おはよ。武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（三鷹）、
小金井市（武蔵小金井、東小金井、新小金井、桜町）
密着の年中無休 税理士
で頑張る野良うさぎです。(^-^)/
今日は曇りの週中日。がんばろ。
今日は平成２５年税制改正のなかで、
譲渡や資産税等（ないし金融証券税制）と関係がなく、
なおかつ、
法人に共通する税制を除いた部分
の個人所得税関連税制について、最低限度
押さえてほしい必要十分な範囲で
五つ書いてみるんだな。
1.富裕層の所得税（率）の増税
最高税率が40％から45％へ
→個人住民税10％を合わせると50％から55％へ
Ｈ２７年度から適用
2.印紙税の非課税範囲の拡大（厳密には印紙税法）
→いわゆる領収書に貼付する印紙税の限度額が
現行の３万円から５万円に非課税の範囲が拡大緩和
されること
Ｈ２６年４月から適用
3.社会保険診療報酬の所得計算方法の特例に変更
→改正前：自由診療報酬には収入の制限は無し
改正後：医業及び歯科医業に係る自由診療報酬を含めた
総収入金額が ７０００万円超の場合は特例の適用除外
社会保険診療報酬が5000万円以下の場合、
特例計算として診療所やクリニック等に
有利な概算経費率を適用できるんだけど、
一定の歯止めが自由診療の範囲から
にかかることになったんだな。
診療所やクリニックで該当する人は
大変な増税になるんだな。
Ｈ２６年から適用
4.財産債務明細書記載内容の厳格化
公社債、株式並びに貸付信託・投資信託及び
特定発行信託の受益証券の価額が、
原則として従来の額面から年末の時価へ変更
Ｈ25年度から
5.国外財産調書制度の改正（厳密には国外送金等調書法）
国外財産調書制度において、対象となる財産の範囲が、
国外にある金融機関の営業所等に設けられている口座で
管理されている国内有価証券が追加される一方、
国内にある金融機関の営業所に設けられている口座で
管理されている外国証券が除外されること
Ｈ２６年から適用
今回の目玉はなんたって所得税率と社会保険診療の所得計算
の特例の見直しなんだな。
該当者は大変なことになったので、要チェックなんだな。
節税が得意な地元の会計事務所に相談すると
いいかも
、なんだな。
では、今日はこのへんでー。