宮田知幸ブログ ~Tomoyuki Miyata's Blog~
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今月の税務情報 vol.52 「電子取引の保存方法」

今月の税務情報

今回の税務情報は、「電子取引の保存方法」についてご案内します。

来年1月から変わる、電子メールを経由して収受した請求書等のデータ保存の仕方について、具体的にはどのように保存をすればいいのか、国税庁から公表されている 資料(※) を参考にして、確認していきます。

■ 電子取引とは

2021年4月の法改正により、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されることになりました。この義務化は、法律公布(2021年4月28日公布)後、3年以内にスタートします。具体的な日は、今後の政令公布を待つことになります。

■ 相続登記とは

 1.書類の保存義務

所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められています。

 2.電子取引とは

電子取引とは、上記1.と同様の取引情報(書類に通常記載される日付、取引先、金額等の情報)の授受を、電磁的方式により行う取引をいいます。具体的には下図の他、次のデータの授受も電子取引に該当します。

  • インターネットのホームページからダウンロードした請求書等のデータ

  • クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ

  • EDIシステムを利用したデータ

  • ペーパーレス化された FAX機能を持つ複合機を利用したデータ

  • DVD等の記録媒体を介した請求書等のデータ

上記1.の保存義務者がこの電子取引を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければなりません。これまでは、書面に印字して保存する方法も認められていましたが、来年1月1日以後に行う電子取引の取引情報から認められず、一定の要件を満たしたデータ保存が求められます。

資料(※) 国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf ほか

今月の税務情報 vol.51 「成年年齢の引き下げで税金はどうなる?」

今月の税務情報

今回の税務情報は、「成年年齢の引き下げで税金はどうなる?」についてご案内します。

いよいよ来年4月1日より、成年年齢が18歳に引き下げられます。この引き下げに伴い、現状「20歳」あるいは「未成年」と規定されている税金の取扱いはどうなるでしょうか。引き下げスタートまで1年をきった今、改めて確認しましょう。

■ 成年年齢の引き下げ

 1.140年ぶりの見直し

平成30年(2018年)6月13日に改正された民法により、令和4年(2022年)4月1日から、成年年齢が「20歳」から「18歳」へ引き下げられます。これは、明治29年(1896年)の民法制定以来の改正となりますが、この「20歳」は、明治9年(1876年)の太政官布告を引き継いだものといわれているため、実質的な法の見直しは約140年ぶりといってよいでしょう。

 2.見直しの背景

民法上の成年年齢を「18歳」とする背景として、次の点が法務省の「民法(成年年齢関係)改正Q&A」で示されています。

  • 近年の投票権年齢などが「18歳」と定められていること

  • 世界の主流な成年年齢が「18歳」であること

  • 自己決定権の尊重と積極的な社会参加を促すこと

なお、施行日時点で18歳以上20歳未満の方は、その日(2022年4月1日)に成年に達することとなります。具体的には次の生まれの方です。

2002年4月2日生まれ ~ 2004年4月1日生まれ

今月の税務情報 vol.50 「個人が国から受取る給付金等の課税関係」

今月の税務情報

あけましておめでとうございます。寒さ厳しき折、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

昨年末に米国で新型コロナウイルスのワクチン投与が開始され、感染終息の道筋が見えてきたかに思いましたが、一昨日に緊急事態宣言の再発令を検討される事態となり、当分不安は続きそうです。今年こそは東京オリンピックが開催されて、ウイルス克服を象徴するような、希望あふれる大会となりますように、安心できる日常が戻ってくることを願わずにはいられません。皆様どうか引き続き、感染防止対策を実践していただいて、健やかでご多幸な一年となりますことを、心よりご祈念いたします。

今回の税務情報は、確定申告をする時にどうしても気になる、「個人が国等から受け取る給付金等の課税関係」についてご案内します。

コロナ禍の影響による給付金等の支給が、国や地方公共団体(以下、国等)から行われていますが、この給付金等に係る課税関係は、その都度判断する必要があります。そして、個人が課税される給付金等を受け取る場合には、どの所得に該当するのかも判断しなければなりません。そこで今回は、国税庁から公表されている情報を基にして、国等から個人へ支給された給付金等に係る課税関係を、それぞれ細かく確認していきます。

■ 課税となるもの、ならないもの

個人が国等から支給を受けた給付金等について、課税となるもの、課税されないものの区別の仕方は、原則として次のとおりとなっています。

課税となるもの以下の非課税以外
課税されないもの
(=非課税)
次のような給付金等
  1. 給付金等の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
  2. その給付金等が次に該当する等して、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
    • 学資として支給される金品
    • 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金


今月の税務情報 vol.49 「業績悪化に伴う役員給与の減額」

今月の税務情報

はじめに、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴いまして、影響を受けられた方、不安を抱え我慢を強いられている皆様、営業活動を縮小・自粛されている関係各社様には、心からお見舞い申し上げます。また、全国の医療従事者の皆様や、感染防止にご尽力されている方々には、深い敬意と感謝を申し上げます。

大阪・京都・兵庫の関西3府県では、今日にも緊急事態宣言が解除されるということですが、今も苦しまれている地域があり、依然として感染リスクは残ったままです。どうかお身体には十分お気をつけくださいますよう、皆様のご健康と一日も早い感染の終息を、心よりお祈り申し上げます。

今回の税務情報は、「業績悪化に伴う役員給与の減額」についてご案内します。

昨今のコロナ禍によって、経済に対する深刻な影響が懸念されていますが、業績が悪化することで、社長をはじめとする役員への報酬(以下、役員給与)を、期中で減額せざるを得ない法人の増加が予想されます。法人税を計算する上で、役員給与は従業員への給与と取扱いが異なりますので、今回は法人税における役員給与の基本的な取扱いと、役員給与の減額についてご説明します。

■ 法人税における役員給与とは

 (1)法人税における役員

法人税での「役員」は、会社法より範囲が広く、具体的には次のとおりです。

次のいずれかに該当=法人税における“役員”
  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人

  2. 取締役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等

  3. 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員

  4. 人格のない社団等の代表者又は管理人

  5. 法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者

  6. 相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者

  7. 同族会社(※)の使用人のうち一定割合の株式保有(出資)等をしており、法人の経営に従事している者
(※)株主グループ3つまでの組み合わせで資本金の過半数を占める法人

また、法人税では、取締役部長や取締役工場長等、役員でありながら使用人としての地位を有し、常時使用人としての職務に従事している者を「使用人兼務役員」といい、その者への給与のうち、使用人部分を除いた給与を役員給与として取扱います。

今月の税務情報 vol.48 「年末調整における住宅ローン減税」

今月の税務情報

今年も一年、弊所にご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。来年も皆様にとって幸多き一年となりますよう、心よりお祈りいたします。今年最後の税務情報の今回は、「年末調整における住宅ローン減税」についてご案内します。

■ 年末調整での適用

住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)については、住宅を居住の用に供した年(適用を受ける1年目)については、本人が税務署で確定申告する必要があり、年末調整の際に控除を受けることはできません。

翌年以降は、年末調整で適用が可能となりますので、本年分の年末調整で適用が受けられるのは、平成19年1月1日から平成30年12月31日まての間に住宅を居住の用に供した人で、平成19年分から平成30年分までのいずれかで確定申告を行った人です。

■ 申告書の提出

年末調整の際に控除の適用を受けるためには、住宅借入金等特別控除申告書に、次の書類を添付して、給与の支払者に提出する必要があります。
  1. その人の住所地の所轄税務署長が発行する「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」

  2. 金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
ただし、「1.」の証明書については、前年の年末調整の際にその給与の支払者において、住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合には、添付を省略することができます。

また、平成24年6月以降交付分からは、住宅借入金等特別控除申告書と「1.」の証明書は兼用様式とされています。

■ 連帯債務の場合

連帯債務による住宅借入金等の場合には、連帯債務による住宅借入金等の年末残高に控除を受ける人が負担すべき割合を乗じて、控除を受ける人が負担すべき部分の年末残高を計算します。


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