今回示されたのは「政治改革を本気で成し遂げよ」という民意であると理解しています。通常国会後半戦における最大のポイントは、政治資金規正法改正に向けた議論です。先日、衆院政治改革特別委員会が初めて開かれましたが、自民党の改正案からは全く反省の色が見られません。なぜなら「企業団体献金・政治資金パーティー・政策活動費の廃止」が盛り込まれていない内容であったためです。政治改革については多数の論点がありますが、今挙げた3点について完全な改革を実行しなければ、他の部分を厳格にしても抜け穴ができてしまう可能性が高まりますので、3点を抜きにした議論などありえません。
「政策活動費」とは、政党から所属議員に支出される、使途を公開する必要のないお金のことを指します。自民党の二階元幹事長は、幹事長時代に党から5年間で約50億円の政策活動費を受け取っていました。原資の大半は私たちが納めた税金であることを考えれば、明らかに不透明なお金の出口となってしまっているので廃止すべきです。
「政治資金パーティー」とは、存在そのものが政治資金規正法の抜け穴です。献金には規制があり、5万円以上の寄附者は政治資金収支報告書で氏名や企業名を公表するほか、寄附金の上限や1社あたりの総額も制限されています。しかし政治資金パーティーの会費は、『催事に参加する対価』であって寄附ではないとされているため、規制を受けるべき企業からもお金を集めることができてしまいます。自民党の派閥や議員は政治資金パーティーという“隠れ蓑”を使って事実上の政治献金を集め、さらに収入の一部を隠して裏金にしていたことは衆目の一致するところです。
弊害の実例としては、ガソリン価格を直接下げるトリガー条項凍結の解除に向けた議論が挙げられます。政府は「1.5兆円なんて大きな額を減税できない」と言いながら、補助金として6兆円を企業にばらまきました。そして補助金を受け取った企業や団体が自民党へ献金をしている事実も確認されています。このような国民不在の利権政治、古い政治を終わらせるために、抜本的な政治改革を成し遂げなければなりません。是非お力をお貸しください。