おはよ。武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（三鷹）
国立市（国立、西国立）、立川市（立川）密着の税理士事務所
水原会計事務所で働く野良うさぎです。(^-^)/
今日は涼しくて気持ちいい快晴の木曜日。がんばろ。
昨日、国立市（国立）のお客さんに聞かれたんだな。
「請求書等は決算終わったら捨ててもいいの
」
なんだな。
記帳代行、経理記帳代行を営業とする人ならたぶん
知っていると思うんだけど、会社を立ち上げたばかり
の会社の経営者ないし経理担当者は
家賃もばかにならないから、スペースを
取る帳簿や領収書、請求書はできたら早く処分
したいと考えるんだな。
最悪の場合、決算駆け込みで決算代行
を水原会計事務所に依頼してくるお客さんの中には
「ありゃー捨てちゃったわー
」という末恐ろしい人も
ごく稀にいるんだな。
帳簿ないし請求書の保存期間は
原則的には当該課税期間の末日の翌日から
２ケ月を経過した日から7年間なんだな。
実は、今日のテーマの消費税本則課税にも
この帳簿等の保存は必要不可欠なんだな。
本則課税の消費税計算は
消費税納付金額＝課税期間における課税売上高に係る消費税額
－課税期間における課税仕入れ等に係る消費税額
で計算されるんだな。
式を見ればわかるんだけど、課税仕入れ等に消費税額が
多くなれば
納付消費税額は少なくても済む
んだな。
そこで、消費税本則課税制度の下記適用要件が
必要と成ってくるんだな。
１．帳簿及び請求書等が適切に保全されていること。
２．記帳が適切ないし適時に行われていること。
消費税簡易課税制度が課税売上高だけから
簡単に仕入れ税額が計算できるのと対照的に、
簡易課税制度より適用要件も厳しくなっているんだな。
経理担当者ないし記帳代行会社の方は
領収書の整理保存と帳簿記帳は入念かつ
正確に行わなければならないんだな。
では、今日はこのへんでー。