✨2021年初ブログ✨

気づいたら15日でした!
年末年始の独特の雰囲気もあまり味わうことなく、メリハリなく日々が過ぎております。



引いたおみくじには「天に私覆なく 地に私載なく 日月私照なし。」とありました。とても良い言葉をいただきました。心にしっかり留めて働きます。


改めて本年もよろしくお願いいたします。



コロナ禍、最も必要な私の役目は、区民の方々からの質問、ご意見、ご相談、不安な想いを伺い、寄りそい、行政に届け、必要な支援と繋げ、区民の方へ正確な情報を伝えていくこと。そんなことに徹した年末年始でした。

昨日14日、我が会派「世田谷立憲民主党社民党」は、各議員が聞いてきた区民の方々からのお声を緊急要望書としてまとめ、区長に届けました。



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「新型コロナウイルス感染予防対策に対する緊急要望書」

1.医療崩壊を防ぐための緊急対応について

都内の医療機関の逼迫が報じられている。新型コロナの陽性者を受け入れる感染症医療病床の不足とともに、保健所機能拡充の後れから保健所が陽性者並びに濃厚接触者の対応に追われ、医療機関につなぐことが出来ないとされている。

区は、すでに各総合支所健康づくり課と保健所の連携による防疫・感染症対策を講じているが、感染者や相談件数等の急増により、現在の保健所や医療機関においてもすでに厳しい状況が続いている。

保健所窓口および感染症病床確保など早急な体制強化が求められている。
さらに、介護施設でのクラスター発生に関し、入院先が調整出来ず施設で介護職員が介護している現状を鑑み、至急、受け入れ先の確保及び人的・物的支援を行うことが必要だ。

また、区民の感染症対策について、感染経路不明が多い状況や会食等での感染リスク等を踏まえ、区長が区民に対して会食等の自粛を呼びかけることも必要である。

① 保健所機能の拡充に向けて看護師・保健師等の人的増配置をおこなうこと。
② 在宅療養者の急変等が察知できるよう、パラスオキシメーターを確保すること。
③ 都に対して公立病院等における感染症医療病床の確保・拡充を求めること。
④ ワクチン接種に関しては、区のホームページにFAQページを作るとともに、LINEチャットボットを活用し区民の理解を深めること。
⑤ 在宅療養者の配食サービスを早急に企画すること。
⑥ 区及び学校関係職員等に超過勤務が生じないよう特段の配慮をすること。
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2.PCR検査の社会的検査の拡充と今後の支援策について

1月中旬からプール方式でのスクリーニング検査が始まり、介護事業所・障害者施設のうち、通所・訪問事業所等で働く職員が対象となっている。ところが、 訪問介護従事者等が自費でPCR検査を行っている現状がある。

事業者がPCR検査に積極的に向かわない理由の一つに、陽性者等の発生の場合の人的措置等の困難さがある。コロナ以前から慢性的な介助者不足や事業所廃業などで介助が受けられなくなる問題が指摘されていた。社会的検査の拡充が進む中で、陽性者が出た場合、その人的措置が必要だ。緊急の場合、介助を公的に保障することが必要だ。

① 介護・保育・学校などに加え、現業部門などへのPCR検査社会的検査の拡充をすること。
② プール方式のスクリーニング検査対象においては、事業所単位だけではなく「本人からの申し出」による検査を可能とすること。
③ 介護従事者等が陽性者となった場合の当事者支援・事業者支援体制の構築をすること。
④ 訪問介護・居宅介護・重度訪問介護など福祉事業所利用者への介護・介助保障をすること。
⑤ 医療・介護、保育、清掃等従事者の待遇改善を行うこと。
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3.区民生活および事業活動の維持に向けた支援策について

行動自粛や時短営業などによって再び雇用や所得への影響が広がるとともに、日常生活にも及んでいる。鉄道・バス、タクシーなど公共交通機関利用者の減少に伴う収入減は、そのまま事業従事者の賃金の切り下げにつながっている。パートやアルバイトにとどまらず、休業や所得減等の補償等が十分に受けられるよう対応すべきだ。

感染拡大の下で介護、保育、学校、清掃等の職場で感染リスクの高まりは否めない。緊急事態宣言が発出された中で、これら業務の遂行と従事者の生命と健康の確保は欠かせない。緊急事態宣言期間中における特別勤務手当等の裏付けなどにより、業務を滞りなく行えるようすべきだ。

世田谷区の生活保護申請は、このコロナ禍でも特に増加が見られない。ところが、「扶養照会」など申請手続きの困難さと「自助・自立」の考え方の浸透から、対象者が自ら申請そのものを断念するケースもある。相談体制のあり方を含め、窓口等で対応を改善することが必要だ。

① 区内企業での解雇・雇止め、休業の実態と補償対応の現状を把握すること。
② 時短営業・営業休止をはじめ、営業収入の減の把握とともに十分な補償をすること。
③ 生活保護申請時の「扶養照会」は、個々の事情を踏まえた上で照会の必要性を決定すること。
④ 区のホームページには、生活保護法第四条2項に基づき、「扶養義務者からの扶養は保護に優先されます」とあるが、コロナ禍で増加が予想される生活困窮者が生活保護申請を控えることがないように、絶対要件ではないことを付記すること。
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4.子どもたちの学びと育ちの保障について

今回の緊急事態宣言では、学校休業が盛り込まれていないことから学校や家庭での感染防止対策の徹底が求められている。
今後、対面授業とともにオンライン授業等が活用される中で誰もがありのままに学ぶ条件の広がりが期待されている。

① ICT教育推進に向けてICT支援員やスクールサポートスタッフなど必要な人的措置を講じること。
② 教職員が、授業準備時間を就業時間内に確保できるようにすること。
③ 学校内の消毒作業等で教職員に過度な負担がかからぬよう配慮すること。
④ 学校関係職員のPCR検査の拡充や児童・生徒から感染者が出た場合の校内のPCR検査の拡充を検討すること。
⑤ 感染拡大状況に対応した授業時間や分散登校・時差登校などのあり方を検討し、その判断基準を明確にすること。