おはよ。武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（三鷹）
調布市（調布、西調布、布田）密着の税理士事務所
で頑張る野良うさぎです。(^-^)/
今日は曇りの金曜日。がんばろ。
今日は、Ｈ23年税制改正も行われ、
ほぼ改正内容が見えてきたので、
利用可能性が高いものをピックアップして
書いてみるんだな。
（1）中小法人等の軽減税率の延長
中小法人の所得金額のうち800万以下の
部分に適用される軽減税率が、従来通り、
18％のまま延長（Ｈ24年3月末までに終了する
事業年度に適用）
（2）雇用促進税制の創設→今回の看板改正
青色申告書を提出する事業者が、従業員を増やした場合、
その増加人数に応じて法人税等が減税される制度が
創設
適用条件
①当期および前期に離職者がいないこと
②事業年度中に従業員（雇用保険一般被保険者）が
前事業年度末に比べてに比べて10％かつ二人以上
増加したこと等
減額割合
公共職業安定所に「雇用促進計画」を提出し、
雇用が確認されれば、増やした従業員一人当たり
20万円（法人税額の20％が限度）が法人税額から
控除可能
（3）環境関連投資促進税制の新設
青色申告法人を提出する事業者が、Ｈ23年6月30日から
Ｈ26年3月31日までの間に、エネルギー環境負荷低減
促進設備等の取得をして、取得等をした日から1年以内
に事業用として使った場合、中小企業等についたは、
特別償却（取得価額の30％）または特別税額控除
（取得価額の7％但し、当期の法人税額の20％が限度）
（4）租税特別措置法
1.延長
①試験研究費を行った場合の特別控除の特例
②.中小企業等基盤税制強化税制
③.医療機器等の特別償却制度
④高齢者向け優良賃貸住宅の特別償却制度
⑤.特定の資産の買い替えの場合等の課税の特例
2.廃止
①地震防災対策資産の特別償却
②障害者対応設備等の特別償却
なお、無料相談時に最近よく聞かれることも
一つ書いておくんだな。
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の
損金算入の特例は廃止されたの
」なんだな。
どの税制改正の案内見ても載っていない、
との指摘なんだな。
この租税特別措置法は去年
2年間延長（来年3月末まで）されているので
安心してほしいんだな。
では、今日はこのへんでー。