私は平日、毎日朝と夕方は駅に立ち活動しています。日中は地域を歩き、街中にいる方々と対話をしたり、ポスター掲示のご依頼をするなどの活動を行っています。最近は暖かくなってきましたので、子育て世代の人たちと公園でお話しする機会も増えてきました。その中で皆さんが懸念しているのが、待機児童の問題です。
待機児童と述べると、何となく保育園や幼稚園に通う年齢の子どもを想像してしまいますが、現在は小学生を対象とする放課後ルーム(学童)の待機児童問題が顕在化しています。学童保育の登録児童数はここ20年ほど増え続けており、待機児童数も高止まりしています。国全体では約1.6万人の学童待機児童がおり、昨年5月時点では、船橋市は全国の市区町村でワースト1位の338人、市川市は同18位の183人と、千葉県内で残念なワンツーフィニッシュとなってしまったことが報告されています。
なぜ学童保育の登録児童数が増えているかというと「共働き世帯」が増えているためです。割合で見ますと、共働き世帯は2021年時点で68.8%と約7割に及びます。もはや共働きが令和の時代におけるスタンダードなのです。
共働き家庭が直面する問題に「小1の壁」があります。小1の壁とは、共働き家庭や1人親家庭において子どもが保育園から小学校に入学した際、小学校では親の退社時間まで子どもを預かることができなくなるために、親が直面する問題のことを指します。『妊娠時期にいくつもの壁を乗り越えてきたにも関わらず、保育園期間が終わると、新たに始まる「壁」のせいで、女性が仕事を変えたり辞めたりしないと、子供が安全に過ごせる環境を用意できない』というご意見を頂戴しました。人口が減少している日本では、いかに働きたい人に支障なく働いてもらえるかが今後極めて重要となります。その意味でも、このような現状を是正するのが国の役割だと理解しています。
なお船橋市や市川市としても、学童保育の待機児童数を課題と認識しており、「学校施設の更なる活用」「受入上限数の弾力的な見直し」「近隣公共施設の活用」などの対策を講じるとしています。加えて夏休み明けは登録が減少し、待機児童が解消される傾向にあることも説明をしています。変動要素はあるでしょうが、大切なのは実効性ですので、私も市議団メンバーと連携して注視をして参ります。
そして私が進めるべきことは支援員や補助員といった方々の処遇の改善です。施設を拡大したとしても、その施設で子どもたちと向き合う人がいなければ意味がありません。職員が集まらない主な要因は、給与の低さにあります。2021年度の平均給与は常勤職員が285万円、非常勤職員は146万円で、同年の保育士の370万円や全産業平均の426万円と比べて大幅に低くなっています。人への投資を徹底することこそが、待機児童問題においても求められています。