改憲派は安全保障を改憲論に利用しているだけだと思います。売国似非右翼に拠る工作活動の結果。

 

現実的な安全保障というなら、真っ先にすべきなのは原発廃止だと思います。

地震大国日本で原発が大量に存在するなんて、ガゾリンタンクの上で花火をするようなもんです。

原発を攻撃すれば日本なんて一発で崩壊させられます。

原発を稼働しながら安全保障などと言うのは茶番にしか思えません。

改憲派は安全保障を改憲論に利用しているだけだと思います。

あと、改憲反対する者を何でも左翼認定するのもどうかと思う。
原発反対する人間も何かというと左翼認定されますが、これもおかしな話。

世間では何をもって右寄りとするのか知りませんが、今の日本では「対米従属支持。そのために日本人を売り飛ばしてもアメリカの属国であろうとする。アメリカの望みどおり、改憲賛成する。」という人々が右寄りとされていると感じます。

まさに売国度が愛国者のフリをして真の愛国者に対し、左翼のレッテルを貼って排除しようとしているのです。

そしてそれがあたかも事実であるかのごとく一般的常識になってしまいました。
メディアもこれに協力していますし・・。

そしてそれに反対する人間は、たとえ反コミュニズム、反マルクス主義であっても今の日本ではなぜか左翼認定されてしまうようです。

これはまったく納得できないですね。

日本がアメリカの属国から自主独立することを望む人々や原発の危険性から日本を守ろうとする人々は真に日本人のことを心配しているわけですから愛国者そのものです。

少なくともアメリカに日本人を売り飛ばす連中や、外国カルトと手を組む人々よりは遥かに愛国者です。（このことは強調しておきたいところ）

こうした人間を左翼認定する風潮が一般的になってしまったのは対米従属、日本人売り飛ばしを画策する、売国似非右翼に拠る工作活動の結果ではないかと思います。
（自民党や維新や参政党は似非右翼的売国政党であると思っています。）

売国勢力が自分たちを右翼と言い張り、真に日本民族の衰退を心配している「愛国心溢れる人々」を左翼呼ばわりするのにはほとほとうんざりです。

 

 

コメントありがとうございます。

 

ワクチンでの世論誘導と同じ手法が、憲法改正でも使われそうですね。

 

「コロナを収束させるためにワクチンを打ちましょう」というスローガンは、「日本を守るために憲法改正をしましょう」に転用されると思います。

 

でも現実は、ワクチンを打てば打つほど、コロナが流行しました。

 

憲法改正は、どうなるのでしょうか。

 

 

このジョセフ・ナイ氏のレポートによると、アメリカの裏の意図は、東シナ海の石油・天然ガス利権の奪取だそうです。

 

そのために台湾有事を起こしたいと。

 

日本の参戦には、今の憲法が足枷になります。

 

そこでアメリカは、CIA（統一教会など）から改憲勢力に資金をしたり、メディアを使って、中国やロシアの侵略の恐怖を煽っているのだと思います。

 

これらは全て、アメリカによって仕組まれたプロセスなのでしょう。

 

 

日本政府は、ワクチン大臣などを使って、ワクチンに懐疑的な人々を「反ワク」というレッテルで差別しました。

 

村八分にするように誘導しました。

 

きっと憲法改正でも、懐疑的な人々を差別すると思います。

 

過激な反対派を煽って、暴力的な行動を起こさせ、大々的に報じるでしょう。

 

憲法改正に反対する人たちは異常だ、非国民だ、という印象を国民に刷り込んでいくのです。

 

 

生徒さんに教えていただいたのですが、NHKでワクチン被害に関する捏造放送が行われたようです。

 

その番組に関して、NHKは公式に謝罪しました。

 

 

どのような捏造が行なわれたのでしょうか。

 

以下が該当箇所です。

 

コロナ感染による死亡のように編集されています。

 

 

ところが、取材を受けた方々は、コロナワクチン被害者遺族だったのです。

 

NHKが編集する前のインタビューはこちらです。

 

 

この不自然な編集は、上のほうからの指示でしょうね。

 

でも、逆にNHKの謝罪に繋がり、ワクチン被害に関する報道規制の実態が明らかになりました。

 

 

このようにマスメディアは、不都合な事実を伏せて、偏向報道をしているのです。

 

ワクチン被害者遺族に取材しておきながら、それをコロナ被害のように捏造して、番組を放送するのです。

 

本当の敵は、一体誰なのでしょうか。