おはよ。東京都武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（三鷹）、
東京都調布市（調布、西調布、布田、つつじヶ丘、仙川）、武蔵野
密着の年中無休 税理士
で頑張る野良うさぎです。(^-^)/
今日は快晴の火曜日。がんばろ。
昨日、吉祥寺本町（武蔵野市）の不動産会社
の社長に、無料相談時に聞かれたんだな。
「同業者から不動産業狙い撃ちの重大な
増税がされると聞いたのですが、本当ですか
」
なんだな。
最近、不動産やさんからよく聞かれるんだな。
ということで書いておくんだな。
水原会計事務所は、専門の不動産部門を持ち、
登録済み宅地建物取引主任者も２人
いる関係で、不動産がらみの無料相談を
よく受けるんだな。
税務に限らず、最近は物件等の
不動産コンサルの相談も
多いんだな。
今回質問の社長が決算書も持参していたので、
数年分さらさらと見て、一言言ったんだな。
社長は関係ありませんねー
、と。
なぜなら、Ｈ２６年税制改正で不動産業の
大増税が行われたのは、簡易課税制度
に関してであり、原則課税には関係なく、
今回のお客さんの場合は簡易課税を
選択できない課税売上高（５０００万円超）規模
だったからなんだな。
今回のＨ２６年税制改正においては、
金融.保険業の増税以外に、不動産業に関して
不動産業の簡易課税のみなし仕入れ率が
50％から40％に増税されたんだな。
例えば、よくある課税売上高（税抜きベース）で4000万円
の会社を例にとると、4000万円×8％×10％＝３２万円
の増税となるんだな。
消費税が10％以上になるとこの増税は
さらにたいへんな負担になることは
自明なんだな。
今まで、節税目的で不動産業を行い、
簡易課税制度を採用してきた会社に
とっては相当の痛手かも。要注意なんだな。
なお、この不動産業の増税は
法人（会社）ならＨ２７年４月１日以後に
始まる事業年度から適用されるし、
個人の不動産業者なら、Ｈ２８年１月～
適用されるんだな。
では、今日はこのへんでー。