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1178881263/770
【国際通貨基金】 今年の米国の経済成長率、2％に下方修正…ＩＭＦ
★今年の米成長率、2％に下方修正・ＩＭＦ【ワシントン＝小竹洋之】国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、米経済の審査報告書を発表し、2007年の実質経済成長率を2.0％と予測した。
住宅投資の低迷などで1―3月期の成長率が約4年ぶりの低水準にとどまったため、4月時点の見通しを0.2ポイント下方修正した。
ただ、住宅市場の調整圧力が緩和するとともに、設備投資の回復や堅調な輸出が景気を下支えすると指摘。
成長率が次第に上向き、08年は2.75％に持ち直すとの見通しを示した。
変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア物価指数の上昇率も08年にかけて低下し、安定圏といわれる1―2％の範囲内に収まると予測した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年8月から政策金利を据え置いているのは妥当な判断で、景気下振れと物価上振れの両方のリスクを引き続き注視するよう求めた。
(12:42)日経新汎http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070623AT2M2300423062007.html▽過去ログ【中国】景気過熱に警戒感「GDP成長率10％以下に抑制したい」と国家発展改革委員会の韓永文秘書惰http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181687524/【ドイツ】2007年成長率は２％以上、グロス経済技術相が上方修正を示呼http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176874959/【インドネシア】アジア地域では中国、インドに次ぐ経済成長率７％めざす…スリ・ムルヤニ財務親http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176504050/
住宅投資の低迷などで1―3月期の成長率が約4年ぶりの低水準にとどまったため、4月時点の見通しを0.2ポイント下方修正した。
ただ、住宅市場の調整圧力が緩和するとともに、設備投資の回復や堅調な輸出が景気を下支えすると指摘。
成長率が次第に上向き、08年は2.75％に持ち直すとの見通しを示した。
変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア物価指数の上昇率も08年にかけて低下し、安定圏といわれる1―2％の範囲内に収まると予測した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年8月から政策金利を据え置いているのは妥当な判断で、景気下振れと物価上振れの両方のリスクを引き続き注視するよう求めた。
(12:42)日経新汎http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070623AT2M2300423062007.html▽過去ログ【中国】景気過熱に警戒感「GDP成長率10％以下に抑制したい」と国家発展改革委員会の韓永文秘書惰http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181687524/【ドイツ】2007年成長率は２％以上、グロス経済技術相が上方修正を示呼http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176874959/【インドネシア】アジア地域では中国、インドに次ぐ経済成長率７％めざす…スリ・ムルヤニ財務親http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176504050/
【公害】東京大気汚染訴訟が全面和解の公算、勧告をメーカー受諾へ
自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、東京高裁は２２日、メーカー７社が１２億円の解決金を支払うことなどを柱とする和解案を、原告、被告双方に示した。
これを受け、トヨタ自動車は、和解案の受け入れ方針を固めた。
他のメーカーも足並みをそろえる見通しで、月内の解決を目指し分担割合などを協議する。
一方、原告団も近く会議で結論を出すとみられ、全面和解の公算が大きくなった。
和解案の中で、原田敏章裁判長は、自動車の排ガスによる健康被害について、「自動車の利益を受けてきた国民が社会的責任を受け止めるべきだ」との考え方を示した上で、今回の訴訟について、「大気汚染についての問題を国民に提起し、その討議と解決を迫った。
原告の個人的利益のためだけに行われたと矮小（わいしょう）化すべきではない」と述べた。
和解案は、〈１〉国と都が各３分の１、メーカー７社と首都高速道路会社が各６分の１を負担して、５年間で２００億円の医療費を助成する制度を創設する〈２〉国や都が提案した公害対策を実施する〈３〉メーカー７社が計１２億円の解決金を支払う――の三つの柱からなり、各当事者に来月１２日までに書面で回答するよう求めた。
医療費助成と公害対策については既に、原告、被告ともほぼ合意していた。
最後の争点となっていた解決金の金額について、原告側は、１人当たり約７７０万～約５７０万円が支払われた過去の大気汚染訴訟と同等の総額３０億円以上を求め、メーカー側は４億～５億円しか支払えないとしていた。
これに対し、原田裁判長は、「ぜんそくは大気汚染以外の原因でも発症する可能性もあり、他の大気汚染訴訟と同列には論じられない」と述べ、１人当たり約２３０万円となる１２億円という金額を提示した。
この和解案を受け、トヨタは、法的責任とは別に、実際に苦しんでいる患者の救済案が動き出し、全面解決の機運が高まっていることを重視、和解案を受け入れる方針を固めた。
一方、原告団は、「これから協議し、受け入れの可否を検討する。
現段階では受け入れるかどうかは決まっていない」としているものの、原告団の最大目標の一つだった医療費補助制度が創設されることで、解決金については妥協せざるを得ないのではないかとの見方が強まっている。
◎ソース読売新汎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it11.htm
これを受け、トヨタ自動車は、和解案の受け入れ方針を固めた。
他のメーカーも足並みをそろえる見通しで、月内の解決を目指し分担割合などを協議する。
一方、原告団も近く会議で結論を出すとみられ、全面和解の公算が大きくなった。
和解案の中で、原田敏章裁判長は、自動車の排ガスによる健康被害について、「自動車の利益を受けてきた国民が社会的責任を受け止めるべきだ」との考え方を示した上で、今回の訴訟について、「大気汚染についての問題を国民に提起し、その討議と解決を迫った。
原告の個人的利益のためだけに行われたと矮小（わいしょう）化すべきではない」と述べた。
和解案は、〈１〉国と都が各３分の１、メーカー７社と首都高速道路会社が各６分の１を負担して、５年間で２００億円の医療費を助成する制度を創設する〈２〉国や都が提案した公害対策を実施する〈３〉メーカー７社が計１２億円の解決金を支払う――の三つの柱からなり、各当事者に来月１２日までに書面で回答するよう求めた。
医療費助成と公害対策については既に、原告、被告ともほぼ合意していた。
最後の争点となっていた解決金の金額について、原告側は、１人当たり約７７０万～約５７０万円が支払われた過去の大気汚染訴訟と同等の総額３０億円以上を求め、メーカー側は４億～５億円しか支払えないとしていた。
これに対し、原田裁判長は、「ぜんそくは大気汚染以外の原因でも発症する可能性もあり、他の大気汚染訴訟と同列には論じられない」と述べ、１人当たり約２３０万円となる１２億円という金額を提示した。
この和解案を受け、トヨタは、法的責任とは別に、実際に苦しんでいる患者の救済案が動き出し、全面解決の機運が高まっていることを重視、和解案を受け入れる方針を固めた。
一方、原告団は、「これから協議し、受け入れの可否を検討する。
現段階では受け入れるかどうかは決まっていない」としているものの、原告団の最大目標の一つだった医療費補助制度が創設されることで、解決金については妥協せざるを得ないのではないかとの見方が強まっている。
◎ソース読売新汎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it11.htm