昨日 28日 火曜日、労働者派遣法改正案について本会議で質問しました。
同法律の内容は政権交代のたびに規制緩和と規制強化の間を揺れ動いてきました。
派遣労働者は全雇用者 約5200万人の2.2%、116万人を占めます。
労働の多様化が進み、派遣労働自体が悪であるとは言えない時代となり、派遣労働者と派遣先企業双方の立場を考えなければいけないところに同法の難しさがあります。
安倍総理大臣と塩崎厚労大臣には、派遣労働に対する基本哲学、同一労働同一賃金に対する考え方を主に尋ねました。
今回の改正により、派遣先の会社にとっては厳しい時代になりそうです。
今週の金曜日から厚生労働委員会で審議が始まります。