本試験まであと１６８日。この時期の民法、行政法学習のポイントとは？

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本試験まであと168日。

この時期にメイン科目である民法、行政法の学習ポイントがどこにあるのかを改めて考えていきましょう。

まず民法から。

2008年～2017年までの過去問題（択一・記述）を改めて振り返る。

なんどか解いていて答えを覚えてしまっているという人も、「なにが問われているのか？」を六法やテキストを片手に確認する。

10年分の択一90問と記述20問を見返すことで、民法全体をおおまかに振り返ることができます。

次にこれまで解いてきた問題集（ここにはスクールの演習講座で解いたものや答練で解いたものも含めてください）で間違えてものを解きなおす。

今後「パワーアップ演習講座民法」も上手に活用してください。

ともかく民法は「問題」⇒「テキスト」「条文」というループを繰り返すことが重要です。
特に、債権分野は条文を見ておくことが大事です。

さらに「目次学習」もやってください。「問題」を通じた学習でどうしても生じてしまう「学習の穴」を埋めるには、この「目次学習」が大切。それぞれの項目について、どのような論点があったのか？どのようなことを覚えていなければいけなかったか？そういったことを意識しながら全体を振り返る学習を行いましょう。

民法は「ストーリー」が重要です。きちんと「ストーリー」を理解しているか？が問題を解いたときに差として現れてくるのです。たとえば、二重譲渡で結局土地の所有権を確定的に取得できなかった第一譲受人はその後何がいえるのか？弁済の提供をして債権者が受取ってくれなかったら、それにより債権者はなにに陥ることになるのか？そのとき債務者の債務を消滅させるためにはどうしたらいいのか？など。ばらばらに学習した論点を有機的につなげていくことができることが大切なのです。

当然、「趣旨」「効果」「要件」を覚えていく努力も怠りなく。

行政法も2008年から2017年までの過去問題（択一・記述・多肢）を振り返る。

まず過去に問われた内容を繰り返し問われたときにきちんと答えることができること。それが出発点です。ここはしっかり「選択肢別」に検証していきましょう。
そこに「パワーアップ演習講座」や、スクールの演習講座や答練で間違えた問題のとき直しを加えていく。

いずれの場合も、テキスト・条文にきちんと立ち返ることも行ってください。

そして、「問題」⇒「条文」「テキスト」というループだけでなく、「条文」⇒「過去問題」というループも確立すること。つまり、条文を通読して、どの条文が過去に本試験で問われているか？どういったひっかけがあったのか？まだ問われていない条文はどれか？といったことを確認していく。
条文を読むときは、「誰が」「いつまでに」「どのように」「なにをする」に注意することも忘れずに。

もちろん定義も大切です。
このような視点は「行政手続法」「行政事件訴訟法」では記述対策にもつながっていきます。

総論は、まず全体像を把握すること。そのうえで、論点ごとにでてくる定義をしっかりと覚えていきましょう。

中心は「行政行為」です。「行政行為」を軸に、そのほかの論点について理解していくようにすると、頭の中を整理しやすくなります。

こういった学習を地道に行っていくことで、いたずらにヤマをかけるような安直な勉強をしなくても、はっきりとやるべきことがみえてくるはずです。

米朝首脳会談はなくなったかに見えて、一夜で実施の可能性が復活したようです。

安倍政権は「トランプ命」以外の外交方針を持っていませんので、会談破棄を支持したり、やっぱり対話が重要と言ってみたりと大忙し(笑)。

まぁ6月12日までにもうふた波乱くらいありそうな予感がします。

国内もいろいろありそうです。

森友問題はキーパーソンが戻って来ましたし、財務省がないと言ってた書類も全部ではなさそうですが大量に出てきました。

加計学園問題は、加計学園の下手な言い訳により、愛媛県や今治市の主張が裏付けられた印象があります。

どちらも政権側からはきちんとしたエビデンスが示されてはいません。

そして高プロの衆院厚生労働委員会での強行採決。

さらにはカジノ法案も通す構えのようです。

特に高プロは、政府側が出してきた根拠に間違いがたくさんあり、その結果事実に基づかない説明も多く見られました。

まさに「内憂外患」です。

この状況でも自民党から人身一新の声が出ないのは、かつての自民党が持っていた自浄能力をすっかり失ったということなのでしょう。

安倍チルドレン的な議員（3回生に多いですね）の無能ぶりはともかく、上層部が風を感じ取れなくなっているのは、日大理事会と同じですね。