広島平和宣言 2004 / 1983年と1948年を併載

(ｰｰこの記事は 魔法のｉらんど から移設したものですｰｰ)

・広島平和宣言 2004

・広島平和宣言 1983

・広島平和宣言 1948（言論統制下）

平和宣言の前に、21年前となる1983（昭和58）年８月６日の、朝日新聞の記事をベースに2004（平成16）年時点の記事を少し記してみます。

内容としては「原爆投下・市民殺りくが目的・米学者が極秘文書で確認」です。

戦後38年となる1983（昭和58）年は、前年に上越新幹線が開業して東北本線そして上越線から、在来線特急が無くなり日本の時代が動いた年でした。

中曽根康弘衆議院議員と田中角栄総理による列島大改造、そして中曽根康弘総理による列島不沈空母計画••••••••そんな流れの時代でした。

中曽根康弘氏は日本帝国海軍 主計少佐から内務省官僚となり、拓殖大学総長・理事長・名誉総長そして世界平和研究所会長などを歴任。

政界入りしてからは民主党 → 国民民主党 → 改進党 → 日本民主党 → 自由民主党と所属し、議員晩年は比例永久名誉１位に指定されていました。

科学技術庁長官第および原子力委員会委員長を1959（昭和34）年６月18日～1960（昭和35）　　年７月19日・1972（昭和47）年７月７日～12月22日の期間 務めた経歴があります。

内閣総理大臣としての在任期間は、1982（昭和57）年11月27日～1987（昭和62）年11月６日でした。

若手議員のころは″青年将校″と呼ばれその行動力は群を抜き、″平和を希求するふりをした売国奴″と揶揄される吉田茂総理の、反対勢力の先鋒的な存在でした。

原子力関連法案の議員立法にも尽力し、首相公選制を唱え、憲法改正を悲願とした議員生涯でした。

日本と言う国家の根源を支え続けた政治家でしたが、看板となる大きな成果が無かったところから、諸問題を握りつぶして隠蔽そして先送りにし、国鉄民営化を強硬させたＡ級戦犯でもあります。

しかしアメリカ合衆国のロナルド レーガン大統領とのロン・ヤス関係や、前述の不沈空母発言で貿易摩擦などにより悪化していた日米関係を、改善させて現在にも続く強固な関係を構築した功労者です。

どんな政治家そして総理大臣にも陰陽そして功罪はありますが、それらを踏まえて大まかに中曽根康弘氏の説明をしました。

今日の話題は核兵器″原子爆弾″についてではありますが、その内容に中曽根氏の存在が日米関係として影響を与えているため、まずは時代背景として紹介してみました。

そして1945（昭和20）年８月６日。

それは人類史上で初めてとなる、核兵器の実戦使用を強行された日でした。

これについてアメリカ合衆国は、これまで「軍事目的に限定して使った」と、トルーマン大統領の回顧録を基として説明してきました。

しかし実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」と、スタンフォード大学の米歴史学者 バートン バーンスタイン教授が、機密期限の切れた極秘文書開示請求でその真意を確認しました。

また別の書類では、広島・長崎に「アメリカ人捕虜がいる」とイギリス情報部などが警告したのにもかかわらず、合衆国政府はこれを黙殺したと記されています。

原爆投下の直前となる1945（昭和20）年７月30日、アメリカ戦略空軍司令部の極秘電報によると、同司令部は長崎には連合軍兵士の捕虜収容所があることを確認したとワシントンへ打電。

しかし８月９日に核攻撃は強行されたものの、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人のアメリカ人捕虜は助かった経緯があります。

トルーマン大統領は前述の回顧録で「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避けて、軍事基地だけに限定して使った」と書いているものの、広島ではほぼ目標位置への投下に成功しており、護送中だったアメリカ人捕虜23人が爆死しました。

アメリカ兵の核攻撃による戦死者の事実は、1945（昭和20）年10月９日に国際赤十字が確認して報告をしたものの、アメリカ当局は黙殺をしたまま現在も公表を避けています。

バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本に投下された時はまだ小学生で、近所の人たちが「これで戦争が終わった」と喜んでいるのを記憶しているそうです。

しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するうち「なぜ人々が原爆投下を単純に受け取っているのか」について疑問を持つようになったといいます。

あのころ枢軸国とその連合国（ドイツ イタリア 日本とその支持国）が日本を除いて降伏し、日本だけが１国で世界を相手に戦っており、多勢に無勢な状態でなぜ原爆を使わなければいけなかったのか、についてです。

この疑問を解明するためアメリカ軍事外交文書を研究するうちに、“歴史の偽り”を発見したことからアメリカが作った嘘を解明し、真実を世界史として訴えようと思い立ったそうです。

アメリカ史には、原住民のインディアン（ネイティブアメリカン）や南北戦争を始め、数多くの嘘 =  偽造された史実があります。

近年、それを是正して真実の史実を定着させ、学校の授業にも取り入れようと言う活動が広がりつつあり、バーンスタイン教授もその活動に参入したと言うことです。

そして原爆投下の発見した真実ですが、開示された当時の極秘文書によると、1945（昭和20）年７月31日、原爆投下についてスチムソン陸軍長官を囲んで最高会議が開かれたことが記されていました。

その際、サイクロトロンの発明者でノーベル賞学者のアーネスト オーランド ローレンス博士は「科学者としては原爆を直接日本に投下したくない。まずアメリカ国内の砂漠などで世界の代表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」と主張したそうです。

しかし、他の会議参加メンバーたちは「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。ともかく日本へ投下しよう」と主張して、実戦投入の決定を見ることになりました。

投下地点の選定については「軍事施設のみという科学者の主張に対し、軍側が「実戦で使用する意味が無い」と強く反対し、結局、民間人を大量に殺戮するために使用することが決定された」と明記されてあります。

人類初の原爆は“効果半径”約１.8km。バーンスタイン教授の入手した部外秘空軍史料によれば、「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」との命令書が出ています。

日本が降伏を連合国へ伝えたのは８月14日、しかし既に大量の爆撃隊は発進しており攻撃中止の命令が間に合わなかったと言われてます。

しかし史上最大の空爆と言われる岩国空襲では「動く物は全て掃射しろ、爆弾投下は１～５ｍ間隔で、地上にいる生物を全て駆逐し、根絶やしにせよ」と命令を受けています。

イタリアやドイツに対しても、アメリカ軍はこの戦争を、そういう戦いにしていました。

原爆の投下目標として検討された都市は東京など16都市があり、最後に広島、小倉、長崎の３目標に絞られ、８月６日の朝に雲１つ無い快晴だった広島は、軍事施設や軍需工場がある宇品など海岸沿いの町ではなく、予定通り市民へ向けて繁華街へ原爆を投下しました。

高気圧の中心が日本列島の東海上と中国地方上空にあり、風力２と風は弱く気圧は1018hPa。

投下時間は午前８時15分。

バーンスタイン教授は「これは大人たちが仕事を始め、子どもたちが学校へ行ったり戸外に遊びに出る時間帯。アメリカ軍はまさにそこを狙ったのだ」と解説します。

通説では広島への原爆投下で日本が降伏しなかった場合、２回目の原爆投下を九州地区へと定めていたと言われますが、仮に日本が無条件降伏をしたとしても、２発目の原爆は投下する計画でした。

日本からの降伏の申し出は、九州地区への原爆投下を実施してから、アメリカ軍本部が受理する手はずとなっていて、テニアン航空基地では広島の３日後の投下に向けて、準備の多忙を極めていました。

日本は何が起こったのか事実を掌握するために右往左往していた中、８月９日の九州地区上空をＢ-29は偵察します。

この日の第１目標は小倉でしが、高気圧の勢力は日本列島上空では弱まり、沿海州から朝鮮半島は気圧の谷になってしまったため、北九州には雲が広がっていました

天候その他の条件が悪いときは長崎を第２目標とすると決まっていたため、Ｂ-29は長崎へ向けて進路を取り、雲は比較的多かったものの雲の切れ間から原爆を投下しました。

長崎も軍事施設ではなく繁華街もしくは住宅街へ投下する予定だったものの、こうした理由で目標地点から外れて炸裂することとなり、投下時刻も約２時間遅くなり、前述の通りアメリカ人捕虜の命は救われる結果となりました。

バーンスタイン教授はトルーマン大統領の内政そして外交政策について研究を続けるうちに、あるときふと「広島でアメリカ兵捕虜も爆死しているのではないか？」という疑問も抱いたそうです。

そこで政府や軍に質問状を公式に送ったものの、アメリカ兵の被爆に関してのみ返答がもらえず、自らの調査を進めた中で国際赤十字の資料と出会ったようです。

しかしその後、ワシントンの国立公文書館において「極秘」扱いを解かれた兵士らの「軍歴書」の中に、「ヒロシマで戦死」との記述を見つけることとなり、アメリカ兵捕虜被爆死の事実を確認するに至りました。

とはいえ軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になった後に広島で死んだ、としているだけで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていません。

そのために国際赤十字の資料や日本軍から押収した資料などと照らし合わせて、被爆による死亡であることを突き止めた訳ですが、その遺族らには被爆死どころか広島で亡くなったことすらも知らされていませんでした。

遺族には戦死したことのみが伝えられており、遺族は日本上空で撃墜、あるいは戦傷死したものと思っていたようです。

政府が秘密にしていた理由についてバーンスタイン教授は「当時アメリカ国民の大半が支持した原爆投下によって、家族が殺されたとなれば世論は批判にかわり、第二次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と推測します。

そして「日本の一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な″偽りの正義″と“戦争の狂気”を告発したい」と語っています。

こういう活動はアメリカ国内から自然発生したものですが、特に核兵器や原子力と言ったアメリカにとって過去のタブーの部分において、以前に比べるとやや軟化した空気かあるようです。

機密文書 の取扱においては、期限切れのものであっても相変わらず厳しいものがありますが、ロンヤス関係や核兵器に対する世界の価値観の変化が、大きく影響しているものと感じます。

核兵器をとりまく価値観は、これからも変わり続けて行くものと思われ、いつかは悲願である核兵器廃絶へとつながるものと信じます。

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－広島平和宣言 2004－

「75年間は草木も生えぬ」と言われたほど破壊し尽された８月６日から59年。

あの日の苦しみを未だに背負った亡骸——愛する人々そして未来への思いを残しながら幽明界を異にした仏たちが、今再び、似島に還り、原爆の非人間性と戦争の醜さを告発しています。

残念なことに、人類は未だにその惨状を忠実に記述するだけの語彙を持たず、その空白を埋めるべき想像力に欠けています。

また、私たちの多くは時代に流され惰眠をむさぼり、将来を見通すべき理性の眼鏡は曇り、勇気ある少数には背を向けています。

その結果、米国の自己中心主義はその極に達しています。

国連に代表される法の支配を無視し、核兵器を小型化し日常的に「使う」ための研究を再開しています。

また世界各地における暴力と報復の連鎖は止むところを知らず、暴力を増幅するテロへの依存や北朝鮮等による実のない「核兵器保険」への加入が、時代の流れを象徴しています。

このような人類の危機を、私たちは人類史という文脈の中で認識し直さなくてはなりません。

人間社会と自然との織り成す循環が振り出しに戻る被爆60周年を前に、私たちは今こそ、人類未曾有の経験であった被爆という原点に戻り、この一年の間に新たな希望の種を蒔き、未来に向かう流れを創らなくてはなりません。

そのために広島市は、世界109ヶ国と地域、611都市からなる平和市長会議と共に、今日から来年の８月９日までを「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の一年」にすることを宣言します。

私たちの目的は、被爆後75年目に当る2020年までに、この地球から全ての核兵器をなくすという「花」を咲かせることにあります。

そのときこそ「草木も生えない」地球に、希望の生命が復活します。

私たちが今、蒔く種は、2005年5月に芽吹きます。

ニューヨークで開かれる国連の核不拡散条約再検討会議において、2020年を目標年次とし、2010年までに核兵器禁止条約を締結するという中間目標を盛り込んだ行動プログラムが採択されるよう、世界の都市、市民、NGOは、志を同じくする国々と共に「核兵器廃絶のための緊急行動」を展開するからです。

そして今、世界各地でこの緊急行動を支持する大きな流れができつつあります。

今年２月には欧州議会が圧倒的多数で、６月には1183都市の加盟する全米市長会議総会が満場一致でより強力な形の、緊急行動支持決議を採択しました。

その全米市長会議に続いて、良識ある米国市民が人類愛の観点から「核兵器廃絶のための緊急行動」支持の本流となり、唯一の超大国として核兵器廃絶の責任を果すよう期待します。

私たちは、核兵器の非人間性と戦争の悲惨さとを、特に若い世代に理解してもらうため、被爆者の証言を世界に届け、「広島・長崎講座」の普及に力を入れると共に、さらにこの一年間、世界の子どもたちに大人の世代が被爆体験記を読み語るプロジェクトを展開します。

日本国政府は、私たちの代表として、世界に誇るべき平和憲法を擁護し、国内外で顕著になりつつある戦争並びに核兵器容認の風潮を匡すべきです。

また、唯一の被爆国の責務として、平和市長会議の提唱する緊急行動を全面的に支持し、核兵器廃絶のため世界のリーダーとなり、大きなうねりを創るよう強く要請します。

さらに、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

本日私たちは、被爆60周年を、核兵器廃絶の芽が萌え出る希望の年にするため、これからの一年間、ヒロシマ・ナガサキの記憶を呼び覚ましつつ力を尽し行動することを誓い、全ての原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げます。

2004（平成16）年８月６日

広島市長　秋葉忠利

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冒頭に1983（昭和58）年の話題を取り上げました。

あれから20年が経っているものの、アメリカ国内だけでなく日本国内でも、日本史そして世界史として被爆の真実は浸透していません。

長い年月が要するのかもしれませんが、一助として当時の広島平和宣言を併載します。

－平和宣言 1983－

あの惨禍の日から38年、ヒロシマは、今年も深い憂慮と憤りのうちに暑い夏を迎えた。

今日までのたび重なる軍縮交渉にもかかわらず、米・ソ両国を中心とする核軍拡競争は、ますます熾烈の度を加え、ヨーロッパにおけるSS20の配備、パーシング2の配備計画、極東における核兵器増強の動きなど、増大する核の脅威のもとで、人類は、まさに破滅の危機に直面している。

この緊迫した状況の中で、核兵器反対の運動は、大きな盛り上がりをみせ、「ヒロシマを繰り返すな」、「ノーモア・ヒロシマ」の声が、今や、国際的世論にまで高まっている。

国際連合は、第２回軍縮特別総会で採択した軍縮キャンペーンの一環として、今年秋の各国軍縮特別研究員の広島派遣、国連本部での原爆被災資料の常設展示など、被爆実相の普及と継承への新たな努力を始めた。

広島・長崎両市長は、本年１月、核兵器廃絶に向けての「世界平和都市連帯」を呼びかけた。

今、世界の各地から熱い賛同のメッセージが寄せられ、国境を越えて連帯の輪が広がりつつある。

今こそ人類は、敵対の歴史に訣別して、人間の尊厳に目覚め、相互の対話を大いに深めて、信頼と友好の絆を確立すべきときである。

きょうの逡巡は、あすの破滅につながる。

際限のない核軍拡競争に歯止めをかけるため、核兵器保有国は、直ちに、核実験全面禁止条約を締結し、すべての核兵器の製造と配備とを停止し、さらに、核兵器を廃絶するように強く求める。

特に、核超大国である米・ソ両国は、一日も早く首脳会談を開催し、軍事的・戦略的立場を超えて、全人類的見地から、世界に希望を与える決断を行うよう訴える。

唯一の被爆国であり、憲法の平和理念のもとに非核三原則を堅持するわが国は、その実現に先導的役割を果たし、世界平和の灯火たるべきである。

本日、この式典にあたってわれわれは、原爆犠牲者の御冥福を心から祈念し、国家補償に基づく被爆者援護対策の確立と核兵器廃絶、全面完全軍縮を目指して邁進することを固く誓うものである。

1983（昭和58）年８月６日

広島市長　荒木武

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2000（平成12）年の記事で1947（昭和22）年に行われた第１回平和祭の広島平和宣言を記しました。

あれから随分と月日が経ちましたが、今年は1948（昭和23）年の第２回平和祭における広島平和宣言を掲載してみたいと思います。

終戦から２年後の第１回よりも、アメリカ軍による言論統制が実施中での第２回の平和宣言の内容が、とても平和宣言とは思えない文脈となっています。

ただ、言論統制・報道管制の下でその表現を駆使しての言い回しは、ある意味で文学と呼んでも良い苦策となっています。

日本に主権があり独立国の国民として当たり前の日々を過ごしているみなさんは、この当時の平和宣言を読んでどのように感じ何を汲み取れるでしょうか。

－平和宣言 1948－

３年前のこの日、この朝、我等の父祖の都市は一瞬にして暗黒の死都と化し10数万の市民は尊い生命を捨てた。

その惨状は今尚我等の脳裡を去らない。

然しながら、この戦禍は将来の戦争が如何なるものであるかを示唆し、戦争に因る人類絶滅の危険を警告すると同時に戦争の為に傾注せられた人類の努力と創意とを以てすれば、世界平和の建設が決して不可能でないことを確信せしめた。

この教訓を生かすことこそ、地下に眠る犠牲者の犠牲を意義あらしめる唯一の道であり、世界人類に対する最大の貢献でなければならない。

我等広島市民はここに厳かに平和式典を営み、敢てこの教訓を全世界に伝え、再び第二の広島が地上に現出しないよう誠心こめて祈念するものである。

惟うに歴史は終局に於て自由と人道との発展の過程であり、神意実現の過程に外ならない。

我等は神意を信じ歴史を信じ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」し原子力時代をして恒久平和と新なる人類文化創造の輝かしい時代たらしめねばならない。

この地上より戦争と戦争の恐怖と罪悪とを一掃して真実の平和を確立しよう。

永遠に戦争を放棄して世界平和の理念を地上に建設しよう。

戦災３周年の歴史的記念日に当り、我等はかくの如く誓い平和を中外に宣言する。

1948（昭和23）年８月６日

広島平和協会長・広島市長　浜井信三

2004/８/６（Fri）

【初記事は2007年３月30日です】

May the world be filled with peace and happiness.

（世界が平和と幸福で満たされますように）

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