疲弊する中間層、所得の低下 宇治市の給与所得者の推移

宇治市の沈滞経済の実態

「疲弊する中間層、所得の低下」という状況が進行していることが、給与所得者の課税状況から明らかになった。

所得４００万円から７００万円のいう中間層の人数が2007年7624人に比べて、2015年5728人と1896人減少している。

いっぽう、所得２００万円から７００万円という層の人数が２００７年16352人であったものが、2015年17162人と810人増加している。

宇治市民の所得低下ということ及び、子育て世代の人口流出がもたらした結果ではないだろうか。

こうした実態についての市長の見解を一般質問で問う予定だ。