本試験まであと30日。今こそ地方自治法を勉強しよう
本試験まであと30日。
今月は「勝負の10月」です。
台風14号の動きには十分お気をつけください。
東京は10日が大雨になりそうな予報です。
そしてここから11月1日までの合言葉は、
はい、せーの
「とろもじょうとう」
です。
なんの話かは「あと50日の過ごし方」を見てくださいね。
9400回再生ありがとうございます。昨年は同時期で5800回再生でした。
まだご覧になっていない方はぜひ!最初から5分半後くらいから、講義は始まります、念のため。
「56点アップ道場」は上記You Tube概要欄からお申し込みが便利です。
さて今回は、地方自治法の話。
毎年そうですが、地方自治法を「食わず嫌い」する受験生が一定数いらっしゃいます。
行政法択一のなかで3~4問出されるにも関わらず、「食わず嫌い」してどうする?という正論は誰もがわかっているはずです。
ところがそれに目をつぶり、地方自治法をないがしろにする人はとても多い。
何から手を付けたらいいのかわからないというのであれば、基本に戻ってまず過去問から見直す。
具体的には
長と議会の関係
住民監査請求と事務監査請求
住民訴訟
条例、規則
地方公共団体の事務
関与(特に代執行と国地方係争処理委員会)
が重要論点ですね。
これらについて過去問を洗い直す。
あと、地方公共団体の種類と公の施設を見ておけば万全てすね。
まだ30日あります。
あなたがやるべきことは山ほどありますし、それをやる時間もまだあります。
いま勉強できる環境に自分がいることに感謝しつつ、ベストを尽くしてください。
ちなみに10月31日実施の「ずばりストライク講座法令編」はすでに生クラスは定員です。現在は別教室での中継クラスの受付となっております。こちらも定員は30人程度ですのでお早めに!どちらであっても「合格鉛筆」はお渡しします。
詳しくは渋谷駅前本校(0334645001)までお問い合わせください。
10月25日の「模試重要肢ベストセレクション」については、事前エントリーが必要です。
昨日の時点ですでに329名の方が事前エントリーしてくれています。定員は470名なので、あと141名です。この時点でこれたけ多くの方にエントリーしていただいていることに心から感謝申し上げます。
無料ですので、引き続きエントリーお待ちしております。
憲法民法行政法から計100肢選びました。ZOOMを使って、参加者みんなで解きながら、楽しく模試の重要肢を確認していきましょう。
解いたらすぐ参加者全員の正答率も出せますので、自分が間違えたことがどれだけヤバいかがわかります。