今月の税務情報 vol.47 「少額飲食費等の取扱い」
今回の税務情報は、「少額飲食費等の取扱い」についてご案内します。
■ 制度の概要
交際費等とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいい、一定の部分を除き損金不算入とされています。
ただし、少額飲食費等は、損金不算入制度の対象となる交際費等の範囲から一定の要件のもとで除かれています。
■ 少額飲食費等の範囲
交際費等の範囲から除かれる飲食費(少額飲食費等)は、飲食その他これに類する行為のために要する費用とされており、飲食代(テーブルチャージ料やサービス料を含みます)、ケータリングの弁当代などが該当します。
ただし、専らその法人の役員、使用人、これらの親族の飲食代(社内飲食費等)は、交際費等の範囲から除かれる少額飲食費等に含まれないことになります。
なお、親会社や子会社の役員、使用人との飲食費については、法人格が別であるため社内飲食費には該当しませんので、この規定の適用があります。
■ 1人当たり5,000円以下の判定
1人当たりの金額が5,000円以下であるかどうかの判定に当たっては、飲食等のために要する費用を参加した者の数で除して計算することになります。
その際、法人が税込経理方式を採用している場合には消費税等の額は支出額に含まれることになり、税抜経理方式を採用している場合には、消費税等の額は支出額に含まれないことになります。
税務相談 vol.4 「経営支援アドバイザーに認定されました」
宮田知幸税務会計事務所より、「経営支援アドバイザー」についてご案内します。
■ 経営支援アドバイザーとは
弥生会計や弥生給与などのソフトを販売している弥生株式会社から、中小企業のための経営分析及び指導に関する技能を習得しているとして、経営支援アドバイザーに認定されました。
会計ソフトや経営分析ソフトの機能や性能は年々上がってきていますが、数字だけでは決して計れない経営状況を考慮して、的確にアドバイスさせていただきます。具体的な内容の一例としては、下記が挙げられます。
■ 経営アドバイスの一例
- 資金別貸借対照表で現在の資金と将来の貸借対照表への活用
- ストラック図を用いて経営戦略で重要な指標を視覚的に形にした分析
- 損益計算書の売上高・変動費・固定費を組み替えての戦略的な分析
- 企業における収益性・安全性・生産性の総合的な評価分析
- キャッシュ・フロー計算書を活用して損益計算書と貸借対照表を相対的に分析を行う財務諸表
弥生会計で作成できる財務諸表の説明や活用方法については、弥生の経営支援アドバイザーに認定された、宮田知幸税務会計事務所におまかせください。
また、他の税理士の意見を取り入れたい場合にも、新たに別の角度から税務診断を行う、セカンドオピニオンサービス を行っていますので、経営全般に関するご相談については、いつでも当所までご連絡ください。お問い合わせ ページから電話・FAX・メールにて、皆様からのご相談を心よりお待ち申し上げます。
今月の税務情報 vol.46 「租税公課の取扱い」
今回の税務情報は、「租税公課の取扱い」についてご案内します。
■ 租税公課の取扱い
法人税法においては、法人が納付する租税公課について、損金の額に算入されるものと損金の額に算入されないものがあります。また、損金の額に算入されるものについては、その算入時期について、注意する必要があります。
■ 損金算入されないもの
租税公課のうち、次のようなものは、損金の額に算入されません。
- 法人税、地方法人税、都道府県民税、市町村民税の本税
- 各種の加算税や各種の加算金、延滞税や延滞金(地方税の納期限延長に係る延滞金は除きます)、過怠税
- 罰金や科料(外国または外国の地方公共団体が課する罰金、科料に相当するものを含みます)、過料
- 法人税額から控除する所得税、復興特別所得税、外国法人税
■ 損金算入されるもの
損金算入されないものとして規定されている租税公課以外のものについては、原則として損金の額に算入されることになりますが、たとえば、次のようなものがあります。
- 利子税、地方税の納期限延長に係る延滞金
- 事業税、地方法人特別税
- 固定資産税、都市計画税、自動車税
- 印紙税
今月の税務情報 vol.45 「医療費控除の適用」
あけましておめでとうございます。 新たな年が始まり、希望に満ちた初春をお迎えのことと存じます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も倍旧のお引き立てのほど、伏してお願い申し上げます。酷寒の折柄、くれぐれもご自愛くださいますように、皆様ますますのご健勝をご祈念いたします。
新年最初となります、当所からの税務情報は、昨年に税制が改正された「医療費控除の適用」についてご案内します。
■ 改正内容
平成29年度税制改正によって、確定申告によって医療費控除の適用を受ける場合には、医療費の領収書の添付（提示）に代えて、医療費控除の明細書を添付することが義務づけられることになりました。
また、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用を受ける場合には、セルフメディケーション税制の明細書を添付することが義務づけられました。
なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は、いずれかの選択適用になりますので、両方を受けることはできません。
■ 医療費控除の明細書
医療費控除の明細書の様式は
- 医療費通知に関する事項（健康保険組合等が発行する医療費のお知らせなどの医療費通知を添付する場合に記載）
- 医療費の明細（1.以外について、病院・薬局などの支払先の名称、医療費の区分などの明細を記載）
- 控除額の計算（支払った医療費から保険などで補てんされる金額を差し引き、控除額を計算して記載）
今月の税務情報 vol.44 「親族関係書類の確認」
新春のお喜びを申し上げます。 旧年中は格別のご高配に与り、厚く御礼申し上げます。本年も、引き続きご厚誼を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。皆様にとりまして、幸多き年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
さて、今月の税務情報は、「親族関係書類の確認」についてご案内します。
■ 親族間係書類の添付
給与等の源泉徴収において、国外居住親族（非居住者である親族）に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除や配偶者特別控除（扶養親族等）の適用を受ける人は、扶養控除等申告書などに親族関係書類を添付又は提示しなければならないこととされています。
■ 親族関係書類
親族関係書類とは、次の2つを指します。
- 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
- 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるもの
この2つのいずれかで、その国外居住親族がその居住者（納税者）の親族であることを証するものをいいます。