法令科目の基本戦略を今のうちに知っておきましょう
さて今回は、全受験生向けに2018年度試験に向けての法令科目の戦略について、書いておきます。
やはり勉強をスタートする時点で、基本戦略があるかないかは、その後を大きく左右します。
①行政法
・ 頭の中に「過去問データベース」を作ること
・ 覚えるべきことをきちんと覚えること
・ 各分野の全体像を把握し、「知識の穴」がないようにすること
②民法
・ 全体像を把握し、「知識の穴」がないようにすること
・ 過去出題実績の有無にとらわれず、網羅的に学習すること
・ 条文の重要性を再確認すること
※①行政法、②民法は、「ローラー作戦」が有効です。勝手に「捨て分野」を作ってはいけません。そして「記述は択一知識の延長線上」ということも肝に銘じておきましょう。これらは当ブログをよくみてくださっているあなたならもうおわかりですね。
③憲法
・ 人権分野は、重要判例の「事案」「争点」「判決のポイント」をおさえておくこと
・ 統治分野は、条文知識の精度を高めること
・ 頭の中に「過去問データベース」を作ること
※人権分野の重要判例については、ひとことで「こういう点が重要だ」ということを説明できるようになることを目指してください。
④商法会社法
・ 重要論点に絞った学習をこころがけること
いずれも「行政書士試験の基本戦略」として、これまでずっと指摘してきたことばかりです。
あなたが初めて受験する場合は、今から勉強を始めるとして、来年８月末までに上記の内容が８割くらいできているかが、合否のカギを握っていると考えてください。
そしてリベンジ組のあなた。
この話を読んで「わかっているよ」と思ったかもしれません。
でもね、「わかっている」という状態と「きちんと実践した」という状態は違います。
よく「条文知識の精度を高める」という言い方をしますね。
これは具体的にどういうことかといいますと、
「規定があるものをあると判断できる」ことは当然として、
「規定としてないものをないと判断できる」ようになることを意味しているのです。
というのも、本試験では「規定としてない」にもかかわらず、あたかもあるかのようにみせかけた選択肢で受験生を惑わせるというのが、常とう手段だからです。
条文知識にかかわらず、合格のために必要な知識を正確に身につけているかどうかは、問題を解いたときに「選択肢２つまでは絞れたが、最後の最後で間違えた」という状態がなくなっているかどうかで判断できます。
今年の問題もそうですが、本試験の五肢択一問題は、たいてい２つまでは絞れるようにつくってあります。
というか、２つまで絞れなかったとしたら、その問題で聞いている知識をまったく持ち合わせていなかったということになる。
多少なりとも学習したことがある論点であれば、２つまでは絞り込めるように作ってあるということです。
だから、選択肢２つまで絞り込めたということは、なにも自慢にならない。
そこまでは、試験問題を作った人の誘導に乗っただけのことなのです。
大切なのは、２つに絞ったあとの判断です。
そこではじめてあなたの知識がきちんと身に付いているかどうかがわかる。
初めて受験するあなたも、リベンジ組のあなたもこのことを忘れないでくださいね。
２つに絞ったあと判断ミスをしたのであれば、その論点についてのあなたの知識はなかったのと同じ。
そう考えてください。
「知っていたけど、きちんと見てなかったからできなかった」
そう言いたくなる気持ちはわかりますが、あえて自分を突き放さないと、客観的な状態が把握できません。
「きちんと見ていなかった」のであれば、その論点について、あなたは「知らなかった」と評価するべきなのです。
