おおきに宇治市議会議員の水谷修です。
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2018年10月22日(月) 09時53分56秒

有料ゴミ袋導入、古紙回収助成金廃止をストップしよう!

テーマ:ブログ

 

  市議会の市民環境常任委員会に、「有料ごみ袋制の導入」「古紙回収の報奨金制度の見直し」をしていくことについて報告した。これは「第3次ごみ処理基本計画」の素案に明記している。
 また、「素案」に対するパブリックコメントが10月12日から11月13日まで実施さされている。

パブリックコメントは下記にある。

https://www.city.uji.kyoto.jp/0000020593.html

ゴミ処理基本計画は下記

https://www.city.uji.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000020/20593/keikaku_all.pdf

 

 

有料ゴミ袋の導入をねらう

 

 家庭系ごみの市民1人1日あたりのごみの排出量は、平成10年度の623㌘から平成29年度には436㌘に減少した。民の協力でごみの減量化や分別に取り組んで来た成果だ。有料化でなくても本来の取り組みでゴミは減らすことができることを示しているのではないだろうか。

 市は平成25年から「指定ごみ袋制」を導入した。当初、市は指定したごみ袋「有料化」を企図したが、多くの市民の反対で、有料化にはできなかった。
 今回の「素案」では、「厳しい財政状況の中、引き続きごみ減量に資する事業等を展開する新たな財源確保のため、有料ごみ袋制度の導入について検討します」としている。
 

全市民からの手数料徴収は、地方自治法違反

地方自治法第227条第1項には「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」としている。つまり特定の者が行政サービスを受ける場合にのみ、手数料を取ることができると規定しているのだ。ゴミ収集は当然のことながら全市民が受けるサービスであるので、有料化は地方自治法違反になるのだ。

 


古紙回収の町内会などへの助成の廃止をねらう

 古紙の回収量は、平成10年度、年間1126トンだったものが、平成29年度、8345トンと7.4倍になった。宇治市ではサイクルがすすんでいる。
 宇治市では自治会などでの古紙や古布の集団回収にへの報奨金をだして推奨してきた。その結果、平成15年度の取り組み団体が395団体だったが、平成29年度には537団体になった。報奨金は、これらの団体の活動費となっている。
 いまや、町内会などの主要財源であり、これがなくなれば、町内会などの活動に大きな支障が出ることになる。
 「素案」では、「自治会等の地域団体による、古紙及び古布の集団回収事業を推進します」と言いながら「報奨金の見直しについて検討します」としている。平成29年度の「報奨金」は、4061万円だった。

世論の力で、「有料ゴミ袋」「古紙回収助成の廃止」をストップしよう

 総額88億円の歴史公園整備には巨費を投じる一方で、「有料ごみ袋制の導入」や「古紙回収の報奨金制度の見直し」など許されない。
みなさん、パブリックコメントに意見を投じていただきたい。
 
2018年09月03日(月) 08時26分41秒

太閤堤跡の「歴史公園」についての意見交換会  日程変更

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台風接近のため、9月9日に日程を変更させていただきました。申し訳ありませんがよろしくお願いします。

 

 

2018年08月29日(水) 09時13分36秒

太閤堤跡の歴史公園についての市議団だより

テーマ:ブログ
2018年08月29日(水) 09時11分10秒

太閤堤跡の「歴史公園」についての意見交換会

テーマ:ブログ

太閤堤跡の「歴史公園整備事業」についての意見交換会を開催させていただきます。

 


宇治市は、9月議会に「歴史公園」を進めるため事業者との契約議案を提案するとしています。
市は、財政が厳しいとの理由で、市民サービスの削減、公共料金の一斉値上げを行う一方で、「歴史公園整備事業」には総額88億円の事業費を投じようとしています。
また市は、設計・建設・維持管理・運営、入館料設定などを今後約20年、民間事業者にゆだねるPFI事業手法で進めることとしています。そのため、事業者の提案書の大部分は、市民や議会に非公開とされています。
ぜひ、ご参加いただき、ご意見をお聞かせください。9月議会での活動に反映させたいと思っております。
参加無料ですので、お気軽にお越しください。

2018年08月04日(土) 10時02分44秒

2018年6月宇治市議会定例会等について

テーマ:議会活動・議員活動

宇治市議会6月定例会についてのコメントを出しました。

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2018年6月定例会等について

       2018年8月3日 

日本共産党宇治市会議員団

 宇治市議会6月定例会(6月1日〜27日)では、市内23校・園の学校・幼稚園のブロック塀撤去などの予算6000万円を決定しました。7月から公共料金一斉値上げが強行されましたが、市民の負担増、サービス切り捨てよりも88億円歴史公園を縮小見直しすべきです。

 

1、23校・園でブロック塀撤去、フェンス化へ6,000万円予算

 宇治市の23の市立小中学校・幼稚園のブロック塀に倒壊の危険性があることから、ブロック塀を撤去し、フェンスを設置することになり、6000万円の予算が6月28日の市議会で決まりました。

 これまでの調査で21校36カ所で建築基準法に適合していないことが判明しています。

 建築基準法が改正され、2016年から、学校などの「特定建築物」は3年に一度の定期点検が義務付けられました。ところが、宇治市はこの定期点検報告書を地下倉庫などにしまいこんで、今なお詳細不明です。定期点検報告によれば、4校でブロック塀について是正すべきと報告されていたにも関わらず、この間、放置していました。また19学校で建築基準法の基準を満たしていなかったのですから、法定検査で見落としがあったことになります。ブロック塀以外でも学校施設の「是正」が指摘されていることが判明。学校以外の公共施設を含めた全容解明が急がれます。

 また、党市議団は、通学路の点検をすぐにすべきだと要求しました。市教委は、保護者などから危険性の指摘や要望があれば、通学路の変更などに応じるとしましたが、すぐに調査し対応しようとしていません。

 

2、太閤堤跡の88億円歴史公園計画、PFI事業者の提案を定例会に示さず

 総額88億円をかけてつくる太閤堤跡の「歴史公園」は、事業者との契約や指定管理契約や施設設置条例が9月定例会などに提案されようとしており、これを市議会が可決するのか否決するのかによって、事業推進もしくは事業中止が決定されることになります。

 同歴史公園の予算は2度議会が削除していましたが、昨年(2017年)6月定例会で、市長提案の25.4億円の債務負担行為(将来の財政負担を決める予算のこと)を自民・公明・民進(現・未来)と維新の一人と無会派議員が賛成し、可決されていました。

 議会が議決の判断をするためには、PFI事業者の提案内容を議会側が見て判断する必要があります。ところが事業者が「グループ企業のノウハウが公表される事で構成企業に不利益が生じる懸念や今後の企業などとの交渉を円滑に行う上で支障が生じる恐れがある」として議会への報告を拒否し6月定例会中の報告がされませんでした。党市議団はその後も議会への全面的な報告を求めています。(閉会後の7月の建設水道常任委員会に報告された事業者の提案は、黒塗りだらけの資料になっています。)

 

 

3、88億円歴史公園やめて、市民サービス切り捨ての撤回を

 7月から宇治市の公共料金は値上げラッシュです。

 13ヵ所ある駐輪場は自転車(一般、屋根なし)1ヵ月定期で2100円(現1500円)と40%の値上げ、原付自転車(学生・一般、屋根なし)は3200円(同2100円)で52%の大幅アップです。

 西宇治公園は体育館の使用料で11%、グランドで20%増。テニスコートは東山公園、黄檗公園が11%の値上げ。植物公園は入園料を大人600円と20%増額。市斎場は市民が利用する場合に20%値上げです。

 文化センターの大小ホール、中央公民館展示室の使用料は10%増。生涯学習センターでは第1ホール(全日使用)では24・6%増。コミセンは大会議室の使用料などが25%増。ゆめりあうじの会議室も25%アップしました。

 このほか産業会館、産業振興センター、アクトパル宇治、巨椋ふれあい運動ひろば、市立学校施設使用料も値上げ、また各種督促手数料は70円(同50円)に引き上げられ、まさに値上げラッシュです。

 この値上げは、市財政健全化推進プランにもとづくものですが、来年度以降、町内会などに対する古紙回収助成の打ち切りや有料ゴミ袋導入、市集会所の統廃合などさらなる市民サービスカットが計画されています。

 

4、暮らしを守る建設的な提案ーーー市民の声を市政に届けて実現へ全力

 党議員は一般質問などを通じ暮らしを守る具体的で道理ある提案をしてきました。

 空き家を利用した住宅確保策を求める質問に対し、市は「検討していきたい」と答弁しました。

 近鉄伊勢田駅の駅員配置の時間短縮について、元どおり配置すべきとの追及に市は「(近鉄に)地域要望や議会からの意見を伝えていきたい」と答弁し、その後市は近鉄に要請をしました。

 生産緑地の下限面積を300㎡にし市街地農地を守るべきとの追及に市は「検討」を約しました。

 高齢者等の移動手段の確保を求める質問に対し「移動困難者がおられる」と実情を認めました。

 近鉄小倉駅の周辺整備と駅前広場、地下通路のバリアフリー化を求める追及をしたのに対し市長は「検討委員会で議論いただく」と答えました。

 

5、カジノ推進とセットの「万博誘致決議」ーーー共産以外の賛成で可決

 刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法(IR法)には、国会で野党共闘で反対をしてきました。宇治市議会で「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」案を自民・公明などが提出しました。「万博」は、大阪湾の夢洲にカジノとセットで推進しようとするのが狙いです。共産党は反対しましたが、共産以外の議員が賛成し可決されました。

 共産党が提出した「安倍首相の辞任に関する決議」は共産以外が反対し否決となりました。

2018年08月03日(金) 09時40分35秒

PFI事業手法で行われる太閤堤跡の「歴史公園」の問題点 

テーマ:ブログ

PFI事業手法で行われる太閤堤跡の「歴史公園」の問題点 

 

 

優先交渉権者が決まり、①契約議案、②利用料金制を含む施設設置条例、③指定管理者決定議案の3議案を市議会が可決すると事業推進、否決すると事業見直しとなります。提案は9月定例会などになる見込み。

 応募のあった2グループのうち、市が選んだ優先交渉権者は、NECキャピタルソリューション(代表)、丹青社(展示企画・設計)、東急建設・玉井建設・京都現代(建設)、協栄(運営)、ビケンテクノ(維持管理)でつくるSPC(特定目的会社)です。協力企業に梓設計(設計)がなっています。

 

1、これまでの経過

 総事業費88億円の事業として市長方針が打ち出され、史跡は市が整備し、用地は市が買収し、ミュージアムなど交流センターの設計・建設と全体の維持管理、運営をPFI事業としました。

 提案されたPFI事業予算を市議会が2度のわたり否決(削除する修正)したのち、2017年6月定例会で、25.4億円の債務負担行為(将来の財政負担を決める予算のこと)を市長が提案。共産が削除する修正案を提案するも、自民と維新一人が反対に回り、1票差で否決となり、予算は賛成多数(共産と維新の一人以外)で可決。

要求水準書、募集要綱を公表したのに対し、2グループが応募。選考委員会が金額の高かった方のNグループを評点が高かったとして優先交渉権者に選びました。

 応募内容は、募集要項などで「議会に報告」としていたにも関わらず、事業者の「グループ企業のノウハウが公表される事で構成企業に不利益が生じる懸念や今後の企業などとの交渉を円滑に行う上で支障が生じる恐れがある」との意見で、6月議会中は非公表となった。

 再三の追及で、7月19日の建設水道常任委員会に事業者提案が報告されましたが、その多くを黒塗りにされた内容となっています。

 

 

2、PFI事業とは

設計・監理、建設、維持管理、運営をすべて民間事業者に委ねるもの。

事業者が料金を定める「利用料金制」も可能になります。

 

3、この間の議会論戦などで明らかになってきたこと

①設計、建設、維持管理・運営も、収支内容も「ブラックボックス」

 PFI事業手法は、歴史公園のミュージアムなどの設計、建設、維持管理・運営を20年間近く、民間事業者にすべて委ねるもので、市や議会がほとんどタッチしないことから、後世に責任を持てない事業手法です。肝心の部分は黒塗り資料で市議会ととして責任を持った判断ができないことは明白です。
 15.5年間のミュージアムの収入が6.4億円(年間4142万円)でしかなく赤字なので、15.5年間で20.6億円(年間1.3億円)の維持管理・運営費を事業者に支払わなければなりません。しかし、なぜそうなるのかは「のり弁資料」であるためよく分かりません。

 

②民間事業者いいなりで事業費高騰

 事業費の上限は、債務負担行為で決定しましたが、事業内容・事業費は、一定の条件(要求水準)を満たせば、民間事業者が決めることができます。

 事業の核である観光交流センターは、宇治市の計画は2320㎡ですが、2136㎡に縮小。とりわけ中心施設のミュージアムは市の計画750㎡に対し、事業者の提案は433㎡と6割以下の規模に縮小されます。建設費が予算とほぼ同額の提案であり、ミュージアムなどこストのかさむ主要部分の面積が縮小されたのですから、結局、建設費が大きく吊り上げられたことになります。

 設計・監理は、予算4000万円に対し、事業者提案は7300万円と1.8倍以上吊り上げられました。維持管理・運営費は15.5年間で18.6億円の予算に対し、事業者提案は20.6億円と1割増しになっています。

 結局、事業内容や事業費をSPC事業者が(特定目的会社)が決めるPFI事業手法によって、ミュージアムは規模を6割以下の施設規模になり結局、建設費が高騰。設計や維持管理・運営費の高騰ということになっています。

 

③宇治市の観光客増につながらず、事業者が入館料値上げ可能な「利用料金制」

 太閤堤跡の歴史公園によって、宇治市の観光客が増える目処はありません。事業者は11、5万人のミュージアム入館者数を見込んでいますが特段の根拠は示していません。この施設のよって市の観光客が増えないのであれば、既存の飲食店や土産物店から観光客を奪うものになりかねません。

 事業者はこの入館者数をもとに、500円のミュージアム入館料を提案しています。入館料は「利用料金制」という事業者が決定できるものが提案されています。他の公共施設のように料金を条例で定めるものではなく議会の関与も無くなり、仮に入館者が減って採算があわなければ、値上げが可能な仕組みになります。

 たった433㎡のミュージアムで、大股で20歩も歩けば突き当たる広さです。展示物はすでに宇治市が提供している宇治名所図などを展示するもので、展示方法は工夫されるものの独自色は見当たりませんし、源氏物語ミュージアムのような学芸員がいる博物館でもありません。このような広さと内容で500円が適切な価格といえるかどうか疑問です。具体的資料が公表されておらず評価できません。

 

④採算性見込めないレストラン・喫茶の提案

 提案されたレストラン・喫茶の計画は、72席に対し1日の客数は63人です。1日1回転以下の回転率で、客単価は1000円程度で到底採算がとれる計画ではありません。事業者は運営費で儲け、不採算部門を抱えることになるのですから、レストラン赤字の穴埋めが税金になる可能性は否定できません。

 

 

 

雑草だらけの幼木茶園(これで2年後に茶摘みをするとの話)

 

 

2018年07月01日(日) 23時12分42秒

学校ブロック塀問題での市議団だより

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共産党市議団だよりをだしました。

 

 

2018年06月28日(木) 08時29分56秒

23校・園の学校ブッロク塀撤去などに6000万円の予算

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6000万円の補正予算で

23の学校・幼稚園のブロック塀を撤去しフェンスを設置

 

 宇治市の23の市立小中学校・幼稚園のブッロク塀に倒壊の危険性があることなどから、ブロック塀を撤去し、フェンスを設置することになり、6000万円の予算が6月28日の市議会で決まりました。

 これまでの調査で21校36カ所で建築基準法に適合していないことが判明しています。

 撤去工事はすでに着手されており、夏休み中の工事完了を目指し順次行われる予定です。

 

ブロック塀が撤去される23校は次の通り

西大久保小学校、木幡小学校、南部小学校、北宇治中学校、木幡中学校、宇治中学校、西小倉小学校(隣接の西小倉保育所同時対応) 、北小倉小学校、菟道第二小学校、神明小学校、槇島小学校、北槇島小学校、伊勢田小学校、南小倉小学校、大開小学校、平盛小学校、三室戸小学校、岡屋小学校、御蔵山小学校、西小倉中学校、西宇治中学校、東宇治中学校、東宇治幼稚園

 

 

建築基準法に基づく定期検査の報告書ーーー見当たらず

 

 建築基準法が改正され、2016年から、学校などの「特定建築物」は3年の一度の定期点検が義務付けられ、また、建築基準法にかならず適合している状態に管理しなければならないことが義務付けられました。

 ところが、宇治市はこの定期点検報告書を地下倉庫などにしまいこんで、いまだに発見することができません。しかも、どの学校でどのような是正が求められたのかすらわからない状態が続いています。

 定期点検で是正が求められていたにも関わらず放置していたのなら大問題です。また仮に、仮に定期点検で建築基準法の不適合を見落としていたのであれば、これまた大問題です。

 法を遵守すべき行政が、法を無視し、危険なブロック塀を放置していたのなら、その責任が問われる問題です。

 

市長は地震の翌日の19日9時半まで災害警戒本部に顔出さず

 

 今回の地震は宇治市政始まって以来の震度を記録した地震でした。市長は、災害時には本部長として陣頭指揮をとる責任があります。このことを市議会本会議で問われた危機管理監は、災害警戒本部を設置した18日8時19分に市長と連絡を取って以降、翌日の19日9時30分まで特段の指示がなかったことを明らかにしました。市長が警戒本部に顔を出したのも地震翌日の19日になってからでした。

 

 

2018年06月27日(水) 08時02分13秒

宇治の学校のブロック塀の取り壊し、フェンス設置予算6000万円

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宇治市の学校・幼稚園のブロック塀の調査結果(現時点)は添付の通り。

 



 

高さや、控え壁なしなど建築基準法を満たしていないもの、傾いたり、クラック(ひび割れ)があるもの、打診で異音があるものなど

発災直後にブロック塀の安全についての問題が惹起し、全容調査を指示したり、対応を即断するなどの緊急判断を市長などがキチンとしたか、できたかなど、課題があるのではないかと思う。
本日の本会議で6000万円のブロック塀撤去とフェンス設置の予算が計上される。夏休み期間の工事になるだろう。

取り急ぎ、明らかになった現時点の調査結果をみなさんにお知らせしたい。

2018年06月16日(土) 22時29分55秒

88億円かける太閤堤跡の歴史公園整備よりも市民の暮らしに予算を

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 88億円かける太閤堤跡の歴史公園整備は、市議会で2度にわたって関連予算が否決されていましたが、昨年6月定例会で、これまで反対してきた自民・公明が賛成にまわり、民進、自民、公明と秋月市議、浅井市議の賛成で予算が可決されていました。今後、9月定例会で事業者との契約議案などが提案され可決されるか否決されるかが焦点で、市議の態度が迫られています。

 市は、「PFI事業」という手法で、設計、建設、管理・運営を民間事業者に全面的に委ねようとしています。市はこの間「民間事業者の募集」を行ない、2グループが名乗りを上げていましたが、このたび市が丹青社、東急建設を軸にしたグループを選定しました。そして今後は市議会が賛否を決定することになります。

 ところが市は、事業者の提案内容の公表を拒んでいます。理由は事業者が「グループ企業のノウハウが公表される事で構成企業に不利益が生じる懸念や今後の企業などとの交渉を円滑に行う上で支障が生じる恐れがある」として拒んでいるためです。

 民間にすべて委ねられ議会や市民がチェックしにくいというPFI事業手法の問題点が如実に表れています。市議会に提案内容を示さず、とにかく契約案件を議決せよというもので、市民の理解が得られないのは当然です。

 市は「財政健全化推進プラン」で今後4年間で85億円の収支不足になると市民サービスの切り捨てと市民負担増を押しつけを強行しました。この「85億収支不足」は収入を少なめ、支出を多めに積算して、作為的な収支不足です。

 市民にサービス切り捨てる一方で、88億の歴史公園建設を強行することは許されません。

 みなさん、市民の世論の力で、歴史公園の工事をやめさせましょう。

 

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