👦子どもへの10万円給付、世田谷区はどうなる？👧
ざっくり言うと、昨日の衆院予算委員会の岸田総理のご答弁で一転して5万円クーポンの話は実質白紙撤回のような形となりました。まさに総理の「聞く力」発揮ですね！
意地になってクーポンでないとダメ、としなかったことは評価したいです。
では、世田谷区はどうなるのか？
◎児童手当対象者には年内に5万円給付。
まずは対象者へ「年内5万円給付」のお知らせを昨日出したところです。この5万円については、先週の定例会最終日に第6次補正予算として議会を通っています。
残りの5万円については、世田谷区ではクーポンではなく現金給付の方向が昨日のコロナ対策会議で正式に決まった模様。議会でも多くの会派が「全額現金給付で」と言っておりましたので、その方向であることを聞いていました。ただ、自治体で「全額現金給付」と決めたとしても、国が「原則クーポン」としていたら条件によっては国から補助金おりなくなるリスクだってあるわけです。多くの自治体の首長が困っている（というか怒っている）様子が報道で出ていましたよね。
なので、残り5万円については、まだ予算化されていません。これについては、1月に臨時議会を開くのか、もしくは専決処分で進めるのかという議論になっているようです。
つまり、
◎児童手当対象者の残り5万円は年明けに現金給付の予定。
◎上記以外の対象者（高校生）は申込用紙が届いて給付申請をすれば一括10万円給付予定。
ということです。
【余談ですが】
今回のプッシュ型給付は、児童手当の枠組みを使ったわけで、対象者の所得制限もそれに則っております。よって、世帯年収ではなく、「主たる生計の維持者（所得の高い方）」の所得で対象を決める形です。
昨日の予算委員会では高市早苗氏も指摘してましたが、これだけ共働き世帯が増えている中で、なぜ一方の所得だけ見るのでしょう？児童手当そのものも所得制限を設けるのであれば今の実情にあった公平性の担保が必要です。根本的に見直してほしいところです！
珍しく高市さんの質問にうなづいてしまいました。