今やらなくていつやるの？＆法定地上権問題を解くための４つのルール
☆2019年度試験向け説明会・開講情報
10月14日・28日
いずれも16時30分～ 渋谷駅前本校にて実施
※参加無料
10月18日19時15分～
2019合格講座憲法基礎法学第1回
※無料体験できます
詳しくは渋谷駅前本校（0334645001）までお問い合わせください
☆2018年度試験向け情報
「一般知識8点アップ道場」第2回は10月11日です。「情報通信・政治・経済（途中まで）」が進行予定です。
「憲法8点アップ道場～条文編」は10月28日13時から16時です
なお「44点アップ道場通学クラス）」はたくさんお申し込みいただいています。ありがとうございます。席はかなり埋まってしまいましたので、希望される方はお早めにお手続きをお願いします。通信クラスの申し込みもできますので、あわせてご検討ください。
「見るだけ過去問シリーズ」は好評発売中です。
特に憲法と行政法は、過去問の勉強の仕方がわからない方、独学の方、司法書士試験受験生の方など一人でも多くの方に手にとってもらえたら嬉しいです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本試験まであと31日。
弱点強化は順調ですか？
模試で発覚した弱点や、日々の学習で発覚した弱点をひたすらつぶす。
弱点発見方法は、目次学習で自分に自分で質問を投げかけたり、これまで解いた問題で間違えたものを解き直す（これは特に民法で有効）、記述答案構成トレーニングをするなどがあります。
また、条文知識系の問題を間違えないようにするために、統治条文や行政手続法、行政事件訴訟法の条文をしっかり読み込む。
行政事件訴訟法や行政不服審査法は準用関係も大切です。
一般知識は、「一般知識8点アップ道場」レジュメを読み込みつつ、「一般知識特訓講座」を受けていた人はその問題や模試の問題で確認する。
やるべきことはとてもシンプル。
あとはあなたがどれだけ覚悟を持って、それを徹底できるかにかかっています。
あと31日ですから、直前1週間を除くと24日ある。
1日4.5時間平均で108時間。
行政法・民法に各40時間。
憲法・一般知識に各10時間。
商法会社法に8時間。
これが「目安」でしょう。
1日平均5時間とすれば。12時間増えます。
そうすれば、それぞれの科目の学習時間は上積みできますね。
よく直前1週間は籠もって勉強するという人がいますが、今少し無理しておくことの方が、より重要です。
まだ試験まで時間がある今の方が、課題を見つけたときの解決方法を見いだす余裕がある。
だから、負荷をかけるなら今です。
結構質問を受けることがあるので、「法定地上権」の見分け方を簡単に。
①抵当権者が一人の場合
成否は「設定時」に成立要件を満たしているかどうかだけで判断
②抵当権者が二人の場合
（1番抵当設定時に要件満たしてなくて、2番抵当設定時に要件満たしている）
土地抵当
→1番抵当設定時の状態で判断（不成立）
→実行時に1番抵当が消滅しているときは、2番抵当設定時の状態で判断（成立）
建物抵当
→2番抵当設定時の状態で判断（成立）
③共有の場合
建物共有→成立
土地共有→不成立
④共同抵当で建物取り壊し＋再築
→原則不成立
この４つのルールがわかっていれば、なんとかなります。あとは、「土地建物が同一人所有かどうか」は、登記ではなく実際の権利関係で判断するということくらいでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
空いてる時間に憲法条文問題や判例問題をアプリでサクサクやっていく。
時間の有効活用につながる賢い選択です。
なお今年の試験向けは憲法のみですが、2019年度試験向けには行政法や民法も作る予定です。