コロナワクチンに関する集団提訴が行われました。

 

ニュースでも取り上げられています。

 

 

元ワクチン担当大臣の河野太郎氏の責任も、集団提訴の内容に含まれています。

 

河野氏は、2021年6月に「全責任は私が引き受ける」と発言しました。

 

ところが、コロナワクチンの副作用が明らかになってくると、「私は運び屋にすぎない」と言い始めました。

 

2021年7月に「ワクチン打ったら重症化しないだけじゃなく、多分感染しない」、「打てば、人にも感染させない」、「アメリカで2億回打ってるんですけど、ワクチンで死んでいる人は一人もいない」と言っているにも関わらず。
 

ワクチンのリスクを唱える人々に対しても、反ワクチンだとレッテルを貼り、デマに惑わされないようにと繰り返し主張していました。

 

 

「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか?」という質問に対して、「私は関わっておりません」って……。

 

コロナワクチンの流通に関する責任はあるが、副作用に関する責任はないと主張したいようです。

 

しかし、以下の文書を読めば、ワクチン担当大臣が単なる運び屋だとは思えませんが。

 

2021年1月18日、当時内閣総理大臣の菅義偉が行政改革担当大臣の河野太郎に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示した。

河野太郎に対しては、国務大臣として「ワクチン接種に向けた総合調整の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであった。同様の口頭による指示は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当を指示されていた経済再生担当大臣の西村康稔の場合も同様であることから、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当についても同様であると考えられる。

行政改革担当大臣にワクチン接種推進担当大臣を兼務させていた理由としては、ワクチンの承認審査や契約交渉に関することは厚生労働省、予算の獲得に関することは財務省、保管用冷凍庫や注射針の調達に関することは経済産業省、ワクチンの輸送に関することは国土交通省、注射針の処分に関することは環境省、自衛隊大規模接種会場の運営に関することは防衛省、ワクチン接種の実施主体となる地方自治体との調整に関することは総務省などといったようにワクチンの入手から接種までの過程で非常に多くの省庁が関わることから、ワクチンの取得、配分、接種など、すべての業務を行政改革担当大臣に一元化することで、ワクチン接種における縦割り行政の弊害や無駄を省く狙いがあるとされた。

 

ワクチン担当大臣が安全だと繰り返し主張していたら、国民は信じますよね。

 

 

 

河野大臣と対談していたYouTuberは、無償で対談をおこなったと主張しています。

 

それに対して、YouTubeプロデューサーが、以下のような意見を述べています。

 

 

少なくとも、ワクチン推奨動画に関する報酬が出ていたことは、事実のようです。

 

 

 

ワクチン推奨に政府からお金が出ているはずだと発言した人たちは、陰謀論だとか、反ワクだとか、凄まじい攻撃を受けていましたよ。

 

日本という国は、政府と広告代理店が癒着し、マスメディアを使って国民を洗脳する国家だということです。

 

陰謀論でも何でもなくて、これが事実ですからね。

 

ということで、どういう政治家や専門家、インフルエンサーを信用すべきか、私たちは、しっかりと判断する必要があると思います。