自民党の裏金問題・キックバック問題が止まりません。とりわけ安倍派では、最近5年間で数千万円のキックバックがあったにもかかわらず、政治資金収支報告書に複数人が記載していなかったとされています。派閥全体での裏金は5年間で数億円規模に上る可能性が指摘されており、「令和のリクルート事件」の様相を呈してきました。
令和4年分の自民党主要5派閥のパーティー収入は総額8億8千万円。金権政治との決別を誓い導入した政党交付金制度と献金の制限措置でしたが、献金に様々な抜け道が作られていました。具体的には、政治資金規正法は政治団体への企業献金を禁止していますが、企業はパーティー券であれば150万円以下まで購入できます。献金は年間5万円を超えると実名などを収支報告書に記載する義務があるのに対し、パーティー券の場合は20万円以下の購入者は実名記載の必要がありません。そのため企業名を隠しやすい政治資金パーティーは、自民党の資金集めに堂々と利用されてきました。政党への企業献金を禁止すると共に、パーティー券の取り扱いについても規制を強化するべきだと考えます。
併せて規制を強化すべきなのが世襲です。今回の裏金問題と世襲問題は表裏一体であるように感じます。なぜなら「税金は貰うものでちゃんと納めなくても良いものだ」と代々思っているからこそ、平気で政治資金収支報告書に記載をしていなかったように映るためです。安倍派議員の推定金額で考えても、最大である5000万円超の不記載を報道されている大野泰正参院議員は3代目の世襲議員です。
ではなぜ「納税はしなくても良い」と考えてしまうのでしょうか。その原因は、政治家を目指す入り口の部分にあると認識しています。現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかかりません。また「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかかりません。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくありません。直近では安倍昭恵氏が、安倍元総理の政治団体からの寄付のほかパーティー券収入など3億円を超える資金を非課税で引き継いだことを国税庁が確認しています。なお、私たち一般人の場合、法定相続分に応ずる取得金額が3億円超の部分は、50%の相続税が発生します。昭恵氏は「私人」と閣議決定されている上、本人も出馬を否定していますので、政治資金を引き継ぐ理由が分かりません。こんなことが罷り通るので、「自分たちは納税しなくても良い！」という勘違いを世襲議員はしてしまうのでしょう。勿論、その認識は誤っています。
そのような世襲の流れを断ち切るため、立憲民主党は政治資金世襲制限法案を今臨時国会で提出しました。議員が引退や死去した際、政治団体の代表を配偶者または3親等以内の親族が引き継ぐこと、政治団体が親族の政治団体に寄付することを禁じる内容です。自民党が賛成をしてくれれば成立したのですが・・・一筋縄ではいきません。「世襲の禁止」は令和最大の政治改革です。
令和4年分の自民党主要5派閥のパーティー収入は総額8億8千万円。金権政治との決別を誓い導入した政党交付金制度と献金の制限措置でしたが、献金に様々な抜け道が作られていました。具体的には、政治資金規正法は政治団体への企業献金を禁止していますが、企業はパーティー券であれば150万円以下まで購入できます。献金は年間5万円を超えると実名などを収支報告書に記載する義務があるのに対し、パーティー券の場合は20万円以下の購入者は実名記載の必要がありません。そのため企業名を隠しやすい政治資金パーティーは、自民党の資金集めに堂々と利用されてきました。政党への企業献金を禁止すると共に、パーティー券の取り扱いについても規制を強化するべきだと考えます。
併せて規制を強化すべきなのが世襲です。今回の裏金問題と世襲問題は表裏一体であるように感じます。なぜなら「税金は貰うものでちゃんと納めなくても良いものだ」と代々思っているからこそ、平気で政治資金収支報告書に記載をしていなかったように映るためです。安倍派議員の推定金額で考えても、最大である5000万円超の不記載を報道されている大野泰正参院議員は3代目の世襲議員です。
ではなぜ「納税はしなくても良い」と考えてしまうのでしょうか。その原因は、政治家を目指す入り口の部分にあると認識しています。現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかかりません。また「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかかりません。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくありません。直近では安倍昭恵氏が、安倍元総理の政治団体からの寄付のほかパーティー券収入など3億円を超える資金を非課税で引き継いだことを国税庁が確認しています。なお、私たち一般人の場合、法定相続分に応ずる取得金額が3億円超の部分は、50%の相続税が発生します。昭恵氏は「私人」と閣議決定されている上、本人も出馬を否定していますので、政治資金を引き継ぐ理由が分かりません。こんなことが罷り通るので、「自分たちは納税しなくても良い！」という勘違いを世襲議員はしてしまうのでしょう。勿論、その認識は誤っています。
そのような世襲の流れを断ち切るため、立憲民主党は政治資金世襲制限法案を今臨時国会で提出しました。議員が引退や死去した際、政治団体の代表を配偶者または3親等以内の親族が引き継ぐこと、政治団体が親族の政治団体に寄付することを禁じる内容です。自民党が賛成をしてくれれば成立したのですが・・・一筋縄ではいきません。「世襲の禁止」は令和最大の政治改革です。