この1年の間に、日本は大きな変化を迎えました。その1つが「円安」です。4月末には1ドル=160円を突破するなど、歴史的な円安が進んでいます。円安は輸入費の高騰、つまり物価高に繋がります。2022年貿易統計における、輸出から輸入を差し引いた1年間の貿易収支は約20兆円の赤字で、比較可能な1979年以降で過去最大の赤字となりました。過度の円安はかえって国際収支を悪化させるというのが、令和の現実です。貿易収支は黒字であれば良いというわけではありませんが、赤字の拡大は国力を弱めます。政府はインバウンドで成長すると言っていますが、期待効果は5兆円程度に過ぎず、GDPの僅か1%弱です。仮に今後その何倍かに達するとしても、それだけをもって日本経済を浮揚させようという期待は過剰だと思います。現状のような円安が続けば、インバウンド需要は増えますが国内の個人消費は減少します。そして円安が物価高の一因にもかかわらず、その原因は放置したまま6月には所得減税を実施し将来世代にツケを回そうとしているのです。このような目先の人気取りに終始する政治は終わりにすべきだと考えます。
次に賃金です。今春闘では軒並み組合要求が通る、もしくはそれ以上の成果を挙げた会社もあり賃上げ気運は高まっていますが、実質賃金は24か月連続でマイナスです。物価高に賃上げが追いついていません。更には少子化対策の財源として「子育て支援金」が2026年度から導入されることとなりました。支援金は社会保険料と併せて徴収する仕組みとなっており、ただでさえ少ない若者の手取りを一層少なくしようとしています。少子化対策とは真逆の「若い世代の所得を減らす」ことをしているのです。このようなチグハグな政策を改めるためには、20-40代の議員を増やし、当事者意識を持って子ども政策や賃上げ政策に取り組む人材を増やす必要があると感じています。
最後に政治改革です。自民党の裏金問題が発覚し、私たちが正しく納税をする一方、自民党の人間たちは非課税でお金を蓄えていたことが明らかとなりました。そして裏金問題の反省を踏まえて議論すべき後半国会でも、自民党は反省をしていません。思えば野田元総理が初当選した1993年の選挙も、政治改革がテーマでした。不思議な運命を感じています。時代は変わりましたが、私たちの未来と暮らしを守るためにも、政治改革を必ず成し遂げなければなりません。新しく始まる1年も全力で活動して参ります。