おはよ。武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（三鷹）
調布市（調布、西調布、布田、つつじヶ丘、国領）、武蔵野
密着の年中無休税理士
で頑張る野良うさぎです。(^-^)/
今日は快晴の木曜日。がんばろ。
昨日、東京都吉祥寺北町のお客さんに
聞かれたんだな。
「住宅取得等資金等の贈与の特例
を使って、私の家屋付土地の持ち分を
息子に買わせようかとおもうのですが、
いくらまで贈与出来ますか
」なんだな。
たまに聞かれるんだけど、問題外なんだな。
ダメなんだな。
いわゆる特殊関係者からの取得は適用
できないんだな。
この特例で家屋（敷地を含む）等とは、受贈者の
配偶者、直系血族、生計を一にしている親族等
の特殊関係者以外の者から取得したもの等で
ある必要があるからなんだな。
住宅取得等資金の贈与の特例とは
父母・祖父母（直系尊属）から、住宅の
新築・取得または住宅増改築のための
資金を、贈与により受けて、
新築等して居住の用に供した場合、
一定の金額までを非課税とする
期間限定の贈与優遇税制なんだな。
H２６年度中なら、省エネ住宅等なら
１０００万円、それ以外なら５００万円まで
贈与税が非課税なんだな。
この特例はを使った贈与は、たとえ被相続人
の死亡の前３年以内であっても、
相続税の計算対象とはならない
点でも優れているんだな。
この制度は今年いっぱいまで
の予定なんだけど、たぶん
延長の可能性もあるんだな。
なお、念のため、受贈者の資格
なんだけど、
①贈与を受ける年の
１月１日現在が２０歳以上で
②贈与を受けた年の合計所得金額が
２０００万円以下であること
である必要なので、要注意なんだな。
誤解も多いんだけど、使い勝手のいい優遇税制
なので、相続税対策等におすすめなんだな。
では、今日はこのへんでー。